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JUKI CORPORATION

Quarterly Report May 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月9日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原  晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 南  大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 南  大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01596-000 2019-05-09 E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 E01596-000 2018-01-01 2018-12-31 E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 E01596-000 2018-03-31 E01596-000 2018-12-31 E01596-000 2019-03-31 E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0467046503104.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第1四半期

連結累計期間 | 第105期

第1四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2018年1月1日

至 2018年3月31日 | 自 2019年1月1日

至 2019年3月31日 | 自 2018年1月1日

至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,650 | 25,753 | 112,064 |
| 経常利益 | (百万円) | 946 | 1,103 | 8,385 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 468 | 727 | 6,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △668 | 904 | 4,945 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,647 | 37,252 | 37,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,935 | 119,450 | 119,121 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.01 | 24.84 | 226.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.71 | 30.59 | 30.67 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期における事業環境は、米国経済が安定的に成長する一方で、中国における景気減速懸念、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱問題などにより、世界経済は不安定さを増してきております。

一方、AI、IoT、クラウド等への関心が高まるなど、技術革新の動きはますます加速しており、デジタル化、システム化の活用等、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の投資ニーズも高まっております。

このような環境認識のもと、当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画「Value up 2022」のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってきております。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでおります。

その結果、上記事業環境により中国など一部地域での売上は伸び悩みましたが、売上高は257億5千3百万円(対前年比0.4%増)となりました。

利益面につきましては、コストダウン等により収益率の改善を図り、営業利益は13億4千9百万円(対前年比8.7%増)、経常利益は11億3百万円(対前年比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千7百万円(対前年比55.2%増)となりました。

(主なセグメント別の概況)

①縫製機器&システム事業

市場別では、中国など一部地域での売上が伸び悩みましたが、アジアにおけるミドルマーケットやノンアパレルでの売上が堅調に推移したことなどから、縫製機器&システム事業全体の売上高は170億8千3百万円(対前年比0.1%増)となりました。一方、利益面においては、コストダウン等により利益率が向上し、セグメント利益(経常利益)は7億9千5百万円(対前年比43.6%増)となりました。

②産業機器&システム事業

産業装置では、中国での売上は伸び悩みましたが、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置等の売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が堅調に進んだことにより、産業機器&システム事業全体の売上高は86億7百万円(対前年比1.2%増)となりました。利益面においては、ソリューション強化のための体制強化・開発費の増加等により、セグメント利益(経常利益)は6億7千9百万円(対前年比17.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加して1,194億5千万円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円増加して821億9千7百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定のマイナスが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加して372億5千2百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.6%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、13億6千6百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年5月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,874,179 29,874,179 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
29,874,179 29,874,179

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年3月31日 29,874 18,044 2,094

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式
578,400
完全議決権株式(その他) 29,250,800 292,508 普通株式
単元未満株式 44,979 普通株式
発行済株式総数 29,874,179
総株主の議決権 292,508

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式3株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JUKI株式会社
東京都多摩市鶴牧

2-11-1
578,400 578,400 1.94
578,400 578,400 1.94

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,324 7,314
受取手形及び売掛金 33,465 33,045
たな卸資産 43,516 44,239
その他 2,825 2,828
貸倒引当金 △387 △480
流動資産合計 86,744 86,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,890 11,756
土地 6,362 6,362
その他(純額) 4,888 5,514
有形固定資産合計 23,141 23,632
無形固定資産 1,992 1,970
投資その他の資産
その他 8,645 8,235
貸倒引当金 △1,402 △1,334
投資その他の資産合計 7,242 6,900
固定資産合計 32,376 32,503
資産合計 119,121 119,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,145 9,364
電子記録債務 5,140 4,622
短期借入金 35,901 39,849
未払法人税等 1,115 432
賞与引当金 38 634
その他 5,926 6,124
流動負債合計 59,266 61,027
固定負債
長期借入金 16,153 14,876
役員退職慰労引当金 68 70
退職給付に係る負債 5,582 5,094
その他 809 1,128
固定負債合計 22,613 21,169
負債合計 81,880 82,197
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 19,610 19,458
自己株式 △607 △607
株主資本合計 39,082 38,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 491
為替換算調整勘定 △2,973 △2,841
退職給付に係る調整累計額 △38 △47
その他の包括利益累計額合計 △2,552 △2,396
非支配株主持分 711 718
純資産合計 37,241 37,252
負債純資産合計 119,121 119,450

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 25,650 25,753
売上原価 18,276 18,057
売上総利益 7,373 7,695
販売費及び一般管理費 6,131 6,345
営業利益 1,242 1,349
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 67 72
貸倒引当金戻入益 120 6
その他 129 121
営業外収益合計 329 209
営業外費用
支払利息 193 204
為替差損 427 237
その他 5 14
営業外費用合計 625 456
経常利益 946 1,103
特別利益
固定資産売却益 1 4
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産除売却損 12 3
特別損失合計 12 3
税金等調整前四半期純利益 935 1,104
法人税等 446 362
四半期純利益 488 742
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 468 727

 0104025_honbun_0467046503104.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 488 742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94 33
為替換算調整勘定 △1,059 137
退職給付に係る調整額 △2 △9
その他の包括利益合計 △1,156 162
四半期包括利益 △668 904
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △679 883
非支配株主に係る四半期包括利益 11 21

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
減価償却費 587百万円 699百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,025 35.00 2017年12月31日 2018年3月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月27日

定時株主総会
普通株式 878 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム事業
産業機器

&システム事業
売上高
外部顧客への売上高 17,065 8,505 25,571 78 25,650 25,650
セグメント間の内部

売上高又は振替高
237 104 342 106 448 △448
17,302 8,610 25,913 185 26,098 △448 25,650
セグメント利益 553 825 1,378 11 1,390 △443 946

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△443百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△440百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム事業
産業機器

&システム事業
売上高
外部顧客への売上高 17,083 8,607 25,690 62 25,753 25,753
セグメント間の内部

売上高又は振替高
290 45 335 105 441 △441
17,373 8,652 26,026 168 26,194 △441 25,753
セグメント利益 795 679 1,474 13 1,487 △384 1,103

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△379百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 16円01銭 24円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 468 727
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
468 727
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,296 29,295

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0467046503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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