GRANDES,Inc.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190510131118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E27046-000 2019-05-10 E27046-000 2019-03-31 E27046-000 2019-01-01 2019-03-31 E27046-000 2018-03-31 E27046-000 2018-01-01 2018-03-31 E27046-000 2018-12-31 E27046-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510131118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	358,938	389,968	2,433,657
経常利益	（千円）	34,634	32,385	387,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	26,297	20,969	256,547
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,297	20,969	256,547
純資産	（千円）	1,482,716	1,680,206	1,712,965
総資産	（千円）	2,789,810	4,161,530	3,833,751
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.85	5.46	66.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	40.4	44.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題及び海外経済の動向や消費増税の影響等、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善により底堅く推移したものの、土地仕入の競争激化や建築コストの高止まりにより、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは建売住宅販売の強化を引き続き行いました。建築コスト及び販売費の増加の影響もありましたが、概ね期初の予想通りに推移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は389,968千円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は33,319千円（同3.6％減）、経常利益は32,385千円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,969千円（同20.3％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	3,837,900	3,837,900	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,837,900	3,837,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	3,837,900	－	268,924	－	258,894

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,837,000	38,370	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,837,900	－	－
総株主の議決権	－	38,370	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社グランディーズ	大分県大分市都町 二丁目１番10号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	733,313	467,561
売掛金	1,570	4,414
販売用不動産	1,615,567	2,011,666
仕掛販売用不動産	1,338,071	1,544,522
その他	59,818	51,316
流動資産合計	3,748,341	4,079,482
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	25,349	23,840
有形固定資産合計	25,349	23,840
無形固定資産
のれん	24,810	23,038
その他	1,038	1,122
無形固定資産合計	25,848	24,160
投資その他の資産	34,211	34,047
固定資産合計	85,409	82,048
資産合計	3,833,751	4,161,530
負債の部
流動負債
買掛金	1,899	1,765
不動産事業未払金	106,440	83,557
工事未払金	6,270	2,106
短期借入金	680,000	230,000
1年内返済予定の長期借入金	83,328	141,660
未払法人税等	80,832	12,430
引当金	3,061	8,061
その他	80,743	105,481
流動負債合計	1,042,575	585,062
固定負債
長期借入金	1,018,348	1,834,183
その他	59,862	62,079
固定負債合計	1,078,210	1,896,262
負債合計	2,120,785	2,481,324
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,185,208	1,152,449
自己株式	△61	△61
株主資本合計	1,712,965	1,680,206
純資産合計	1,712,965	1,680,206
負債純資産合計	3,833,751	4,161,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	358,938	389,968
売上原価	252,910	276,603
売上総利益	106,028	113,365
販売費及び一般管理費	71,452	80,045
営業利益	34,575	33,319
営業外収益
受取利息	2	1
受取手数料	1,200	1,470
受取賃貸料	821	821
その他	167	286
営業外収益合計	2,190	2,579
営業外費用
支払利息	1,305	2,929
減価償却費	791	488
その他	34	96
営業外費用合計	2,132	3,514
経常利益	34,634	32,385
税金等調整前四半期純利益	34,634	32,385
法人税、住民税及び事業税	6,447	11,038
法人税等調整額	1,889	377
法人税等合計	8,336	11,415
四半期純利益	26,297	20,969
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,297	20,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	26,297	20,969
四半期包括利益	26,297	20,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,297	20,969
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月22日 定時株主総会	普通株式	46,053	利益剰余金	12	2017年12月31日	2018年３月23日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	53,728	利益剰余金	14	2018年12月31日	2019年３月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	6円85銭	5円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	26,297	20,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	26,297	20,969
普通株式の期中平均株式数（株）	3,837,774	3,837,774

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。