Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190510142604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30841-000 2018-01-01 2018-03-31 E30841-000 2018-12-31 E30841-000 2018-01-01 2018-12-31 E30841-000 2019-05-10 E30841-000 2019-03-31 E30841-000 2019-01-01 2019-03-31 E30841-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190510142604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	3,271,012	2,582,120	15,036,163
経常利益	（千円）	1,702,533	913,689	7,235,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,017,108	503,015	5,025,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,029,649	588,015	5,116,796
純資産額	（千円）	15,327,011	32,362,593	32,080,547
総資産額	（千円）	86,267,133	114,416,221	106,776,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.64	16.94	175.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.19	16.50	170.06
自己資本比率	（％）	17.7	28.2	30.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．売上及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上及び売上原価を計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510142604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

(1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。

このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業においては、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、リーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。

航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。

保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との高い親和性がみられるものの、一部の法人向け定期保険の販売停止の影響もございました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は13件、販売案件の出資金総額は14,871百万円となり、売上高は2,582百万円(対前年同期比21.1％減)、営業利益は1,161百万円(同46.5％減)、経常利益は913百万円(同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（同50.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は114,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,639百万円増加しました。これは主に、前渡金が9,549百万円増加し、商品出資金が737百万円、預け金が717百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は82,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,357百万円増加しました。これは主に、短期借入金が9,977百万円、社債が550百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,297百万円、業務未払金が1,098百万円、前受収益が507百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年３月29日に株式会社インベストオンラインの一部（発行済株式数の80％）株式取得に関する譲渡契約を締結いたしました。しかし、当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡の実行を延期しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,231,600	30,231,600	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,231,600	30,231,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 　2019年３月31日	－	30,231,600	－	11,639,700	－	11,574,376

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　540,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,685,500	296,855	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　6,000	－	－
発行済株式総数	30,231,600	－	－
総株主の議決権	－	296,855	－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	540,100	－	540,100	1.79
計	－	540,100	－	540,100	1.79

(注)上記には、単元未満株式93株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,292,651	19,882,361
売掛金	4,438,726	4,110,507
商品	4,705,505	4,672,808
商品出資金	51,063,287	50,325,988
未成業務支出金	1,059,725	982,192
前渡金	9,232,205	18,781,784
立替金	6,236,952	6,553,273
短期貸付金	1,505,018	1,774,684
預け金	1,901,788	1,184,652
営業投資有価証券	803,164	965,444
その他	1,130,918	1,126,913
流動資産合計	102,369,945	110,360,609
固定資産
有形固定資産	146,202	412,189
無形固定資産	48,724	43,588
投資その他の資産	※ 4,139,989	※ 3,509,659
固定資産合計	4,334,916	3,965,436
繰延資産
社債発行費	72,067	90,174
繰延資産合計	72,067	90,174
資産合計	106,776,929	114,416,221

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,512	18,969
業務未払金	1,516,649	417,770
短期借入金	60,431,945	70,408,950
1年内返済予定の長期借入金	1,342,015	1,470,332
1年内償還予定の社債	802,000	942,000
未払金	239,979	43,457
前受収益	4,034,385	3,527,101
未払法人税等	1,377,676	80,365
その他	1,009,125	707,525
流動負債合計	70,787,289	77,616,473
固定負債
社債	2,268,000	2,678,000
長期借入金	1,609,014	1,701,074
その他	32,078	58,080
固定負債合計	3,909,092	4,437,154
負債合計	74,696,381	82,053,627
純資産の部
株主資本
資本金	11,639,700	11,639,700
資本剰余金	11,574,376	11,574,376
利益剰余金	10,176,367	10,397,314
自己株式	△1,470,585	△1,470,673
株主資本合計	31,919,859	32,140,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,166	126,990
為替換算調整勘定	△409	△13,278
その他の包括利益累計額合計	83,756	113,712
新株予約権	16,171	16,171
非支配株主持分	60,760	91,992
純資産合計	32,080,547	32,362,593
負債純資産合計	106,776,929	114,416,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,271,012	2,582,120
売上原価	548,352	703,213
売上総利益	2,722,659	1,878,906
販売費及び一般管理費	553,250	717,848
営業利益	2,169,409	1,161,058
営業外収益
商品出資金売却益	88,988	148,261
受取利息	42,513	42,259
その他	4,617	41,688
営業外収益合計	136,119	232,208
営業外費用
支払利息	105,015	135,893
支払手数料	151,565	107,605
持分法による投資損失	249,083	196,154
為替差損	91,346	37,635
その他	5,984	2,287
営業外費用合計	602,995	479,577
経常利益	1,702,533	913,689
特別損失
事務所移転費用	2,226	-
特別損失合計	2,226	-
税金等調整前四半期純利益	1,700,307	913,689
法人税等	644,540	355,629
四半期純利益	1,055,766	558,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	38,657	55,044
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,017,108	503,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,055,766	558,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,444	42,824
為替換算調整勘定	4,328	△12,868
その他の包括利益合計	△26,116	29,955
四半期包括利益	1,029,649	588,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	990,992	532,970
非支配株主に係る四半期包括利益	38,657	55,044

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は77,602千円、売上原価は27,592千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,009千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,576千円増加しております。

また、当第１四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	3,740千円	3,740千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,624千円	6,401千円
のれんの償却額	6,661千円	6,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282,068	9.5	2018年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	37円64銭	16円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,017,108	503,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,017,108	503,015
普通株式の期中平均株式数（株）	27,022,050	29,691,385
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円19銭	16円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	1,079,225	786,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年３月15日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数 3,047個）	－

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、2019年３月29日付「株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知らせ」にて株式会社インベストオンラインの一部（発行済株式数の80％）株式取得に関する譲渡契約締結を完了し、2019年４月５日に株式譲渡を実行予定であることを公表いたしました。

しかしながら、当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡の実行を延期しております。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190510142604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。