Quarterly Report • May 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04955-000 2019-05-10 E04955-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期累計期間 | 第58期
第１四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 1,960,041 | 2,170,631 | 6,257,188 |
| 経常利益 | (千円) | 454,555 | 502,411 | 936,231 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,409 | 335,268 | 593,281 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,786,603 | 5,341,091 | 6,098,862 |
| 総資産額 | (千円) | 7,459,614 | 7,403,666 | 7,675,596 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 44.76 | 53.19 | 88.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 44.42 | 53.05 | 87.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 72.1 | 79.5 |
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
2019年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2018年12月調査から７％ポイント低下の12％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から３％ポイント低下の21％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から８％ポイント低下、非製造業は１％ポイント上昇の12％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（2017年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は５億６千１百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。一方、完成業務高は21億７千万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比8.9％増)、経常利益は５億２百万円(前年同四半期比10.5％増)、四半期純利益は３億３千５百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は５億２千３百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。一方、完成業務高は19億９千６百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３千７百万円(前年同四半期比403.0％増)となりました。一方、完成業務高は１億７千４百万円(前年同四半期比44.0％増)となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、57億９千万円（前事業年度末比6.5%減）となりました。これは主に公開買付により自己株式を取得したことで現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、16億１千２百万円（前事業年度末比9.0%増）となりました。これは主に投資有価証券が増加したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期における流動負債は、18億１千９百万円（前事業年度末比37.6%増）となりました。これは主に納期集中により外注費が増加したことで業務未払金が増加し、また業務代金の入金が増えたことで未成業務受入金が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、２億４千３百万円（前事業年度末比4.3%減）となりました。これは主に退職給付引当金が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、53億４千１百万円（前事業年度末比12.4%減）となりました。これは主に公開買付により自己株式を取得したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 977,600 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,817,500 |
68,175
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,796,800
―
―
総株主の議決権
―
68,175
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式49,300株(議決権の数493個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式) オリジナル設計株式会社 |
東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 977,600 | ― | 977,600 | 12.54 |
| 計 | ― | 977,600 | ― | 977,600 | 12.54 |
(注１) みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式49,300株は、上記自己株式に含めておりません。
(注２) 2019年２月18日付で、公開買付により自己株式1,000,000株を取得しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,452,537 | 3,650,764 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 1,685,356 | 2,066,343 | |||||||||
| その他 | ※ 58,076 | ※ 73,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,195,970 | 5,790,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 423,624 | 414,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,506 | 130,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 927,495 | ※ 1,067,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,479,626 | 1,612,811 | |||||||||
| 資産合計 | 7,675,596 | 7,403,666 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 192,854 | 355,181 | |||||||||
| リース債務 | 22,954 | 22,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,450 | 207,063 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 535,610 | 704,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,912 | 124,805 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12,593 | 8,772 | |||||||||
| その他 | 387,918 | 396,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,322,294 | 1,819,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 138,302 | 131,386 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 24,695 | 24,396 | |||||||||
| リース債務 | 34,204 | 31,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,836 | 48,993 | |||||||||
| その他 | 8,400 | 6,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,439 | 243,494 | |||||||||
| 負債合計 | 1,576,733 | 2,062,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,875,303 | 2,875,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,726,952 | 2,966,753 | |||||||||
| 自己株式 | △623,560 | △1,623,560 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,071,695 | 5,311,495 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,733 | 29,162 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,733 | 29,162 | |||||||||
| 新株予約権 | 433 | 433 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,098,862 | 5,341,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,675,596 | 7,403,666 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 完成業務高 | 1,960,041 | 2,170,631 | |||||||||
| 完成業務原価 | 1,195,322 | 1,346,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 764,718 | 823,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 296,800 | 314,117 | |||||||||
| 営業利益 | 467,918 | 509,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 67 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 2,550 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 14,464 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,000 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 607 | 607 | |||||||||
| その他 | 962 | 926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,635 | 18,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 538 | 502 | |||||||||
| 株式関係費用 | 3,612 | 24,906 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,908 | - | |||||||||
| 為替差損 | 4,895 | 154 | |||||||||
| その他 | 43 | 187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,998 | 25,750 | |||||||||
| 経常利益 | 454,555 | 502,411 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,121 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 454,555 | 501,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,722 | 191,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,423 | △25,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,146 | 166,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299,409 | 335,268 |
0104400_honbun_7020146503104.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 流動資産(その他) | 31,663 | 千円 | 31,240 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 20,038千円 | 18,679千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,085 | 12.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,467 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において1,623,560千円となりました。 ###### (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 44円76銭 | 53円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 299,409 | 335,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 299,409 | 335,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,689,059 | 5,769,835 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円42銭 | 53円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 51,827 | 16,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間68,100株、当第１四半期累計期間49,300株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7020146503104.htm
該当事項はありません。
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