Quarterly Report • May 10, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20190510092215
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TechnoPro Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 佐藤 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 佐藤 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31030-000 2019-01-01 2019-03-31 E31030-000 2019-05-10 E31030-000 2019-03-31 E31030-000 2018-07-01 2019-03-31 E31030-000 2018-03-31 E31030-000 2018-01-01 2018-03-31 E31030-000 2017-07-01 2018-03-31 E31030-000 2018-06-30 E31030-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190510092215
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結累計期間 |
第14期 第３四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2018年３月31日 |
自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 |
自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 84,344 | 106,544 | 116,529 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28,943) | (36,430) | ||
| 営業利益 | （百万円） | 8,647 | 11,131 | 11,238 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 8,560 | 11,085 | 11,163 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 6,437 | 7,341 | 8,498 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,298) | (2,487) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 6,178 | 7,245 | 8,563 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 30,061 | 42,821 | 41,694 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,189 | 95,147 | 88,201 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 188.00 | 202.35 | 244.81 |
| （第３四半期連結会計期間） | (67.09) | (68.51) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 188.00 | 202.25 | 244.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 37.5 | 45.0 | 47.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 7,864 | 7,371 | 10,798 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,724 | △4,186 | △5,361 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △941 | △6,139 | 2,826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,597 | 18,668 | 21,652 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20190510092215
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における世界経済は、緩やかな景気の上昇が続いているものの、米中貿易摩擦等の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱等に伴う不安定な欧州経済の影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2018年10月以降下落の続いていた日経平均も上昇へと転じ、景気は緩やかな回復を継続しています。しかしながら、2019年10月に予定される消費増税への懸念もあり、依然として景気の先行きに対する警戒感は継続しています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中でも自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長のため、技術者の確保が重要な課題となっています。優秀な技術者の確保を行うための具体的な取り組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極利用、採用セミナーの開催などを進めております。また、ハイエンド領域の技術者確保に向けて、長年にわたり技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレーン㈱を2019年２月に連結子会社化いたしました。今後、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱との協業を促進することで人材紹介事業領域の成長を進めると共に、技術者派遣・請負事業とのシナジーを創出してまいります。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、今後大きく需要の拡大が見込まれているサイバーセキュリティ人材の育成を目的に、CYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業を進めました。また、現在市場のニーズが高まってきているRPAのスペシャリスト輩出を目指し、当社子会社で教育研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、RPAテクノロジーズ㈱の協力のもと、全国56校でRPA講座の提供を開始いたしました。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は18,060人（前第３四半期連結会計期間末比2,567人増）へと増加しました。また、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3％と前年同期比0.0ptで変わらず、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）は月額632千円と同2.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,653人（前第３四半期連結累計期間比332人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があった影響で、売上総利益率は25.2％（前第３四半期連結累計期間比0.2pt減少）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加したものの、売上収益販売管理費比率は14.8％（同0.1pt減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,065億44百万円（前第３四半期連結累計期間比26.3％増）、営業利益は111億31百万円（同28.7％増）、税引前四半期利益は110億85百万円（同29.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億41百万円（同14.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は842億40百万円（前第３四半期連結累計期間比18.3％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は131億31百万円（前第３四半期連結累計期間比21.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は951億47百万円（前連結会計年度末比69億46百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん377億33百万円、売掛金及びその他の債権196億57百万円、現金及び現金同等物186億68百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は430億83百万円（前連結会計年度末比20億83百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物186億68百万円（同29億83百万円減少）、売掛金及びその他の債権196億57百万円（同22億78百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は520億63百万円（前連結会計年度末比48億62百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん377億33百万円（同32億35百万円増加）、繰延税金資産48億39百万円（同９億６百万円増加）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は344億９百万円（前連結会計年度末比56億64百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務136億77百万円（同26億31百万円増加）、従業員給付に係る負債56億47百万円（同７億52百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は161億51百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金66億５百万円（同15億39百万円減少）、その他の長期金融負債83億３百万円（同10億10百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は428億21百万円（前連結会計年度末比11億27百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金72億69百万円（同17億33百万円減少）、利益剰余金288億12百万円（同29億87百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円減少し、186億68百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は73億71百万円の収入（前年同期は78億64百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（110億85百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（23億72百万円）による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（16億78百万円）、法人所得税支払額（34億18百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は41億86百万円の支出（前年同期は47億24百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（37億３百万円）、有形固定資産の取得（２億21百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は61億39百万円の支出（前年同期は９億41百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（10億円）、配当金支払額（43億52百万円）、長期借入金の返済による支出（23億74百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190510092215
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 136,296,000 |
| 計 | 136,296,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2019年５月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 36,304,029 | 36,304,029 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,304,029 | 36,304,029 | － | － |
（注）提出日現在発行数のうち90,029株は、現物出資（金銭報酬債権 432百万円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 36,304,029 | － | 6,903 | － | 12,913 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 36,295,700 | 362,957 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,929 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,304,029 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 362,957 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノプロ・ホール ディングス株式会社 |
東京都港区六本木 六丁目10番１号 |
400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190510092215
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 21,652 | 18,668 | |
| 売掛金及びその他の債権 | 17,378 | 19,657 | |
| 未収法人所得税 | 19 | 30 | |
| その他の短期金融資産 | 435 | 502 | |
| その他の流動資産 | 1,514 | 4,224 | |
| 流動資産合計 | 41,000 | 43,083 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,105 | 1,177 | |
| のれん | 34,498 | 37,733 | |
| 無形資産 | 3,503 | 3,895 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 101 | 99 | |
| その他の長期金融資産 | 3,961 | 4,251 | |
| 繰延税金資産 | 3,932 | 4,839 | |
| その他の非流動資産 | 97 | 66 | |
| 非流動資産合計 | 47,201 | 52,063 | |
| 資産合計 | 88,201 | 95,147 | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の債務 | 11,045 | 13,677 | |
| 社債及び借入金 | 3,471 | 3,646 | |
| 未払法人所得税 | 2,043 | 4,522 | |
| その他の短期金融負債 | 2,313 | 2,338 | |
| 従業員給付に係る負債 | 4,894 | 5,647 | |
| 引当金 | 7 | 5 | |
| その他の流動負債 | 4,967 | 4,572 | |
| 流動負債合計 | 28,744 | 34,409 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8,144 | 6,605 | |
| その他の長期金融負債 | 7,293 | 8,303 | |
| 繰延税金負債 | 599 | 655 | |
| 退職後給付に係る負債 | 30 | 106 | |
| 引当金 | 341 | 379 | |
| その他の非流動負債 | 79 | 101 | |
| 非流動負債合計 | 16,489 | 16,151 | |
| 負債合計 | 45,233 | 50,560 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 6,785 | 6,903 | |
| 資本剰余金 | 9,003 | 7,269 | |
| 利益剰余金 | 25,824 | 28,812 | |
| 自己株式 | △1 | △2 | |
| その他の資本の構成要素 | 82 | △162 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 41,694 | 42,821 | |
| 非支配持分 | 1,272 | 1,765 | |
| 資本合計 | 42,967 | 44,586 | |
| 負債及び資本合計 | 88,201 | 95,147 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ６ | 84,344 | 106,544 |
| 売上原価 | 62,956 | 79,728 | |
| 売上総利益 | 21,388 | 26,816 | |
| 販売費及び一般管理費 | 12,596 | 15,787 | |
| その他の収益 | 82 | 132 | |
| その他の費用 | 226 | 29 | |
| 営業利益 | 8,647 | 11,131 | |
| 金融収益 | 6 | 38 | |
| 金融費用 | 95 | 82 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | 1 | △1 | |
| 税引前四半期利益 | 8,560 | 11,085 | |
| 法人所得税費用 | 2,122 | 3,602 | |
| 四半期利益 | 6,437 | 7,482 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 6,437 | 7,341 | |
| 非支配持分 | △0 | 140 | |
| 合計 | 6,437 | 7,482 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ９ | 188.00 | 202.35 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ９ | 188.00 | 202.25 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 28,943 | 36,430 | |
| 売上原価 | 21,318 | 27,092 | |
| 売上総利益 | 7,624 | 9,337 | |
| 販売費及び一般管理費 | 4,533 | 5,528 | |
| その他の収益 | 29 | 35 | |
| その他の費用 | 27 | 99 | |
| 営業利益 | 3,093 | 3,745 | |
| 金融収益 | 4 | 35 | |
| 金融費用 | 42 | 25 | |
| 持分法による投資利益 | 1 | 1 | |
| 税引前四半期利益 | 3,056 | 3,757 | |
| 法人所得税費用 | 757 | 1,228 | |
| 四半期利益 | 2,298 | 2,529 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,298 | 2,487 | |
| 非支配持分 | 0 | 42 | |
| 合計 | 2,298 | 2,529 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 | ９ | 67.09 | 68.51 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 6,437 | 7,482 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動 |
－ | △233 | |
| 確定給付制度の再測定 | 111 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目の純額 | 111 | △233 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5 | △3 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △375 | － | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |
△369 | △3 | |
| その他の包括利益合計 | △258 | △237 | |
| 四半期包括利益 | 6,178 | 7,245 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 6,178 | 7,096 | |
| 非支配持分 | △0 | 149 | |
| 合計 | 6,178 | 7,245 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,298 | 2,529 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の公正価値の変動 |
－ | △49 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目の純額 | － | △49 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △10 | 108 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △146 | － | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |
△156 | 108 | |
| その他の包括利益合計 | △156 | 59 | |
| 四半期包括利益 | 2,141 | 2,588 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,141 | 2,530 | |
| 非支配持分 | 0 | 58 | |
| 合計 | 2,141 | 2,588 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日残高 | 510 | 5,975 | 21,075 | △0 | 136 | 27,696 | － | 27,696 | |
| 四半期利益 | 6,437 | 6,437 | △0 | 6,437 | |||||
| その他の包括利益 | 111 | △369 | △258 | △0 | △258 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 6,548 | － | △369 | 6,178 | △0 | 6,178 | |
| 新株の発行 | 110 | △110 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | ７ | △3,861 | △3,861 | △3,861 | |||||
| 株式報酬取引 | 48 | 48 | 48 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | 428 | 428 | ||||||
| 非支配株主へ付与された プット・オプション |
－ | － | |||||||
| その他の増減 | △1 | △1 | △1 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 110 | △62 | △3,861 | △0 | － | △3,813 | 428 | △3,385 | |
| 2018年３月31日残高 | 620 | 5,912 | 23,763 | △1 | △233 | 30,061 | 428 | 30,489 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日残高 | 6,785 | 9,003 | 25,824 | △1 | 82 | 41,694 | 1,272 | 42,967 | |
| 四半期利益 | 7,341 | 7,341 | 140 | 7,482 | |||||
| その他の包括利益 | △0 | △244 | △245 | 8 | △237 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 7,340 | － | △244 | 7,096 | 149 | 7,245 | |
| 新株の発行 | 118 | △41 | 77 | 77 | |||||
| 剰余金の配当 | ７ | △4,353 | △4,353 | △4,353 | |||||
| 株式報酬取引 | 79 | 79 | 79 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | 343 | 343 | ||||||
| 非支配株主へ付与された プット・オプション |
△1,693 | △1,693 | △1,693 | ||||||
| その他の増減 | △78 | △78 | △78 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 118 | △1,733 | △4,353 | △0 | － | △5,969 | 343 | △5,625 | |
| 2019年３月31日残高 | 6,903 | 7,269 | 28,812 | △2 | △162 | 42,821 | 1,765 | 44,586 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 8,560 | 11,085 | |
| 減価償却費及び償却費 | 317 | 570 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |
| 支払利息 | 69 | 73 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 1 | |
| 売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,424 | △1,678 | |
| 買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） | 1,494 | 2,372 | |
| 預り金の増減額（△は減少） | 53 | △845 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 578 | 179 | |
| 退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） | △434 | △799 | |
| その他 | 634 | △153 | |
| 小計 | 9,844 | 10,803 | |
| 配当金受取額 | 0 | 0 | |
| 利息受取額 | 2 | 2 | |
| 利息支払額 | △67 | △37 | |
| 法人所得税支払額 | △4,062 | △3,418 | |
| 法人所得税還付額 | 2,146 | 21 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,864 | 7,371 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △163 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 72 | 230 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △179 | △221 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 38 | |
| 無形資産の取得による支出 | △215 | △69 | |
| 有価証券の取得による支出 | △0 | △131 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △155 | △161 | |
| 子会社の取得による支出 | △4,240 | △3,703 | |
| その他 | 0 | △5 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,724 | △4,186 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,022 | △103 | |
| 長期借入れによる収入 | 6,900 | 1,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,734 | △2,374 | |
| 社債の償還による支出 | △219 | △304 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金支払額 | ７ | △3,860 | △4,352 |
| その他 | △3 | △2 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △941 | △6,139 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △28 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,199 | △2,983 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,398 | 21,652 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 15,597 | 18,668 |
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。
当社の2019年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾 保示及び取締役兼CFO 佐藤 博によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| --- | --- | --- |
| IFRS第９号 | 金融商品（2014年７月改訂） | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに ヘッジ会計に関する会計処理 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する包括的なフレームワークの提供 |
（１）IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
①償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、純損益で認識しております。
②FVOCIの金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。
③FVPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、IFRS第９号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（資本性金融資産）として分類しております。
（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。 （IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
６．売上収益
当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- |
| Ｒ＆Ｄアウトソーシング | 84,240 |
| 施工管理アウトソーシング | 13,131 |
| その他 | 9,172 |
| 合計 | 106,544 |
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,148 | 62.79 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,712 | 50.00 | 2017年12月31日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,537 | 70.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年２月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,815 | 50.00 | 2018年12月31日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 17,378 | 17,378 | － | － |
| その他の金融資産 | 1,907 | 1,885 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 21,652 | 21,652 | 18,668 | 18,668 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 283 | 283 | 482 | 482 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 2,205 | 2,205 | － | － |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | － | － | 19,657 | 19,657 |
| その他の金融資産 | － | － | 2,170 | 2,145 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | － | － | 2,100 | 2,100 |
| 金融資産合計 | 43,428 | 43,405 | 43,079 | 43,054 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 買掛金及びその他の債務 | 11,045 | 11,045 | 13,677 | 13,677 |
| 社債及び借入金 | 11,616 | 11,616 | 10,251 | 10,251 |
| その他の金融負債 | 9,166 | 9,190 | 10,202 | 10,228 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 440 | 440 | 440 | 440 |
| 金融負債合計 | 32,268 | 32,292 | 34,571 | 34,597 |
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及びその他有価証券については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。
（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | |||||
| 貸付金及び債権 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 1,458 | － | 1,435 | － | 1,435 |
| ＜金融負債＞ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 長期未払金 | 6,693 | － | 3,651 | 3,066 | 6,717 |
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 1,639 | － | 1,613 | － | 1,613 |
| ＜金融負債＞ | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 長期未払金 | 7,694 | － | 2,937 | 4,783 | 7,720 |
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 283 | 283 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 2,201 | － | 3 | 2,205 |
| 金融資産 合計 | 2,201 | － | 287 | 2,489 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | － | － | 440 | 440 |
| 金融負債 合計 | － | － | 440 | 440 |
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 482 | 482 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,968 | － | 131 | 2,100 |
| 金融資産 合計 | 1,968 | － | 614 | 2,582 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | － | － | 440 | 440 |
| 金融負債 合計 | － | － | 440 | 440 |
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融資産の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 101 | 287 |
| 利得及び損失合計 | 3 | 34 |
| 純損益（注） | 3 | 35 |
| その他の包括利益 | － | △0 |
| 購入 | 155 | 294 |
| 売却 | － | △2 |
| 企業結合による取得 | 29 | 0 |
| その他 | △1 | － |
| 四半期末残高 | 299 | 614 |
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | － | 440 |
| 企業結合（条件付対価） | 440 | － |
| 四半期末残高 | 440 | 440 |
９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 6,437 | 7,341 |
| 期中平均普通株式数（株） | 34,241,584 | 36,282,102 |
| 希薄化効果の調整 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | － | 18,715 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 34,241,584 | 36,300,817 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 188.00 | 202.35 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 188.00 | 202.25 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,298 | 2,487 |
| 期中平均普通株式数（株） | 34,254,617 | 36,303,558 |
| 希薄化効果の調整 | ||
| ストック・オプションによる増加（株） | － | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 34,254,617 | 36,303,558 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 67.09 | 68.51 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
10．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社
事業の内容：人材紹介事業
ロ．取得日
2017年７月３日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という。）は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 860 |
| 条件付対価 | 440 |
| 支払対価の合計 | 1,300 |
| 現金及び現金同等物 | 177 |
| 営業債権 | 85 |
| その他の資産 | 66 |
| 借入金 | △44 |
| その他の負債 | △89 |
| 純資産 | 195 |
| 非支配持分 | △0 |
| のれん | 1,104 |
| 合計 | 1,300 |
（注）１．前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理から、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価（条件付対価の増加440百万円及び現金（一部未払分）の増加210百万円）の増加によるものです。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支払いが発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
④キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 720 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △177 |
| 子会社株式の取得による支出 | 542 |
⑤その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）株式会社エデルタの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エデルタ
事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業
ロ．取得日
2017年10月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,184 |
| 支払対価の合計 | 1,184 |
| 現金及び現金同等物 | 816 |
| 営業債権 | 206 |
| その他の資産 | 538 |
| 社債及び借入金 | △806 |
| その他の負債 | △584 |
| 純資産 | 170 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 1,013 |
| 合計 | 1,184 |
（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 1,184 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △816 |
| 子会社株式の取得による支出 | 367 |
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）株式会社プロビズモの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロビズモ
事業の内容：アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネットワーク保守・運用、ISPサービス運営
ロ．取得日
2018年１月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推進を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションをお客様に提供すると共に、請負受託プロジェクトを通じてエンジニアの能力を向上する点にあります。対象会社は約120名のエンジニアを擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA分野のコンサルティング実績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニアショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本件により、IT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進めることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図しております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,755 |
| 支払対価の合計 | 1,755 |
| 現金及び現金同等物 | 444 |
| 営業債権 | 318 |
| 顧客関連資産 | 310 |
| その他の資産 | 300 |
| 借入金 | △39 |
| その他の負債 | △637 |
| 純資産 | 696 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 1,058 |
| 合計 | 1,755 |
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は203百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加310百万円及び繰延税金負債の増加106百万円によるものです。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 1,755 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △444 |
| 子会社株式の取得による支出 | 1,310 |
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（４）Helius Technologies Pte Ltdの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Helius Technologies Pte Ltd 及びその子会社
事業の内容：技術者派遣
ロ．取得日
2018年３月16日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
51％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略の一つとして「グローバル化の推進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化を推進しています。当該戦略の鍵は、人材・技術系企業のM&A（共同出資含む）を通して現地経営陣とのパートナーシップに基づく運営体制を構築する点にあり、具体的には、「日系企業に対し現地技術者を供給するケイパビリティを有すること」、「当社グループの顧客に対する請負受託プロジェクトにおけるオフショア開発拠点と成り得ること」がM&A対象先の要件となります。対象会社は約600名のエンジニアを擁し、シンガポール・インド・マレーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開しており、これら要件に合致した下記の強みと実績を有しています。
・ ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ
・ 技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル
・ 金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績
・ EBITDAマージン12％の高い収益性
本件株式取得により、当社は対象会社と共同で、シンガポールを拠点とした東南アジアでの技術系サービスの拡大及び成長著しく技術者が豊富なインドの活用を推進し、日系企業向けのサービスを拡充する予定です。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を継続し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 2,577 |
| 支払対価の合計 | 2,577 |
| 現金及び現金同等物 | 488 |
| 営業債権 | 666 |
| 顧客関連資産 | 2,125 |
| その他の資産 | 275 |
| その他の負債 | △971 |
| 純資産 | 2,583 |
| 非支配持分 | △1,265 |
| のれん | 1,260 |
| 合計 | 2,577 |
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は926百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,125百万円、繰延税金負債の増加361百万円及び非支配持分の増加837百万円によるものです。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 2,577 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △488 |
| 子会社株式の取得による支出 | 2,089 |
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１）株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トクオ
事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定
ロ．取得日
2018年７月20日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本件は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。
対象会社は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,220 |
| 支払対価の合計 | 1,220 |
| 現金及び現金同等物 | 327 |
| 営業債権 | 39 |
| その他の資産 | 385 |
| 借入金 | △11 |
| その他の負債 | △119 |
| 純資産 | 621 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 598 |
| 合計 | 1,220 |
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 1,220 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △327 |
| 子会社株式の取得による支出 | 892 |
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ．取得日
2018年10月10日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
60％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
対象会社は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強みと実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50％超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本件株式取得により、当社グループは対象会社と共同で、当社グループインド拠点との連携（採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,592 |
| 支払対価の合計 | 1,592 |
| 現金及び現金同等物 | 5 |
| 営業債権 | 726 |
| 顧客関連資産 | 702 |
| その他の資産 | 36 |
| 借入金 | △201 |
| その他の負債 | △412 |
| 純資産 | 857 |
| 非支配持分 | △343 |
| のれん | 1,077 |
| 合計 | 1,592 |
（注）１．第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増加222百万円によるものです。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 1,592 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △5 |
| 子会社株式の取得による支出 | 1,586 |
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：テクノブレーン株式会社
事業の内容：有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ．取得日
2019年２月28日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事業に強みを持つテクノブレーン株式会社（以下「対象会社」という。）を当社グループに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
対象会社は強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって適切な候補者を獲得・紹介しています。特に、紹介人材の転職後の離職率１％以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実現しています。また、対象会社のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対応出来る実績・ノウハウを有しています。対象会社の当社グループ入りにより、技術者に特化した人材紹介及びRPO領域の更なる成長を進めると共に、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,000 |
| 支払対価の合計 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 755 |
| 営業債権 | 178 |
| その他の資産 | 56 |
| 借入金 | △416 |
| その他の負債 | △231 |
| 純資産 | 341 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 658 |
| 合計 | 1,000 |
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 現金による支払対価 | 1,000 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △755 |
| 子会社株式の取得による支出 | 244 |
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
第14期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の中間配当に関して、2019年２月１日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。
１．配当金の総額 1,815百万円
２．１株当たりの金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年２月28日
第３四半期報告書_20190510092215
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.