Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 8, 2019

 第１四半期報告書_20190507153533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月８日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E03342-000 2018-12-31 E03342-000 2018-01-01 2018-12-31 E03342-000 2019-03-31 E03342-000 2019-01-01 2019-03-31 E03342-000 2018-03-31 E03342-000 2018-01-01 2018-03-31 E03342-000 2019-05-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190507153533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	25,988,946	28,905,172	98,088,102
経常利益	（千円）	1,237,872	1,755,368	3,256,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	834,776	1,199,322	2,115,466
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	838,933	1,193,677	2,116,452
純資産額	（千円）	20,270,137	22,292,005	21,335,634
総資産額	（千円）	38,696,248	41,351,899	39,093,397
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	130.15	186.99	329.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	53.9	54.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年１月に総務省が発表した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を受け、端末代金と通信料金の完全分離によるシンプルで分かりやすい料金体系を実現すべく、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。電気通信事業法の改正により端末代金と通信料金が完全に分離された場合、従前のような通信回線契約を条件とした端末値引きの抑制が想定されるほか、同年６月にはNTTドコモによる新料金プランの提供開始、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始が予定されており、事業環境の大きな変化が予想されます。

このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルブランドの商材及びサービスの取扱い）がさらに進み、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育、店舗看板の付け替えによる認知度の向上等に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に努めました。

これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間におけるソフトバンクショップの携帯電話販売台数は新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等の契約取次件数及び手数料収入が増加しました。これらの結果、純売上高及び売上総利益は前年同期と比ベて増加しました。販売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等により、主に人件費、販売促進費及び家賃等が前年同期より増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高28,905百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,740百万円(同42.1%増)、経常利益1,755百万円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,199百万円(同43.7%増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年３月末時点でソフトバンクショップ285店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ７店舗、ワイモバイルショップ17店舗、UQスポット１店舗となりました。

（2019年３月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	224	61	285
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	17	-	17
UQスポット	1	-	1
合計	257	61	318

（２）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、41,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が2,888百万円増加した一方で、たな卸資産が2,876百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、19,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加しました。これは主に、その他流動負債が500百万円、未払法人税等が310百万円、賞与引当金が297百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、22,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,199百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少237百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、53.9％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,413,100	64,131	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,131	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,900	－	318,900	4.74
計	－	318,900	－	318,900	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式２株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,872,542	16,537,266
売掛金	11,133,179	14,021,560
たな卸資産	8,310,056	5,433,173
その他	416,937	441,515
流動資産合計	34,732,715	36,433,516
固定資産
有形固定資産	1,454,712	1,568,280
無形固定資産
のれん	181,720	427,845
その他	50,578	65,932
無形固定資産合計	232,299	493,777
投資その他の資産
敷金	1,799,738	1,859,234
その他	874,081	997,090
貸倒引当金	△150	-
投資その他の資産合計	2,673,669	2,856,324
固定資産合計	4,360,681	4,918,383
資産合計	39,093,397	41,351,899
負債の部
流動負債
買掛金	9,563,940	9,717,657
未払法人税等	453,336	763,421
賞与引当金	296,258	593,934
その他	1,807,645	2,307,806
流動負債合計	12,121,181	13,382,819
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	7,345	7,345
資産除去債務	402,526	424,048
その他	211,907	230,878
固定負債合計	5,636,581	5,677,073
負債合計	17,757,762	19,059,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	18,920,044	19,882,060
自己株式	△611,148	△611,148
株主資本合計	21,329,708	22,291,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,926	281
その他の包括利益累計額合計	5,926	281
純資産合計	21,335,634	22,292,005
負債純資産合計	39,093,397	41,351,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	25,988,946	28,905,172
売上原価	20,804,720	21,979,492
売上総利益	5,184,226	6,925,680
販売費及び一般管理費	3,959,814	5,185,335
営業利益	1,224,411	1,740,345
営業外収益
物品売却益	104	6
店舗出店等支援金収入	7,111	713
投資事業組合運用益	12	8,031
助成金収入	4,400	6,412
その他	4,286	2,327
営業外収益合計	15,914	17,492
営業外費用
支払利息	2,080	2,081
その他	373	387
営業外費用合計	2,454	2,468
経常利益	1,237,872	1,755,368
特別利益
受取補償金	-	24,575
固定資産売却益	-	1,268
特別利益合計	-	25,843
特別損失
減損損失	-	2,847
店舗等撤退費用	7,205	947
その他	600	125
特別損失合計	7,805	3,921
税金等調整前四半期純利益	1,230,066	1,777,290
法人税、住民税及び事業税	500,107	707,305
法人税等調整額	△104,818	△129,337
法人税等合計	395,289	577,968
四半期純利益	834,776	1,199,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	834,776	1,199,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	834,776	1,199,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,156	△5,644
その他の包括利益合計	4,156	△5,644
四半期包括利益	838,933	1,193,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	838,933	1,193,677

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	58,599千円	86,572千円
のれんの償却額	17,619千円	30,712千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	37	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	130円15銭	186円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	834,776	1,199,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（千円）	834,776	1,199,322
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,775	6,413,698

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。