KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190509171433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	小林製薬株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　章浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】	０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役グループ統括本社本部長　　山根　聡
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】	０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役グループ統括本社本部長　　山根　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第102期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01047 49670 小林製薬株式会社 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:DomesticConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:OverseasConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2019-03-31 E01047-000 2019-01-01 2019-03-31 E01047-000 2018-03-31 E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 E01047-000 2018-12-31 E01047-000 2018-01-01 2018-12-31 E01047-000 2019-05-10 E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:DomesticConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01047-000:OverseasConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190509171433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	33,715	33,735	167,479
経常利益	（百万円）	5,416	5,219	27,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,821	3,683	18,023
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,515	4,992	16,901
純資産	（百万円）	154,039	165,693	166,249
総資産	（百万円）	207,939	220,457	228,787
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.39	46.65	228.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.34	－	227.95
自己資本比率	（％）	74.1	75.2	72.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190509171433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１）経営成績

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。

そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

その結果、売上高は33,735百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は5,287百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は5,219百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,683百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内家庭用品製造販売事業

当事業では、毎年春と秋に新製品を発売しており、2018年度に発売した新製品のうち、より効果感の高いEX処方の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットPremium PERFUME」、コスメチックのような華やかな香りの芳香消臭剤「お部屋の消臭元 プリンセスパルファム」などが売上に貢献しました。なお、今春は10品目の新製品を発売いたします。

既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」、角膜修復・保護成分を配合した薬液で目の汚れやホコリを洗い流す「アイボン」など、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」やおりもの専用シート「サラサーティ」、鼻呼吸を促すテープ「ナイトミン 鼻呼吸テープ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。

その結果、売上高は26,884百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（経常利益）は4,699百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業利益は4,384百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では1,387百万円、当第１四半期連結累計期間では1,563百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		増減
---	---	---	---	---	---	---
	金額（百万円）		金額（百万円）		金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ヘルスケア	13,248		13,478		229	1.7
日用品	9,722		9,822		100	1.0
スキンケア	1,268		1,527		259	20.4
カイロ	1,241		491		△749	△60.4
合計	25,481		25,320		△160	△0.6

海外家庭用品製造販売事業

当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

その結果、売上高は5,959百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は712百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は707百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では208百万円、当第１四半期連結累計期間では276百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		増減
---	---	---	---	---	---	---
	金額（百万円）		金額（百万円）		金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
米国	1,562		1,265		△296	△19.0
中国	2,045		2,332		286	14.0
東南アジア	1,250		1,444		193	15.5
その他	545		641		96	17.6
合計	5,403		5,683		279	5.2

通信販売事業

当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

その結果、売上高は2,439百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（経常利益）は77百万円（前年同期比281.2％増）となりました。営業利益は77百万円（前年同期比311.8％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

その他事業

当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

その結果、売上高は1,478百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（経常利益）は223百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益は141百万円（前年同期比122.0％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では1,195百万円、当第１四半期連結累計期間では1,186百万円となっております。

２）財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ8,329百万円減少し、220,457百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（2,545百万円）、受取手形及び売掛金の減少（12,247百万円）、商品及び製品の増加（3,351百万円）、投資有価証券の増加（1,628百万円）等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,773百万円減少し、54,764百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少（1,005百万円）、未払金の減少（6,627百万円）、未払法人税等の減少（1,916百万円）、賞与引当金の増加（1,057百万円）等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し、165,693百万円となり、自己資本比率は75.2％となりました。主な要因は、自己株式の増加（2,780百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,156百万円）、利益剰余金の増加（915百万円）等によるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。

当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,406百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	340,200,000
計	340,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,050,000	82,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	82,050,000	82,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日	－	82,050,000	－	3,450,000	－	4,183,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す

ることができませんので、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,977,300	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 79,057,300	790,573	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 15,400	－	－
発行済株式総数	82,050,000	－	－
総株主の議決権	－	790,573	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  小林製薬㈱	大阪市中央区道修町４-４-10	2,977,300	－	2,977,300	3.62
計	－	2,977,300	－	2,977,300	3.62

（注）当第１四半期会計期間末日の自己株保有株式数は、3,297,637株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,456	71,911
受取手形及び売掛金	※４ 53,386	※４ 41,139
有価証券	8,300	8,300
商品及び製品	9,430	12,781
仕掛品	934	993
原材料及び貯蔵品	3,279	3,371
その他	2,167	3,188
貸倒引当金	△131	△113
流動資産合計	151,824	141,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,447	8,347
機械装置及び運搬具（純額）	4,466	4,456
工具、器具及び備品（純額）	1,457	1,422
土地	3,625	3,625
リース資産（純額）	515	739
建設仮勘定	512	670
有形固定資産合計	19,024	19,263
無形固定資産
のれん	3,241	3,108
商標権	108	105
ソフトウエア	905	954
その他	567	564
無形固定資産合計	4,823	4,733
投資その他の資産
投資有価証券	45,916	47,545
長期貸付金	386	415
繰延税金資産	1,627	1,735
投資不動産（純額）	2,956	2,949
その他	※１ 2,697	※１ 2,752
貸倒引当金	△469	△508
投資その他の資産合計	53,115	54,889
固定資産合計	76,963	78,886
資産合計	228,787	220,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,706	※４ 8,846
電子記録債務	9,070	8,064
短期借入金	506	490
未払金	25,126	18,498
リース債務	53	132
未払法人税等	4,423	2,507
未払消費税等	1,187	940
返品調整引当金	1,638	1,637
賞与引当金	2,355	3,413
資産除去債務	42	42
その他	1,940	2,554
流動負債合計	55,053	47,128
固定負債
リース債務	472	610
繰延税金負債	2,812	2,818
退職給付に係る負債	2,057	2,044
役員退職慰労引当金	38	38
資産除去債務	77	77
その他	2,027	2,045
固定負債合計	7,485	7,635
負債合計	62,538	54,764
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	159,857	160,773
自己株式	△11,763	△14,543
株主資本合計	155,728	153,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,636	13,792
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	△318	△234
退職給付に係る調整累計額	△1,798	△1,730
その他の包括利益累計額合計	10,520	11,830
純資産合計	166,249	165,693
負債純資産合計	228,787	220,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	33,715	33,735
売上原価	12,438	12,448
売上総利益	21,276	21,287
販売費及び一般管理費	15,709	15,999
営業利益	5,567	5,287
営業外収益
受取利息	58	72
受取配当金	4	7
不動産賃貸料	73	73
その他	79	25
営業外収益合計	215	178
営業外費用
支払利息	4	4
売上割引	149	138
不動産賃貸原価	19	21
為替差損	160	23
その他	32	58
営業外費用合計	367	246
経常利益	5,416	5,219
特別利益
その他	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除売却損	12	10
その他	0	0
特別損失合計	12	10
税金等調整前四半期純利益	5,403	5,212
法人税、住民税及び事業税	2,164	2,143
法人税等調整額	△582	△613
法人税等合計	1,582	1,529
四半期純利益	3,821	3,683
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,821	3,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	3,821	3,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△247	1,156
繰延ヘッジ損益	△13	△0
為替換算調整勘定	△1,117	84
退職給付に係る調整額	72	68
その他の包括利益合計	△1,305	1,309
四半期包括利益	2,515	4,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,515	4,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社と

する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	21	20
(2) 差入保証金	80	80

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,599百万円	16,618百万円
借入実行残高	6	3
差引額	16,592	16,614

３　保証債務

被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
被災地中小企業	21百万円	20百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
---	---	---
受取手形	0百万円	0百万円
支払手形	224	328

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	676百万円	707百万円
のれんの償却額	108	115

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	30	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月18日 取締役会	普通株式	2,767	35	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,300株の取得を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,543百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,481	5,403	2,582	33,467	247	33,715	－	33,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,387	208	－	1,596	1,195	2,792	△2,792	－
計	26,868	5,612	2,582	35,064	1,442	36,507	△2,792	33,715
セグメント利益	4,929	730	20	5,680	210	5,891	△475	5,416

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,320	5,683	2,439	33,443	292	33,735	－	33,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,563	276	－	1,840	1,186	3,026	△3,026	－
計	26,884	5,959	2,439	35,283	1,478	36,761	△3,026	33,735
セグメント利益	4,699	712	77	5,489	223	5,712	△493	5,219

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

当社は、2018年11月27日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるKobayashi

Pharmaceuticals of America,Inc.を同100％出資の連結子会社であるKobayashi Healthcare International,

Inc.に吸収合併を行う決議をし、2019年１月１日付で吸収合併しました。

１ 取引の概要

(1)結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

Kobayashi Healthcare International,Inc.

②事業の内容

持株会社

③被結合企業の名称

Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.

④事業の内容

主として資産管理業

(2)企業結合日

2019年１月１日

(3)企業結合の法的形式

Kobayashi Healthcare International,Inc.を吸収合併存続会社、Kobayashi Pharmaceuticals of

America,Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

Kobayashi Healthcare International,Inc.

(5)その他取引の概要に関する事項

資産管理会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.の資金運用機能をKobayashi

Healthcare International,Inc.に集約し、資本効率の向上を図り米国における事業展開を促進する

ためKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.を吸収合併しました。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、

共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	48円39銭	46円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,821	3,683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,821	3,683
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,963	78,948
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2019年２月18日に開催された取締役会において、2018年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

当該決議に係る配当金の総額並びに、１株当たり配当額は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---	---
2019年２月18日 　　取締役会	2,767	35

支払請求の効力発生日及び支払開始日は2019年３月７日です。

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20190509171433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。