Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期(自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	03(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	03(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00397-000 2019-05-10 E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 E00397-000 2018-01-01 2018-12-31 E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 E00397-000 2018-03-31 E00397-000 2018-12-31 E00397-000 2019-03-31 E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第113期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成31年１月１日

至  平成31年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,658 | 16,459 | 77,151 |
| 経常利益 | (百万円) | 213 | 215 | 1,605 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 100 | 120 | 469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72 | 64 | 335 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,933 | 20,816 | 21,190 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,875 | 50,861 | 53,251 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 1.66 | 2.00 | 7.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 36.8 | 35.8 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)借入金のリスクについて

当社グループの借入金の中には、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しているものがありますが、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、景気下振れリスクが存在している状況です。

このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱を軸とした取組みを進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、16,459百万円（前年同期比6.8％減）となりましたが、利益面では、営業利益は227百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は215百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（前年同期比20.3％増）となりました。 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日  至 平成31年３月31日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	8,354	95.9
		チューハイ	1,508	97.9
		清酒	971	83.6
		合成清酒	551	95.9
		販売用アルコール	1,540	84.6
		みりん	173	217.7
			13,098	94.3
	洋酒部門		1,038	77.4
	その他の部門		148	60.9
			14,285	92.3
加工用澱粉			938	107.3
酵素医薬品			1,147	94.1
不動産			83	98.7
その他			3	96.1
合　　計			16,459	93.2

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜酒類事業＞ 

酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は14,285百万円(前年同期比7.7％減)となりました。利益面につきましては、211百万円の営業損失（前年同期は212百万円の営業損失）となりました。

和酒部門のうち焼酎においては、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが大変好調に推移したものの、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。「ビッグマン」シリーズでは、アルコール分40％で強炭酸チューハイが作れると好評の「ビッグマンストロング」、「すごむぎ」「すごいも」シリーズでは、ワンランク上の味わいと香りを楽しめる「すごむぎプレミアムブレンド」「すごいもプレミアムブレンド」を新たに発売し、積極的な販売活動を推進しております。

チューハイ、カクテルなどの低アルコール飲料においては、東京下町の大衆的な酒場で提供されている“元祖チューハイ”と呼ばれる味を再現した「トーキョーハイボール」や「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズの「北海道産富良野メロンのチューハイ」「福島県産白桃のチューハイ」などを新たに発売し、ラインアップの強化を図りましたが、ＰＢ商品の減少により売上高は減少しました。

清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しております。また、「本醸造原酒 大雪乃蔵寒造り」を季節限定で発売し、清酒を好まれるお客様のニーズにお応えしております。

販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響を受けた、グループ会社の合同酒精株式会社苫小牧工場の操業が再開したものの、引き続き復旧工事を行っている影響もあり、売上高が大きく減少しております。

洋酒部門においては、“家飲み”派に好評をいただいております、家庭でのサワーづくりを提案する「ＧＯＤＯクラフトサワーズ」が好調に推移しております。また、世界的な盛り上がりを見せるクラフトジン市場では、旭川工場製造の輸出用ジンが好調に推移しております。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やリキュール等の商品を追加投入しましたが、ＰＢ商品の減少により、売上高は減少いたしました。

なお、香り高い赤シソを使用した北海道生まれの「鍛高譚(たんたかたん)」シリーズにおいては、しそ焼酎「鍛高譚」に使用される北海道白糠町（しらぬかちょう）産の赤シソを５倍以上も使用し、華やかな香りと豊かな味わいが楽しめる「赤鍛高譚」のラインアップに720mlサイズを追加しました。また、赤シソ本来の爽やかな香りと梅本来の風味を楽しめる「鍛高譚の梅酒」「鍛高譚の梅酒ソーダ割り」のラベルリニューアルを行い、“親しみやすさ”を訴求することで「鍛高譚」ブランドのさらなるファン獲得を目指しております。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業については、ビール用グリッツやシリアル食品用が増加したため、売上高は938百万円(前年同期比7.3％増)となりました。また、営業利益は43百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスが増加したものの、酵素部門における海外での販売が減少したため、売上高は1,147百万円(前年同期比5.9％減)となりました。しかしながら、製品構成の影響などにより、営業利益は344百万円(前年同期比3.5％増)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業については、売上高は83百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は49百万円(前年同期比11.4％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、50,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,390百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債につきましては、30,044百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,016百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。

純資産につきましては、20,816百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎事業に集中

②　アルコール事業販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。

＜定量目標＞

売上高	900億円
経常利益	30億円
売上高経常利益率	3.3％
１株当たりの配当金	10円
ＲＯＥ	9.0％

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は123百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります
計	65,586,196	65,586,196	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成31年１月１日 ～ 平成31年３月31日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,155,500

4,952

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,356,500

603,565

同上

単元未満株式

普通株式	74,196

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

608,517

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が495,200株(議決権4,952個)含まれております。なお、当該議決権の数4,952個は、議決権不行使となっております。

２  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が69株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
オエノンホールディングス株式会社	東京都中央区銀座６丁目 ２番10号	4,660,300	495,200	5,155,000	7.86
計	―	4,660,300	495,200	5,155,000	7.86

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として495,200株所有しております。

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,251	1,565
		受取手形及び売掛金								※1,※3 18,654	※1,※3 15,875
		有価証券								12	－
		商品及び製品								5,793	6,051
		仕掛品								187	245
		原材料及び貯蔵品								1,179	1,334
		その他								462	513
		貸倒引当金								△10	△7
		流動資産合計								27,530	25,579
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							25,427	25,431
				減価償却累計額						△19,187	△19,312
				建物及び構築物（純額）						6,240	6,119
			機械装置及び運搬具							32,115	32,027
				減価償却累計額						△28,805	△28,836
				機械装置及び運搬具（純額）						3,309	3,191
			土地							9,832	9,832
			建設仮勘定							2,719	2,724
			その他							2,036	2,015
				減価償却累計額						△1,879	△1,867
				その他（純額）						157	148
			有形固定資産合計							22,260	22,016
		無形固定資産
			のれん							136	120
			その他							344	325
			無形固定資産合計							481	446
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,676	1,563
			繰延税金資産							962	942
			その他							346	319
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							2,980	2,819
		固定資産合計								25,721	25,282
	資産合計									53,251	50,861

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 4,811	※1 4,342
		電子記録債務								1,311	1,318
		短期借入金								3,550	※4 5,350
		未払金								4,280	3,298
		未払酒税								8,810	6,560
		未払法人税等								292	79
		賞与引当金								58	393
		役員賞与引当金								35	8
		災害損失引当金								116	90
		設備関係支払手形								※1 373	206
		設備関係電子記録債務								1,797	101
		その他								1,479	1,193
		流動負債合計								26,919	22,943
	固定負債
		長期借入金								－	※4 1,875
		長期預り金								3,351	3,422
		繰延税金負債								200	192
		役員株式給付引当金								36	40
		退職給付に係る負債								1,313	1,333
		資産除去債務								114	114
		その他								125	122
		固定負債合計								5,141	7,101
	負債合計									32,061	30,044
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,597	5,597
		利益剰余金								7,283	6,977
		自己株式								△1,194	△1,194
		株主資本合計								18,632	18,326
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								465	385
		繰延ヘッジ損益								△2	△0
		退職給付に係る調整累計額								△20	△18
		その他の包括利益累計額合計								442	366
	非支配株主持分									2,115	2,122
	純資産合計									21,190	20,816
負債純資産合計										53,251	50,861

 0104020_honbun_0194346503104.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 　至 平成31年３月31日)
売上高										17,658	16,459
売上原価										14,435	13,368
売上総利益										3,222	3,090
販売費及び一般管理費										3,004	2,862
営業利益										218	227
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									7	6
	受取賃貸料									21	19
	雑収入									15	18
	営業外収益合計									43	43
営業外費用
	支払利息									21	17
	シンジケートローン手数料									-	20
	為替差損									16	8
	雑損失									11	9
	営業外費用合計									49	55
経常利益										213	215
特別利益
	固定資産売却益									0	-
	保険差益									-	1
	保険解約返戻金									-	4
	特別利益合計									0	6
特別損失
	固定資産除売却損									24	5
	その他									2	0
	特別損失合計									26	5
税金等調整前四半期純利益										187	217
法人税等										92	76
四半期純利益										94	140
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										100	120

 0104035_honbun_0194346503104.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 　至 平成31年３月31日)
四半期純利益										94	140
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△50	△79
	繰延ヘッジ損益									△36	1
	退職給付に係る調整額									64	2
	その他の包括利益合計									△22	△75
四半期包括利益										72	64
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									79	44
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6	19

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。

このような背景から中期経営計画の見直しを行い、平成31年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。　

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
受取手形	71百万円	56百万円
支払手形	60	44
設備関係支払手形	9	―

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
従業員	4百万円	4百万円

(2) 先物買入契約

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
容器	151百万円	128百万円
粗留アルコール	3,094	1,584
原料	38	34
輸入原酒	204	183
計	3,488	1,930

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡残高	329百万円	189百万円
売掛金譲渡残高	6,180	4,210
計	6,510	4,399
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,239百万円	1,316百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成31年３月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,875百万円）

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30

年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における

連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30

年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における

単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連

結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関

する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単

体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関

する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日)
減価償却費	359百万円	316百万円
のれんの償却額	15	15

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	426	７	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月22日 定時株主総会	普通株式	426	７	平成30年12月31日	平成31年３月25日	利益剰余金

（注）平成31年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1)外部顧客に 　　対する売上高	15,475	875	1,218	84	17,654	4	―	17,658
(2)セグメント間の 　　内部売上高又は振替高	1	―	―	―	1	―	△1	―
計	15,476	875	1,218	84	17,655	4	△1	17,658
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△212	40	332	55	216	2	―	218

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1)外部顧客に 　　対する売上高	14,285	938	1,147	83	16,455	3	―	16,459
(2)セグメント間の 　　内部売上高又は振替高	1	―	―	―	1	―	△1	―
計	14,286	938	1,147	83	16,456	3	△1	16,459
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△211	43	344	49	225	2	―	227

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、加工用澱粉において２百万円、酵素医薬品において20百万円、不動産において０百万円、その他において０百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、酒類において36百万円減少しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	1円 66銭	2円 00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	100	120
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(百万円)	100	120
普通株式の期中平均株式数　(千株)	60,431	60,430

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た

り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１

四半期連結累計期間495千株、当第１四半期連結累計期間495千株)。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0194346503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。