LINKBAL INC.

Quarterly Report • May 8, 2019

 第２四半期報告書_20190508104337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月８日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31448-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31448-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-03-31 E31448-000 2018-10-01 2019-03-31 E31448-000 2019-05-08 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190508104337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期累計期間	第８期 第２四半期累計期間	第７期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	1,261,586	1,431,008	2,769,949
経常利益	（千円）	282,451	514,076	738,374
四半期（当期）純利益	（千円）	177,096	312,590	458,981
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	281,000	281,000	281,000
発行済株式総数	（株）	3,250,000	19,500,000	3,250,000
純資産額	（千円）	1,398,192	1,742,806	1,430,215
総資産額	（千円）	1,912,977	2,319,739	2,074,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.29	16.76	24.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	75.1	68.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△75,710	140,254	461,732
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,013	△37,384	△9,774
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	88	－	△249,772
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,380,995	1,764,687	1,661,816

回次		第７期 第２四半期会計期間	第８期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.65	8.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

６．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190508104337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な推移と、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は米中の貿易摩擦の影響による不確実性から、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は引き続き、コト消費ECサイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコンテンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会員数は３月末現在で、170万人を突破いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間における業績は、参加者数が増加したことにより売上高は1,431,008千円（前年同四半期比13.4％増）となりました。損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための広告宣伝費および販売促進費の増加などがあったものの、業務内製化により外注費等が減少し、売上原価、販売費及び一般管理費合計が919,518千円（前年同四半期比6.2％減）となりました。その結果、営業利益は511,489千円（前年同四半期比82.0％増）となりました。四半期純利益は312,590千円（前年同四半期比76.5％増）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当第２四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加者数は62万人（前年同四半期比18.6％増）を突破いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,307,152千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催するイベントによる売上高が1,050,474千円（前年同四半期比36.6％増）、当社が主催するイベントによる売上高が228,233千円（前年同四半期比43.3％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し売上高増加に寄与しております。

「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化しており、広告販売による売上獲得に寄与しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は123,855千円（前年同四半期比53.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,319,739千円となり、前事業年度末に比べ245,119千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が102,870千円、未収入金の増加が108,979千円あったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は576,933千円となり、前事業年度末に比べ67,471千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少が44,460千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,742,806千円となり、前事業年度末に比べ312,590千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から102,870千円増加し、1,764,687千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は140,254千円（前年同四半期は75,710千円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額が175,394千円、未収入金の増加額が108,524千円、未払金の減少額が51,221千円あったものの、税引前四半期純利益が500,347千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は37,384千円（前年同四半期は3,013千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が26,909千円、子会社株式の取得による支出が9,671千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません。（前年同四半期は88千円の収入）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

（注）2018年10月11日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、60,000,000株増加し、72,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,500,000	19,500,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	19,500,000	19,500,000	－	－

（注）2018年10月11日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 （注）	16,250,000	19,500,000	－	281,000	－	276,000

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は16,250,000株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｚｙ	東京都中央区新富二丁目10番７号	7,200,000	38.61
吉弘　和正	東京都中央区	4,340,000	23.27
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	793,800	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	793,200	4.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	536,700	2.88
根本　純	東京都足立区	334,900	1.80
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGELLANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM	250,000	1.34
松岡　大輔	千葉県市川市	234,000	1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM	211,000	1.13
CREDIT SUISSE AG,DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社）	KILMORE HOUSE,PARKLANE,SPENCER DOCK,DOBLIN IRELAND DUBLIN1	201,300	1.08
計	－	14,894,900	79.87

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が853,104株あります。

２．当第２四半期末現在における資産管理サービス信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は資産管理サービス信託銀行株式会社793,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社777,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社536,700株です。

３．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	784,200	4.02

４．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券会社およびその共同保有者が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,268,600	6.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　853,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 18,645,200	186,452	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　　1,700	－	－
発行済株式総数	19,500,000	－	－
総株主の議決権	－	186,452	－

（注）１．単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が４株含まれております。

２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リンクバル	東京都中央区入船 二丁目１番１号	853,100	－	853,100	4.37
計	－	853,100	－	853,100	4.37

（注）１．上記の他に、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。

２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,661,816	1,764,687
売掛金	27,042	47,877
未収入金	140,579	249,559
その他	34,285	27,675
貸倒引当金	-	△1,035
流動資産合計	1,863,724	2,088,764
固定資産
有形固定資産	71,401	56,779
無形固定資産	6,951	31,888
投資その他の資産	132,543	142,306
固定資産合計	210,895	230,975
資産合計	2,074,619	2,319,739
負債の部
流動負債
買掛金	19,902	11,516
未払金	232,890	188,429
未払法人税等	186,742	200,867
未払消費税等	32,210	24,054
前受金	10,766	8,476
預り金	49,456	49,068
賞与引当金	23,246	21,426
その他	57,827	43,843
流動負債合計	613,042	547,683
固定負債
資産除去債務	31,361	29,249
固定負債合計	31,361	29,249
負債合計	644,404	576,933
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	1,266,976	1,579,566
自己株式	△393,916	△393,916
株主資本合計	1,430,059	1,742,650
新株予約権	156	156
純資産合計	1,430,215	1,742,806
負債純資産合計	2,074,619	2,319,739

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,261,586	1,431,008
売上原価	209,208	171,756
売上総利益	1,052,378	1,259,252
販売費及び一般管理費	※ 771,411	※ 747,762
営業利益	280,966	511,489
営業外収益
受取利息	30	47
債務勘定整理益	1,513	2,560
その他	30	45
営業外収益合計	1,574	2,653
営業外費用
その他	89	66
営業外費用合計	89	66
経常利益	282,451	514,076
特別損失
固定資産除却損	-	121
減損損失	-	10,010
資産除去債務履行差額	-	3,596
特別損失合計	-	13,728
税引前四半期純利益	282,451	500,347
法人税、住民税及び事業税	104,446	189,339
法人税等調整額	908	△1,582
法人税等合計	105,354	187,756
四半期純利益	177,096	312,590

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	282,451	500,347
減価償却費	6,605	7,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△591	1,035
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,128	△1,819
受取利息及び受取配当金	△30	△47
減損損失	-	10,010
売上債権の増減額（△は増加）	△3,030	△20,834
未収入金の増減額（△は増加）	△139,547	△108,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,549	△8,385
未払金の増減額（△は減少）	△15,756	△51,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,773	△7,655
前受金の増減額（△は減少）	△3,700	△2,289
預り金の増減額（△は減少）	△5,508	△387
その他	△30,334	△1,950
小計	63,105	315,602
利息及び配当金の受取額	30	47
法人税等の支払額	△138,846	△175,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,710	140,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,096	△945
有形固定資産の売却による収入	-	80
無形固定資産の取得による支出	-	△26,909
敷金及び保証金の回収による収入	83	63
子会社株式の取得による支出	-	△9,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,013	△37,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△67	-
新株予約権の発行による収入	156	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	88	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,635	102,870
現金及び現金同等物の期首残高	1,459,631	1,661,816
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,380,995	※ 1,764,687

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	200,300千円	183,025千円
賞与引当金繰入額	24,026 〃	21,298 〃
貸倒引当金繰入額	△591 〃	1,035 〃
減価償却費	5,598 〃	5,567 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,380,995千円	1,764,687千円
現金及び現金同等物	1,380,995千円	1,764,687千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円29銭	16円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	177,096	312,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	177,096	312,590
普通株式の期中平均株式数（株）	19,061,709	18,646,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190508104337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。