KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 8, 2019

 第１四半期報告書_20190507151105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月８日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長　　梅　田　直　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長　　梅　田　直　孝
【縦覧に供する場所】	当社東京品川ＳＳＴオフィス （東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00670-000 2018-03-31 E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 E00670-000 2018-12-31 E00670-000 2018-01-01 2018-12-31 E00670-000 2017-12-31 E00670-000 2019-05-08 E00670-000 2019-03-31 E00670-000 2019-01-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190507151105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　 2018年 　　１月１日 至　 2018年 　　３月31日	自　 2019年 　　１月１日 至　 2019年 　　３月31日	自　 2018年 　　１月１日 至　 2018年 　　12月31日
売上高	(百万円)	88,128	89,269	315,155
経常利益	(百万円)	9,161	9,105	19,178
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	7,064	7,187	14,231
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	5,727	7,802	8,194
純資産額	(百万円)	208,386	214,871	208,962
総資産額	(百万円)	315,143	321,298	303,700
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	59.74	60.77	120.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	65.5	66.3	68.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,175	3,231	20,880
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△80	536	△2,427
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,507	△1,401	△4,585
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	69,105	84,735	82,324

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190507151105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable  Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しております。

売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.3％増の892億円となりました。売上総利益は、増収等により前年同期比0.9％増の333億円となりました。また、原材料価格の高騰や商品構成の変化により売上総利益率は0.1ポイント減の37.4％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比4.4％増の251億円、売上高販管費率は28.1％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8.4％減の82億円、経常利益は、為替差損益の影響により前年同期比0.6％減の91億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等により、前年同期比1.7％増の71億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これをもって事業セグメント区分としております。

（空間価値ドメイン）

空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取り組んでおります。

国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。

海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。

アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。

このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比2.9％増の449億円となりました。営業利益は、国内事業の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期比1.1％増の68億円となりました。 

（ビジネスサプライドメイン）

ビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化とマイグレーションによる効率化に取り組んでおります。

カウネット事業は、顧客数拡大を目的とした品揃えの拡大、ＣＲＭ強化に取り組みました。

代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化の検証を進めております。

このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比1.8％増の308億円となりました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比50.2％減の５億円となりました。

（グローバルステーショナリードメイン）

グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取り組んでおります。

国内事業は、ＢtoＣ市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。

海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り組みました。

このような状況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比1.3％減の227億円となりました。営業利益は、原材料価格の高騰による売上総利益の減少及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化により、前年同期比14.7％減の24億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,212億円となり、前連結会計年度末に比べ175億円増加しました。流動資産は2,022億円で、前連結会計年度末に比べ180億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が129億円、商品及び製品が23億円、現金及び預金が22億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,190億円となり、前連結会計年度末に比べ４億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が２億円増加した一方、有形固定資産が４億円、無形固定資産が２億円、それぞれ減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,064億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加しました。流動負債は858億円となり、前連結会計年度末に比べ114億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が89億円、賞与引当金が20億円、それぞれ増加したためであります。固定負債は205億円となり、前連結会計年度末に比べ１億円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,148億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が52億円、その他有価証券評価差額金が４億円、それぞれ増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は847億円であり、前連結会計年度末に比べ24億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は32億円（前年同期比10億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益100億円、仕入債務の増加88億円、賞与引当金の増加20億円、減価償却費15億円の資金収入、売上債権の増加128億円、たな卸資産の増加30億円、法人税等の支払額25億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は５億円（前年同期比６億円の収入増）となりました。これは、主として投資有価証券の取得、売却による12億円の資金収入、設備投資８億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は14億円（前年同期比１億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額18億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。

2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。

既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500億円から2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500億円から5,000億円、営業利益率８％から９％としています。

なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。

第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。

1．第２次中期経営計画骨子

第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。

2．事業ドメイン運営

これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化をとらえたコト視点での３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を設定しました。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率及び事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資及びリソースの配分を行います。

3．戦略投資の強化

既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組んでまいります。次の３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しました。

4．目標とする経営指標

第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期の財務目標数値として、売上高3,460億円以上、売上総利益率37.0％以上、営業利益215億円以上、営業利益率6.2％以上を目標としております。

5．株主還元について

株主還元方針として、2021年までに配当性向40％を目指して安定的な増配を継続し、株主の皆様への利益還元に努めます。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発及びＭ＆Ａ等の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。

ドメイン別の取組み方針は次のとおりであります。

（空間価値ドメイン）

国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わせて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。

（ビジネスサプライドメイン）

オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体としてとらえて効率化に取り組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。

（グローバルステーショナリードメイン）

国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長ならびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。

会社の支配に関する基本方針の内容の概要につきましては、以下としております。

Ⅰ．基本方針の内容

①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。

現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記２．(4）「事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（３名全て社外監査役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では2017年３月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりであります。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190507151105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,742,463	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年12月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　10,467,100	－	単元株式数 100株
（相互保有株式） 普通株式　348,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　117,778,500	1,177,785	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式　148,063	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	128,742,463	－	－
総株主の議決権	－	1,177,785	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　 79株

相互保有株式　421株

コクヨ北関東販売㈱103株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、豊國工業㈱99株、浜松オフィスシステム㈱65株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱66株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式７株の合計103株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、豊國工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式99株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式65株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式66株である。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	10,467,100	－	10,467,100	8.13
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番 48号	140,300	72,400	212,700	0.17
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
豊國工業㈱	大阪市天王寺区上本町六丁目３番31-501号	－	24,700	24,700	0.02
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	22,400	22,400	0.02
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	14,000	1,200	15,200	0.01
計	－	10,695,200	120,700	10,815,900	8.40

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
---	---
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190507151105

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,718	78,987
受取手形及び売掛金	※３ 63,440	※３ 76,380
有価証券	7,797	8,005
商品及び製品	26,183	28,581
仕掛品	1,828	2,362
原材料及び貯蔵品	3,736	3,954
その他	4,621	4,080
貸倒引当金	△108	△99
流動資産合計	184,216	202,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,468	19,250
土地	31,731	31,736
その他（純額）	9,815	9,584
有形固定資産合計	61,014	60,572
無形固定資産
のれん	176	172
その他	7,312	7,114
無形固定資産合計	7,489	7,286
投資その他の資産
投資有価証券	43,486	43,695
退職給付に係る資産	2,968	2,968
その他	5,033	5,028
貸倒引当金	△509	△506
投資その他の資産合計	50,979	51,186
固定資産合計	119,483	119,045
資産合計	303,700	321,298

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 51,594	※３ 60,499
短期借入金	5,326	6,190
1年内返済予定の長期借入金	87	88
未払法人税等	2,480	2,610
賞与引当金	770	2,815
その他	14,084	13,632
流動負債合計	74,344	85,837
固定負債
長期借入金	8,480	8,439
退職給付に係る負債	74	83
その他	11,839	12,066
固定負債合計	20,394	20,590
負債合計	94,738	106,427
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,099	18,099
利益剰余金	172,090	177,384
自己株式	△14,355	△14,356
株主資本合計	191,680	196,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,391	14,887
繰延ヘッジ損益	4	△4
為替換算調整勘定	866	939
退職給付に係る調整累計額	218	245
その他の包括利益累計額合計	15,480	16,068
非支配株主持分	1,800	1,827
純資産合計	208,962	214,871
負債純資産合計	303,700	321,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	88,128	89,269
売上原価	55,066	55,903
売上総利益	33,061	33,365
販売費及び一般管理費	※ 24,070	※ 25,125
営業利益	8,991	8,239
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	150	605
不動産賃貸料	256	239
為替差益	－	136
持分法による投資利益	40	23
その他	114	54
営業外収益合計	584	1,085
営業外費用
支払利息	63	68
不動産賃貸費用	58	57
為替差損	203	－
その他	89	93
営業外費用合計	414	219
経常利益	9,161	9,105
特別利益
投資有価証券売却益	－	968
事業分離における移転利益	820	－
特別利益合計	820	968
特別損失
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	9,982	10,072
法人税等	2,885	2,878
四半期純利益	7,096	7,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,064	7,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	7,096	7,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△827	493
繰延ヘッジ損益	△75	△12
為替換算調整勘定	△480	97
退職給付に係る調整額	15	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	3
その他の包括利益合計	△1,368	608
四半期包括利益	5,727	7,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,799	7,775
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,982	10,072
減価償却費	1,552	1,514
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,947	2,044
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△17	－
退職給付に係る資産負債の増減額	10	51
受取利息及び受取配当金	△174	△630
支払利息	63	68
持分法による投資損益（△は益）	△40	△23
固定資産除却損	14	0
事業分離における移転利益	△820	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△969
関係会社清算損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△12,411	△12,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,575	△3,042
仕入債務の増減額（△は減少）	7,756	8,859
その他	827	113
小計	5,115	5,214
利息及び配当金の受取額	174	632
利息の支払額	△65	△79
法人税等の支払額	△3,048	△2,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,175	3,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	154	142
有形固定資産の取得による支出	△391	△517
無形固定資産の取得による支出	△200	△374
投資有価証券の取得による支出	△5	△505
投資有価証券の売却による収入	402	1,779
その他	※２ △40	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80	536

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	689	807
リース債務の返済による支出	△324	△269
長期借入金の返済による支出	△37	△43
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,834	△1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,507	△1,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	485	2,410
現金及び現金同等物の期首残高	68,620	82,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 69,105	※１ 84,735

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
ハートランド㈱	38百万円	36百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	327	304
計	365	342

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
	10百万円	8百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	1,286百万円	1,649百万円
支払手形	318	534

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	6,887百万円	7,405百万円
給料手当	5,551	5,664
賞与引当金繰入額	1,779	1,870
退職給付費用	288	270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	58,266百万円	78,987百万円
有価証券勘定	12,483	8,005
計	70,749	86,993
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,643	△2,257
現金及び現金同等物	69,105	84,735

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　　至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）	1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」（当第1四半期連結累計期間）	△42

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　　至　2019年３月31日）

該当事項なし  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,833	15.5	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,892	16.0	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グロ－バル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	42,988	28,732	16,316	88,037	90	88,128	－	88,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	699	1,603	6,714	9,018	437	9,455	△9,455	－
計	43,688	30,336	23,031	97,055	527	97,583	△9,455	88,128
セグメント利益	6,803	1,017	2,887	10,708	32	10,741	△1,750	8,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グロ－バル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	44,266	29,079	15,799	89,146	122	89,269	－	89,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	671	1,811	6,925	9,407	500	9,908	△9,908	－
計	44,938	30,890	22,725	98,554	623	99,177	△9,908	89,269
セグメント利益	6,877	506	2,464	9,849	32	9,882	△1,642	8,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,642百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（企業結合等関係）

該当事項なし 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	59円74銭	60円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,064	7,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,064	7,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,265	118,263

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議した。

１．処分の目的及び理由

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。

２．自己株式の処分の概要

(1）払込期日	2019年５月15日
(2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 25,856株
(3）処分価額	１株につき 1,609円
(4）処分価額の総額	41,602,304円
(5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7）割当予定先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　３名（※） 9,926株 執行役員８名　　　15,930株 ※ 社外取締役を除く。
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20190507151105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし