PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190510131804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　一瀬　邦夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	総務本部長　安田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	総務本部長　安田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2019-01-01 2019-03-31 E03478-000 2018-01-01 2018-03-31 E03478-000 2018-01-01 2018-12-31 E03478-000 2019-05-10 E03478-000 2019-03-31 E03478-000 2018-03-31 E03478-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510131804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	(百万円)	13,213	17,588	63,509
経常利益	(百万円)	712	195	3,876
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	361	585	△121
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	352	588	△146
純資産額	(百万円)	4,458	4,022	3,745
総資産額	(百万円)	18,986	25,244	25,993
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	17.52	28.08	△5.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.77	27.31	－
自己資本比率	（％）	22.7	15.2	13.6

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第35期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第34期第１四半期連結累計期間及び第34期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510131804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資などの景気に足踏み感がある一方、雇用などの情勢は改善傾向が持続し、所得環境は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米中貿易摩擦による中国の経済成長率の鈍化や英国のEU離脱問題などの不安定な国際的政治情勢などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いており国民の個人消費は伸び悩んでいます。

外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、物流費の増加・食材価格の上昇に加え、コンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店25店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店210店舗を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17,588百万円(前年同期比33.1％増)、営業利益178百万円(前年同期比76.8％減)、経常利益は195百万円(前年同期比72.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円(前年同期比61.8％増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

ペッパーランチ事業につきましては、オリジナルポイントカード以外にも利用率を高める為に１億人を超えるユーザーを持つ楽天ポイントカード及びｄポイントカードの両ホルダーに対し、ドリンク無料サービスを開始しました。また、２月には環境問題対応の一環としてプラスチックストローを順次廃止しペーパーストロー等への切り替えを実施しております。

海外におけるペッパーランチ事業では、３月にニューヨーク初の直営店舗となる“ザ・ファストフードステーキハウス”「PEPPER LUNCH」をマンハッタンブロードウェイに出店しました。

また、海外ＦＣにおける新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は94百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,037百万円(前年同期比14.2％増)となりましたが、既存店の修繕費及び店舗増加に伴う社員・アルバイト採用費等の増大により、セグメント利益は295百万円(前年同期比8.5％減)となりました。また、新規出店数は14店舗（うち海外９店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は478店舗となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態で個店販促として、季節商品メニューの投入を実施し、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。

しかしながら、いきなり！ステーキへの業態変更もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は333百万円(前年同期比16.7％減)、セグメント利益は４百万円(前年同期比86.6％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。

③ いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、２月より「どこでも社食」を運営する株式会社シンシアージュとの提携や、「マーベル・スタジオ10周年記念タイアップキャンペーン」（３月20日～３月31日）などを実施いたしました。また、いきなり！ステーキ成田飯仲店の出店で400号店達成となり、記念として３日間限定でワイルドステーキ300ｇ1,000円（税抜き）の販売（２月13日～２月15日）や、いきなり！ステーキ期間限定フェアとして「ヒレ＆リブ」ステーキの盛り合わせ、１グラム0.5円引き（２月22日～３月21日）の販売、リブロース３種類の１グラム１円引き（３月22日～３月24日）の販売を実施しました。新たな取り組みとしては店舗限定で２種類の「カレー商品」の発売を実施しました。

また、当社初となる全国放送のテレビＣＭを２月と３月のそれぞれ１週間実施いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,165百万円(前年同期比37.9％増)となりましたが、既存店売上高の減少及び店舗増加に伴う社員・アルバイト採用費等の増大により、セグメント利益は911百万円(前年同期比18.2％減)となりました。また、新規出店数は47店舗（海外出店なし）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は439店舗となりました。

④ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」など従来の商品に加え、ネット通販の楽天市場店にてペッパーランチ及びいきなり！ステーキの人気商品の販売を実施しました。

この結果、いきなり！ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入も含め、当第１四半期連結累計期間における売上高は53百万円(前年同期比78.0％増)となりましたが、ネット販売拡大に伴う費用の増大により、セグメント利益は５百万円(前年同期比4.7％減)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円減少し25,244百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,742百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が1,626百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が152百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円減少し、21,222百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,182百万円減少したこと、事業構造改善引当金が686百万円減少したこと及び借入金が658百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、4,022百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を585百万円計上したこと及び配当により、剰余金を312百万円処分したことにより利益剰余金が272百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ14百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し、15.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、当社は、台湾七品股份有限公司との間で海外における以下の契約を締結しております。

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
・台湾七品股份有限公司 　（台湾法人）	台湾	フランチャイズ加盟契約 （いきなり！ステーキ）	台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う	2019年３月５日より ５年間

（注）１．契約終了の意思表示は、書面をもって契約期間満了の180日前までに行い、契約終了の意思表示がない場合は自動的に１年の契約更新がされます。

２．契約の対価として、当社は契約締結時の加盟金及びロイヤリティーとして売上高の一定率を受取っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,875,200	20,966,400	東京証券取引所 （市場第一部） 米国NASDAQ市場	単元株式数 100株
計	20,875,200	20,966,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～  2019年３月31日（注）	57,000	20,875,200	14	1,546	14	827

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,808,700	208,087	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　9,300	－	同上
発行済株式総数	20,818,200	－	－
総株主の議決権	－	208,087	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式9,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー17Ｆ	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,732	3,990
売掛金	2,838	2,794
商品	456	467
貯蔵品	186	221
その他	2,288	2,066
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,502	9,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,107	11,990
減価償却累計額	△1,806	△2,063
建物及び構築物（純額）	8,300	9,926
その他	2,088	2,325
減価償却累計額	△984	△1,040
その他（純額）	1,103	1,285
有形固定資産合計	9,403	11,212
無形固定資産	72	73
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,750	2,903
その他	1,274	1,525
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	4,013	4,417
固定資産合計	13,490	15,704
資産合計	25,993	25,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,097	7,094
短期借入金	－	1,250
1年内返済予定の長期借入金	2,270	2,205
未払金	2,043	1,788
未払法人税等	1,513	331
預り金	1,445	1,518
賞与引当金	－	149
資産除去債務	0	0
事業構造改善引当金	331	310
その他	1,401	1,290
流動負債合計	16,104	15,940
固定負債
長期借入金	2,931	2,403
受入保証金	1,363	1,451
資産除去債務	644	881
事業構造改善引当金	1,187	521
その他	15	23
固定負債合計	6,142	5,282
負債合計	22,247	21,222
純資産の部
株主資本
資本金	1,532	1,546
資本剰余金	813	827
利益剰余金	1,210	1,482
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,556	3,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△1
為替換算調整勘定	△11	△8
その他の包括利益累計額合計	△13	△9
新株予約権	203	175
純資産合計	3,745	4,022
負債純資産合計	25,993	25,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,213	17,588
売上原価	7,459	10,323
売上総利益	5,753	7,264
販売費及び一般管理費	4,985	7,086
営業利益	768	178
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	－	1
協賛金収入	3	7
カード退蔵益	6	11
その他	3	9
営業外収益合計	14	30
営業外費用
支払利息	4	8
為替差損	59	－
現金過不足	1	3
その他	3	2
営業外費用合計	69	13
経常利益	712	195
特別利益
固定資産売却益	22	0
新株予約権戻入益	0	46
事業構造改善引当金戻入額	－	530
特別利益合計	22	577
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	21
特別損失合計	0	21
税金等調整前四半期純利益	734	751
法人税、住民税及び事業税	470	278
法人税等調整額	△97	△111
法人税等合計	372	166
四半期純利益	361	585
親会社株主に帰属する四半期純利益	361	585

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	361	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△9	2
その他の包括利益合計	△9	3
四半期包括利益	352	588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352	588
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更）

従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。

また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。

併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。

（事業構造改善引当金の見積りの変更）

当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を特別利益に計上しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益は530百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	236百万円	325百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	309	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	312	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	1,784	400	10,999	29	13,213	－	13,213
計	1,784	400	10,999	29	13,213	－	13,213
セグメント利益	322	33	1,115	6	1,477	△709	768

（注）１．セグメント利益の調整額△709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	2,037	333	15,165	53	17,588	－	17,588
計	2,037	333	15,165	53	17,588	－	17,588
セグメント利益	295	4	911	5	1,217	△1,038	178

（注）１．セグメント利益の調整額△1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業	計	四半期連結 財務諸表 計上額
減損損失	－	－	21	－	21	21

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額	17円52銭	28円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	361	585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	361	585
普通株式の期中平均株式数（株）	20,646,561	20,835,215
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円77銭	27円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	914,333	587,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510131804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。