Quarterly Report • May 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01090 51050 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01090-000 2019-05-10 E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 E01090-000 2018-01-01 2018-12-31 E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 E01090-000 2018-03-31 E01090-000 2018-12-31 E01090-000 2019-03-31 E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第104期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 93,741 | 90,143 | 393,220 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,521 | 9,406 | 38,379 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,730 | 5,635 | 10,553 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | △1,096 | 7,370 | △487 |
| 純資産額 | (百万円) | 159,543 | 212,382 | 157,251 |
| 総資産額 | (百万円) | 453,437 | 486,961 | 469,377 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 53.00 | 38.88 | 83.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.14 | 42.62 | 32.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年２月12日に三菱商事株式会社の当社株式の議決権割合が20％超となったことに伴い、三菱商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では米中貿易摩擦の顕在化や減税効果の一巡などから消費や輸出の伸びが鈍化し、欧州では英国のＥＵ離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が鮮明になりました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は901億43百万円（前年同期比35億97百万円減、3.8％減）、営業利益は101億74百万円（前年同期比4億21百万円減、4.0％減）、経常利益は94億６百万円（前年同期比８億85百万円増、10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億35百万円（前年同期比10億94百万円減、16.3％減）となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの販売事業を除く）の譲渡による影響額15億15百万円が含まれております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったものの、当社が強みとするライトトラック用タイヤ及びトラックバス用タイヤの販売が堅調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア、英国などの販売が前年を下回った影響により、販売量・売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤにおいては、当社製品装着車種の販売が好調に推移したことに加え、海外市場における新規ビジネスの獲得により、販売量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
国内市販用タイヤにおいては、夏用タイヤの出荷が好調に推移したものの冬用タイヤの出荷が前年を下回ったことにより、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は787億58百万円（前年同期比20億17百万円減、2.5％減）、営業利益は105億43百万円（前年同期比９億52百万円減、8.3％減）となりました。
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、シートクッションの事業譲渡により、自動車部品事業の売上高は113億69百万円（前年同期比15億79百万円、12.2％減）と前年同期を下回り、営業損失は３億82百万円（前年同期は９億18百万円の損失）となりました。
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等３億96百万円、諸費用10億28百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、14億25百万円（製品補償対策費12億18百万円、製品補償引当金繰入額２億７百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,869億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億84百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
また、負債は2,745億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億46百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,163億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億87百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,123億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ551億31百万円増加しました。これは、主として、2019年２月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことに加え、円安の影響により為替換算調整勘定、株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 154,111,029 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 154,111,029 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年２月12日 | ― | 154,111 | 25,450 | 55,935 | 25,450 | 33,071 |
（注) 三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施したことにより、発行済株式総数が26,931千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 186,700 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 126,805,000 |
1,268,050
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 127,373 |
―
―
発行済株式総数
127,179,073
―
―
総株主の議決権
―
1,268,050
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 69株 | |
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
３ 2019年２月12日を払込期日とし、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施したことにより、提出日現在の株式発行数は事業年度末時点での発行数から26,931,956株増加し、154,111,029株となっており、完全議決権株式(その他)は153,737,000株、単元未満株式は127,329株、総株主の議決権の数は1,537,370個となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋ゴム工業株式会社 |
兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号 |
186,700 | ― | 186,700 | 0.14 |
| (相互保有株式) 株式會社エーゼーゴム洋行 |
大阪市中央区南船場 ３丁目３番10号 |
44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 246,700 | ― | 246,700 | 0.19 |
（注) 当社は、2019年１月１日付で東洋ゴム工業株式会社からＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社へ商号変更しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,385 | 47,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 81,593 | ※２ 74,808 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,053 | 59,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,940 | 3,356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,993 | 14,060 | |||||||||
| その他 | 15,220 | 15,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 202,779 | 214,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 54,185 | 53,679 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,726 | 88,221 | |||||||||
| その他（純額） | 46,391 | 56,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,303 | 198,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,317 | 1,287 | |||||||||
| その他 | 5,051 | 4,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,368 | 6,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,268 | 48,016 | |||||||||
| その他 | 22,763 | 20,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,926 | 68,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 266,597 | 272,695 | |||||||||
| 資産合計 | 469,377 | 486,961 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,576 | ※２ 51,686 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 35,137 | 28,775 | |||||||||
| 未払金 | 22,499 | 17,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,257 | 2,418 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 15,946 | 16,038 | |||||||||
| その他 | 26,059 | 26,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,476 | 142,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 87,459 | 85,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,768 | 7,753 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 29,592 | 25,527 | |||||||||
| その他の引当金 | 285 | 278 | |||||||||
| その他 | 12,542 | 13,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,648 | 132,253 | |||||||||
| 負債合計 | 312,125 | 274,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 55,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 53,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,880 | 70,341 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 126,720 | 180,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,278 | 21,759 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,848 | 4,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 883 | 950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,018 | 27,450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,511 | 4,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,251 | 212,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 469,377 | 486,961 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 93,741 | 90,143 | |||||||||
| 売上原価 | 60,997 | 58,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,743 | 31,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,147 | 21,515 | |||||||||
| 営業利益 | 10,596 | 10,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 326 | 321 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 300 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 415 | 368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 870 | 1,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 623 | 533 | |||||||||
| 為替差損 | 1,746 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 19 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 460 | |||||||||
| その他 | 575 | 873 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,945 | 1,887 | |||||||||
| 経常利益 | 8,521 | 9,406 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 163 | 171 | |||||||||
| 特別利益合計 | 163 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 220 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※２ 224 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※１ 1,230 | ※１ 1,218 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※１ 129 | ※１ 207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,411 | 1,870 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,272 | 7,707 | |||||||||
| 法人税等 | 229 | 1,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,043 | 5,917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 313 | 281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,730 | 5,635 |
0104035_honbun_0513346503104.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,043 | 5,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,892 | 481 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,149 | 926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △57 | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △51 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,139 | 1,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,096 | 7,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,112 | 7,033 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 337 |
0104100_honbun_0513346503104.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| （会計方針の変更） |
| 当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。 本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他4,055百万円、流動負債のその他672百万円及び固定負債のその他1,095百万円が増加しており、投資その他の資産のその他2,290百万円が減少しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
| 米国連結子会社では、「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準ASU 第2014-09号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。 |
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（137棟、納入基数2,741基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 受取手形 | 187百万円 | 831百万円 |
| 支払手形 | ― | 2百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 224 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具17百万円、その他206百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,319百万円 | 6,284百万円 |
| のれんの償却額 | 48百万円 | 47百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
80,776 | 12,948 | 93,725 | 15 | 93,741 | ― | 93,741 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 20 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 80,776 | 12,948 | 93,725 | 36 | 93,761 | △20 | 93,741 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
11,494 | △918 | 10,575 | 27 | 10,603 | △7 | 10,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
78,758 | 11,369 | 90,128 | 15 | 90,143 | ― | 90,143 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 22 | 23 | △23 | ― |
| 計 | 78,759 | 11,369 | 90,128 | 38 | 90,167 | △23 | 90,143 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
10,543 | △382 | 10,160 | 25 | 10,186 | △11 | 10,174 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 224 | 224 | ― | ― | 224 |
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円00銭 | 38円88銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 6,730 | 5,635 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 6,730 | 5,635 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,993 | 144,946 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
0201010_honbun_0513346503104.htm
該当事項はありません。
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