Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第２四半期報告書_20190510131029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2019-05-10 E21649-000 2019-03-31 E21649-000 2018-03-31 E21649-000 2019-01-01 2019-03-31 E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 E21649-000 2018-01-01 2018-03-31 E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 E21649-000 2018-09-30 E21649-000 2017-10-01 2018-09-30 E21649-000 2017-09-30 E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190510131029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	4,576,350	4,900,682	8,765,327
経常利益	（千円）	250,413	133,567	333,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	191,289	95,860	234,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	202,639	88,211	247,122
純資産額	（千円）	2,946,163	3,040,530	2,990,646
総資産額	（千円）	6,021,541	6,358,138	6,332,864
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.00	37.52	91.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.75	37.45	91.73
自己資本比率	（％）	48.8	47.7	47.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	244,101	221,580	120,958
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△136,992	△136,193	△281,790
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,091	△109,882	110,946
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	618,292	553,774	579,955

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.36	14.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190510131029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出において一部弱さがみられるものの、雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、海外における経済動向と政策に関する不確実性が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国経済の減速等により前年を下回りました。また、貴金属・銅の価格は主に米国金利の上昇、中国経済の減速等により前年を下回りました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、前述の通り、主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響により同分野からの貴金属の取扱量が減少し、貴金属・銅の価格も前年同四半期を下回りました。一方で、他の分野からの貴金属取扱量が増加したことにより増収となったものの、価格低下により減益となりました。以上によって、売上高は4,900,682千円（対前年同四半期7.1％増）、営業利益は132,487千円（同44.5％減）、経常利益は133,567千円（同46.7％減）。親会社株主に帰属する四半期純利益は95,860千円（同49.9％減）となりました。

当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル及び原料化に注力しており、第３四半期からの試作量産品出荷に向けての体制構築に取り組みました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。

（貴金属事業）

前述の要因から、販売価格は前年を下回りましたが、貴金属全体での取扱量増加により、売上高は増加しました。セグメント利益は販売価格が下落したことで減少となり、売上高は4,461,535千円（対前年同四半期8.0％増）、セグメント利益は97,556千円（同49.0％減）となりました。

（環境事業）

主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回り、売上高は379,071千円（同3.8％減）、セグメント利益は24,079千円（同44.0％減）となりました。

（システム事業）

品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は50,602千円（同14.6％増）、セグメント利益は9,105千円（同1.2％減）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等の売上高は129,986千円（同4.2％増）、セグメント利益は2,824千円（同59.1％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて25,273千円増加し、6,358,138千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が216,322千円増加し、その他流動資産が180,419千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて24,610千円減少し、3,317,608千円となりました。

主な要因は、借入金が91,214千円減少し、未払法人税等が33,238千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて49,884千円増加し、3,040,530千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が57,533千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,642千円減少したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,180千円減少し、553,774千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、221,580千円となりました。（対前年同四半期9.2％減）

これは、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益が127,903千円、減価償却費が119,108千円あり、主な支出要因として、たな卸資産の増加額が217,542千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、136,193千円となりました。（同0.6％減）

これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が89,442千円、無形固定資産の取得による支出が37,377千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、109,882千円となりました。（同8.5％減）

これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が150,144千円、配当金の支払額が38,327千円あり、主な収入要因として、短期借入金の純増額が83,363千円あったことによるものです。

（4）事業上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107,706千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル技術及び原料の開発

・電子部品向けレアメタル原料の開発

・鉱石からのレアメタル精製技術の開発

・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発

・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社モラル・コーポレーション	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	1,051,030	41.13
株式会社常陽銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	90,000	3.52
株式会社東邦銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	81,100	3.17
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	72,500	2.84
白岩  政一	福島県西白河郡西郷村	70,100	2.74
竹内　信彦	東京都千代田区	50,800	1.99
第一生命保険株式会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	50,000	1.96
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	50,000	1.96
アサカ理研社員持株会	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	27,100	1.06
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	20,198	0.79
計	－	1,562,828	61.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,553,700	25,537	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,537	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	17,100	－	17,100	0.66
計	－	17,100	－	17,100	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,210,638	1,184,458
受取手形及び売掛金	※２ 424,034	※２ 454,052
電子記録債権	※２ 28,843	※２ 10,373
商品及び製品	552,179	641,709
仕掛品	379,935	492,208
原材料及び貯蔵品	180,429	194,949
その他	242,481	62,062
流動資産合計	3,018,542	3,039,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,387,044	2,379,453
減価償却累計額	△1,135,528	△1,173,490
建物及び構築物（純額）	1,251,516	1,205,962
機械装置及び運搬具	2,463,007	2,502,922
減価償却累計額	△2,061,768	△2,085,427
機械装置及び運搬具（純額）	401,239	417,494
土地	1,240,067	1,240,067
リース資産	29,559	29,559
減価償却累計額	△23,980	△25,069
リース資産（純額）	5,579	4,489
建設仮勘定	65,510	93,808
その他	204,950	205,450
減価償却累計額	△173,082	△177,553
その他（純額）	31,867	27,896
有形固定資産合計	2,995,780	2,989,718
無形固定資産	23,121	54,906
投資その他の資産
投資有価証券	55,268	44,990
繰延税金資産	387	476
退職給付に係る資産	94,167	91,572
その他	145,597	136,660
投資その他の資産合計	295,420	273,700
固定資産合計	3,314,322	3,318,324
資産合計	6,332,864	6,358,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,479	196,979
短期借入金	※１ 1,060,255	※１ 1,121,103
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
リース債務	2,354	2,354
未払法人税等	545	33,784
借入金地金	328,868	339,675
賞与引当金	105,761	103,238
その他	192,624	169,701
流動負債合計	2,060,889	2,166,836
固定負債
長期借入金	※１ 899,421	※１ 747,359
リース債務	3,601	2,424
繰延税金負債	111,169	114,508
長期未払金	212,226	228,682
資産除去債務	49,106	49,555
その他	5,804	8,241
固定負債合計	1,281,329	1,150,771
負債合計	3,342,218	3,317,608
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	354,211	354,211
利益剰余金	2,117,513	2,175,047
自己株式	△9,546	△9,546
株主資本合計	2,966,473	3,024,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,588	16,945
繰延ヘッジ損益	△4,068	△6,258
為替換算調整勘定	△135	1,392
退職給付に係る調整累計額	△2,040	△1,354
その他の包括利益累計額合計	18,342	10,725
新株予約権	1,328	1,328
非支配株主持分	4,500	4,468
純資産合計	2,990,646	3,040,530
負債純資産合計	6,332,864	6,358,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,576,350	4,900,682
売上原価	3,659,401	4,060,256
売上総利益	916,949	840,426
販売費及び一般管理費	※ 678,131	※ 707,938
営業利益	238,817	132,487
営業外収益
受取利息	54	138
受取配当金	4,060	1,335
受取賃貸料	4,346	2,477
受取和解金	3,000	22,000
為替差益	11,331	－
その他	2,959	4,282
営業外収益合計	25,752	30,234
営業外費用
支払利息	10,047	9,372
為替差損	－	12,770
その他	4,108	7,010
営業外費用合計	14,155	29,153
経常利益	250,413	133,567
特別損失
固定資産除却損	71	5,664
特別損失合計	71	5,664
税金等調整前四半期純利益	250,342	127,903
法人税、住民税及び事業税	39,089	25,327
法人税等調整額	17,351	6,837
法人税等合計	56,440	32,165
四半期純利益	193,902	95,737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,613	△122
親会社株主に帰属する四半期純利益	191,289	95,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	193,902	95,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,281	△7,642
繰延ヘッジ損益	123	△2,189
為替換算調整勘定	△277	1,619
退職給付に係る調整額	610	686
その他の包括利益合計	8,737	△7,526
四半期包括利益	202,639	88,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,137	88,243
非支配株主に係る四半期包括利益	2,501	△32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	250,342	127,903
減価償却費	111,319	119,108
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,448	△2,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,673	3,575
受取利息及び受取配当金	△4,115	△1,474
受取和解金	△3,000	△22,000
支払利息	10,047	9,372
為替差損益（△は益）	△15,909	7,832
固定資産除却損	71	5,664
売上債権の増減額（△は増加）	16,225	△13,165
たな卸資産の増減額（△は増加）	△188,225	△217,542
仕入債務の増減額（△は減少）	17,210	26,927
その他	154,803	147,435
小計	365,893	191,154
利息及び配当金の受取額	5,404	1,474
利息の支払額	△10,751	△7,948
法人税等の支払額	△121,000	△1,303
法人税等の還付額	1,555	16,203
和解金の受取額	3,000	22,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,101	221,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△129,397	△89,442
有形固定資産の除却による支出	－	△4,834
無形固定資産の取得による支出	△2,901	△37,377
その他	△4,693	△4,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,992	△136,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,965	83,363
長期借入金の返済による支出	△101,281	△150,144
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△67	－
自己株式の処分による収入	4,637	－
配当金の支払額	△38,209	△38,327
その他	△4,136	△4,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,091	△109,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,091	△1,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,891	△26,180
現金及び現金同等物の期首残高	627,183	579,955
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 618,292	※ 553,774

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
短期借入金	35,557千円	44,044千円
長期借入金	455,805	433,783
合計	491,363	477,828

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金 電子記録債権	17,814千円 1,257	6,169千円 1,163
合計	19,072	7,332

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給与及び手当	168,608千円	163,211千円
賞与引当金繰入額	40,345千円	48,561千円
退職給付費用	4,534千円	5,308千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,248,975千円	1,184,458千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△630,682千円	△630,683千円
現金及び現金同等物	618,292千円	553,774千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	38,209	15	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,327	15	2018年９月30日	2018年12月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,132,750	394,010	44,160	4,570,921	5,429	4,576,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	4	119,341	119,345
計	4,132,754	394,010	44,160	4,570,925	124,770	4,695,696
セグメント利益	191,328	42,973	9,213	243,515	6,897	250,413

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,461,535	378,983	50,602	4,891,121	9,561	4,900,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	88	－	88	120,424	120,512
計	4,461,535	379,071	50,602	4,891,209	129,986	5,021,195
セグメント利益	97,556	24,079	9,105	130,742	2,824	133,567

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第１四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	750	△17	△17
通貨スワップ取引
受取  米ドル
支払  マレーシアリンギット	101,807	20,214	20,214

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	536	△8	△8
通貨スワップ取引
受取  米ドル
支払  マレーシアリンギット	-	-	-

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	75円00銭	37円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	191,289	95,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	191,289	95,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,550	2,555
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円75銭	37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190510131029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。