KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190510153615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05477-000 2019-05-10 E05477-000 2019-03-31 E05477-000 2019-01-01 2019-03-31 E05477-000 2018-03-31 E05477-000 2018-01-01 2018-03-31 E05477-000 2018-12-31 E05477-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190510153615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	1,292	1,390	5,317
経常利益	（百万円）	111	133	444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	97	117	366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	95	120	346
純資産額	（百万円）	1,275	1,630	1,528
総資産額	（百万円）	2,484	2,816	2,623
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.79	29.51	93.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.14	27.72	87.63
自己資本比率	（％）	51.1	57.6	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510153615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における日本経済は、輸出低迷による海外経済減速への懸念、不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感など、外需については足踏み状態が見られるものの、国内においては雇用状況や所得環境の改善が続き、緩やかな回復を続けました。

こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナー案件に関しては、国内スポーツ関連のＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高については前年同期比増となり、ペイドパブリシティ案件の売上高に関しては、昨年行った大型の広告出稿案件の減少により、前年同期に比べ減少となりました。これらの結果、売上高は前年同期を97百万円上回りました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ41百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ人件費及び人材採用費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ22百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ19百万円増加の132百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,390百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益132百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益133百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が38百万円、無形固定資産が20百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が109百万円、未払法人税等が51百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が122百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円、その他に含まれる預り金が34百万円、賞与引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が97百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,077,396	4,077,396	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,077,396	4,077,396	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）	4,800	4,077,396	0	505	0	446

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      91,200	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,980,300	39,803	同上
単元未満株式	普通株式       1,096	－	－
発行済株式総数	4,072,596	－	－
総株主の議決権	－	39,803	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	91,200	－	91,200	2.24
計	－	91,200	－	91,200	2.24

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は91,278株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,012,227	1,036,707
受取手形及び売掛金	879,249	1,013,452
未成業務支出金	65,332	45,720
その他	130,083	127,239
貸倒引当金	△21,542	△22,571
流動資産合計	2,065,350	2,200,547
固定資産
有形固定資産	102,943	99,636
無形固定資産	24,942	45,540
投資その他の資産
投資有価証券	169,333	207,761
破産更生債権等	128,634	128,634
繰延税金資産	91,993	90,974
その他	169,267	172,185
貸倒引当金	△128,634	△128,634
投資その他の資産合計	430,593	470,921
固定資産合計	558,479	616,098
資産合計	2,623,830	2,816,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	276,460	399,246
1年内返済予定の長期借入金	161,002	205,568
未払法人税等	71,603	20,022
前受金	127,057	134,030
賞与引当金	－	28,751
その他	333,638	271,551
流動負債合計	969,762	1,059,170
固定負債
長期借入金	82,088	86,785
役員退職慰労引当金	12,150	13,045
退職給付に係る負債	11,384	11,175
その他	20,237	16,366
固定負債合計	125,859	127,373
負債合計	1,095,622	1,186,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	504,899	505,705
資本剰余金	445,654	446,460
利益剰余金	584,351	681,970
自己株式	△16,194	△16,194
株主資本合計	1,518,710	1,617,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,441	17,861
退職給付に係る調整累計額	△14,790	△14,163
その他の包括利益累計額合計	650	3,697
新株予約権	8,846	8,462
純資産合計	1,528,207	1,630,101
負債純資産合計	2,623,830	2,816,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,292,936	1,390,030
売上原価	619,863	675,072
売上総利益	673,072	714,958
販売費及び一般管理費	559,834	582,287
営業利益	113,237	132,670
営業外収益
受取利息	5	4
受取賃貸料	345	2,712
その他	13	237
営業外収益合計	363	2,954
営業外費用
支払利息	1,381	966
売上割引	173	342
為替差損	793	89
不動産賃貸費用	－	1,163
営業外費用合計	2,349	2,561
経常利益	111,251	133,063
税金等調整前四半期純利益	111,251	133,063
法人税、住民税及び事業税	11,477	15,586
法人税等調整額	2,362	△48
法人税等合計	13,839	15,537
四半期純利益	97,412	117,525
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,412	117,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	97,412	117,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△481	2,420
退職給付に係る調整額	△972	626
その他の包括利益合計	△1,454	3,046
四半期包括利益	95,957	120,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,957	120,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,237千円	6,378千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

事業譲受

（１）事業結合の概要

①事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容

事業譲受の相手企業の名称　TATEITO 株式会社

事業の内容　　　　　　　　マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業

②事業譲受を行った主な理由

当社は、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務であり、その人材の育成や人材の確保が重要な経営課題のひとつとなっております。また、当社では以前より実践的な広報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営しております。この度、TATEITO 社よりマナビト事業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材として活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合することで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資するものと判断いたしました。

③事業譲受日

2019年３月28日

④企業結合の法的形式

事業譲受

⑤事業譲受後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥事業取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針

契約に基づき、本事業譲渡の譲渡実行日以降に本件事業から生ずる売上に応じて、追加で売上の４％の支払を行うこととしています。ただし、譲渡実行日より２年が到来した時、または支払累計額の上限が20,000千円に達した時のいずれかの条件を満たす時までとなります。なお、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

20,000千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	25円79銭	29円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	97,412	117,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	97,412	117,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,776	3,982
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円14銭	27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	98	256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,906千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月29日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190510153615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。