OPTORUN CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190509133946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社オプトラン
【英訳名】	OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　林　為平
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市竹野10番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っており、本店所在地は研究開発本部として機能しております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】	03-6635-9487
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　管理部長　高橋　俊典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33594 62350 株式会社オプトラン OPTORUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33594-000 2019-05-10 E33594-000 2019-03-31 E33594-000 2019-01-01 2019-03-31 E33594-000 2018-03-31 E33594-000 2018-01-01 2018-03-31 E33594-000 2018-12-31 E33594-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190509133946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	10,710,689	13,975,669	44,763,006
経常利益	（千円）	3,426,522	4,110,602	10,992,617
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,381,542	3,605,365	7,745,870
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,185,507	3,943,649	6,913,949
純資産額	（千円）	23,253,944	29,786,776	28,062,699
総資産額	（千円）	50,501,716	53,543,863	55,644,102
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.97	86.62	187.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.10	82.23	176.05
自己資本比率	（％）	46.0	55.6	50.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）における世界経済は基調として堅調に推移しました。わが国経済も同様に、ゆるやかな成長を持続し、雇用・所得面で改善傾向が見られます。ただし、米国が中国・日本・EU等に対する貿易収支不均衡是正の対応要求により、経済政策面での影響を強めており、とりわけ米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による政策の影響も生じ、国際経済は変動要因が以前より大きい状況となっています。

そのような状況の下、当社業績は以下の理由により堅調に推移しました。まず、売上比率が最も大きいスマートフォンにおいて中国・米国メーカーの生体認証機能の高度化への対応や筐体加飾の多様化による成膜技術対応等により、新たな装置売上を計上しました。また、引き続き、スマートフォン以外の中国メーカーを中心とする監視カメラ・IoT（生体認証・車載カメラ・センサ・半導体光学融合・光通信等）・LED照明への装置応用分野の拡大が当社売上高に反映し、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高は13,975百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は4,126百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益は4,110百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,605百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、45,308百万円と前連結会計年度末に比べ2,834百万円の減少となりました。減少した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

固定資産は、8,235百万円と前連結会計年度末に比べ734百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。

（負債）

流動負債は、21,944百万円と前連結会計年度末に比べ3,977百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。

固定負債は、1,812百万円と前連結会計年度末に比べ153百万円の増加となりました。増加した要因はリース債務が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、29,786百万円と前連結会計年度末に比べ1,724百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は739百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称	生産高（千円）
---	---
成膜装置事業	1,239,032

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
---	---	---
成膜装置事業	6,790,813	32,043,023

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

セグメントの名称	売上高（千円）
---	---
成膜装置事業	13,975,669

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	177,432,000
計	177,432,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,358,000	44,358,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	44,358,000	44,358,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	44,358,000	－	400,000	－	2,186,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,934,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　41,419,300	414,193	－
単元未満株式	普通株式　4,700	－	－
発行済株式総数	44,358,000	－	－
総株主の議決権	－	414,193	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトラン	埼玉県川越市竹野10番地１	2,934,000	－	2,934,000	6.61
計	－	2,934,000	－	2,934,000	6.61

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株（議決権の数600個）あります。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,637,031株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,740,508	17,664,290
受取手形及び売掛金	6,837,100	8,680,184
仕掛品	20,148,171	15,809,052
原材料及び貯蔵品	4,339,278	2,667,167
その他	1,497,420	886,704
貸倒引当金	△420,067	△399,286
流動資産合計	48,142,411	45,308,112
固定資産
有形固定資産	2,843,130	2,857,856
無形固定資産	65,552	60,651
投資その他の資産
投資有価証券	803,193	722,677
出資金	2,224,446	3,591,585
繰延税金資産	1,273,191	713,271
その他	292,177	289,707
投資その他の資産合計	4,593,008	5,317,242
固定資産合計	7,501,691	8,235,750
資産合計	55,644,102	53,543,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,652,570	1,412,992
短期借入金	553,361	554,315
1年内返済予定の長期借入金	190,992	180,608
リース債務	12,213	22,026
未払法人税等	1,143,493	576,567
前受金	20,108,899	17,212,046
賞与引当金	440,585	174,832
役員賞与引当金	104,926	－
製品保証引当金	649,249	511,333
その他	1,066,249	1,300,173
流動負債合計	25,922,541	21,944,897
固定負債
長期借入金	206,864	169,500
リース債務	26,948	61,189
繰延税金負債	1,010,931	898,720
役員退職慰労引当金	257,274	－
退職給付に係る負債	138,453	142,574
その他	18,389	540,205
固定負債合計	1,658,861	1,812,190
負債合計	27,581,403	23,757,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,193,505	9,250,501
利益剰余金	18,980,845	20,304,593
自己株式	△188,971	△173,388
株主資本合計	28,385,379	29,781,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,539	5,595
為替換算調整勘定	△338,123	△524
その他の包括利益累計額合計	△333,584	5,070
非支配株主持分	10,903	－
純資産合計	28,062,699	29,786,776
負債純資産合計	55,644,102	53,543,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,710,689	13,975,669
売上原価	5,713,293	8,039,569
売上総利益	4,997,396	5,936,099
販売費及び一般管理費	1,733,653	1,809,255
営業利益	3,263,742	4,126,844
営業外収益
受取利息	14,275	18,227
受取賃貸料	27,550	27,430
為替差益	145,567	48,756
その他	4,832	2,591
営業外収益合計	192,225	97,005
営業外費用
支払利息	10,692	2,400
持分法による投資損失	16,056	110,832
その他	2,697	15
営業外費用合計	29,446	113,247
経常利益	3,426,522	4,110,602
特別利益
持分変動利益	－	355,100
特別利益合計	－	355,100
税金等調整前四半期純利益	3,426,522	4,465,702
法人税等	1,045,305	860,708
四半期純利益	2,381,216	3,604,994
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△326	△371
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,381,542	3,605,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	2,381,216	3,604,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,253	1,055
繰延ヘッジ損益	86,078	－
為替換算調整勘定	△265,882	263,320
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,650	74,278
その他の包括利益合計	△195,708	338,655
四半期包括利益	2,185,507	3,943,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,186,419	3,943,541
非支配株主に係る四半期包括利益	△912	107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、2019年１月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等のリースに対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---
東海光電股份有限公司（注）１	379,171千円	東海光電股份有限公司（注）２	340,911千円

（注）１．当社負担額は113,751千円であります。

２．当社負担額は102,273千円であります。 

２　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	12,570,550千円	12,570,550千円
借入実行残高	553,361	554,315
差引額	12,017,188	12,016,234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	55,541千円	57,264千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,636,320	40	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,281,618	55	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	57円97銭	86円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,381,542	3,605,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,381,542	3,605,365
普通株式の期中平均株式数（株）	41,081,333	41,621,436
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円10銭	82円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,936,105	2,223,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20190509133946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。