ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190509112450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】	ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（兼）ＣＥＯ　黒　須　康　宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】	03－5707－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務企画部長　　木　村　公　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2019-05-10 E04783-000 2018-01-01 2018-12-31 E04783-000 2019-03-31 E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 E04783-000 2018-03-31 E04783-000 2018-01-01 2018-03-31 E04783-000 2018-12-31 E04783-000 2017-12-31 E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:AirCateringBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190509112450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	32,444	33,458	137,701
経常利益	（百万円）	730	650	5,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	381	305	2,791
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△42	276	1,723
純資産額	（百万円）	50,835	50,235	51,125
総資産額	（百万円）	96,582	100,103	99,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.04	8.19	73.71
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	49.1	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,305	3,541	8,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,376	△1,884	△6,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,061	△1,878	△4,591
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	6,426	5,088	5,311

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（コントラクト事業）

前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、同じくコントラクト事業を営む当社の連結子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しており、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（ホテル事業）

関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20190509112450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。

その２年目となる当第１四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の概況に記載のとおり、引き続き「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。

一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,458百万円（前年同期比＋3.1％）、営業利益は708百万円（前年同期比△7.9％）、経常利益は650百万円（前年同期比△10.9％）となりました。また、固定資産除売却損91百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失26百万円の総額118百万円を特別損失に計上したほか、法人税等244百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失18百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比△19.8％）となりました。

セグメント別の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

主力の「ロイヤルホスト」におきましては、「黒毛和牛」、「真鯛」などの国産素材を使用したメニューや、国産苺を使った「苺のブリュレパフェ」などの季節感を感じるデザートを提供したほか、既存店舗の改装投資も継続いたしました。また、２月より共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内への出店を行い、「規模の成長」に向けた施策も継続いたしました。

「てんや」におきましては、「海老大江戸天丼と小ラーメンセット」など、晩ごはんの時間帯の要望に応えるなど、「質の成長」に向けた施策を継続するとともに、台湾の２号店を出店したほか、フランチャイズで国内に３店舗とタイで２店舗を出店いたしました。

「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新したほか、既存店舗の改装投資も継続いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売上高は15,154百万円（前年同期比＋1.8％）となりましたが、専門店における改装費用や、開業準備費用の計上などにより、経常利益は582百万円（前年同期比△0.6％）となりました。

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗、コンベンション施設店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は8,439百万円（前年同期比＋3.3％）、経常利益は307百万円（前年同期比＋7.1％）となりました。

（機内食事業）

機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は2,270百万円（前年同期比＋6.4％）となりましたが、人件費などのコストの上昇により、経常利益は245百万円（前年同期比△13.0％）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を42店舗展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテルにおいて高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを３月に開業するなど、「規模の成長」についても計画的に進めたことで、売上高は6,712百万円（前年同期比＋5.3％）となりました。一方で、３月に開業したホテルの開業費用や、５月に開業予定のホテルの開業準備費用の計上に加え、３月に開業した合弁会社の１号店の開業費用が持分法による投資利益を減少させたことなどにより、経常利益は392百万円（前年同期比△10.7％）となりました。

（食品事業）

食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加し、売上高は2,628百万円（前年同期比＋1.4％）となりましたが、物流業務におけるコストの上昇などにより、経常利益は72百万円（前年同期比△23.8％）となりました。

（その他）

その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は49百万円（前年同期比＋22.4％）、経常利益は15百万円（前年同期比＋95.9％）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し100,103百万円となりました。内訳は、流動資産が1,680百万円減少し、固定資産が2,520百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等によるたな卸資産の減少315百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,011百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,098百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し49,867百万円となりました。内訳は、流動負債が132百万円減少し、固定負債が1,862百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が535百万円増加した一方、未払法人税等が815百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務（固定負債）が2,131百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払った結果、利益剰余金が768百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し50,235百万円となりました。これらの結果、自己資本は49,116百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント低下し49.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、5,088百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,235百万円収入が増加し、3,541百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,224百万円増加し、4,566百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ508百万円支出が増加し、1,884百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において135百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第１四半期連結累計期間では150百万円の支出となったことに加え、有形固定資産の取得による支出が206百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ183百万円支出が減少し、1,878百万円の支出となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が91百万円増加した一方、前第１四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額（支出）300百万円があったことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190509112450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,554,189	39,554,189	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,554,189	39,554,189	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日（注）	―	39,554,189	―	13,676	△3,000	14,936

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　1,601,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 37,924,300	379,243	－
単元未満株式	普通株式　　　 28,489	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	39,554,189	－	－
総株主の議決権	－	379,243	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ

ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式631,300株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社	福岡市博多区那珂 ３丁目28－５	1,601,400	－	1,601,400	4.05
計	－	1,601,400	－	1,601,400	4.05

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式631,300株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190509112450

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,305	5,069
売掛金	6,752	6,632
たな卸資産	2,497	2,182
その他	3,824	2,813
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	18,365	16,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,119	※１ 15,081
土地	10,533	10,533
リース資産（純額）	20,071	22,140
その他（純額）	※１ 7,611	※１ 7,678
有形固定資産合計	53,336	55,434
無形固定資産
のれん	136	128
その他	654	691
無形固定資産合計	791	820
投資その他の資産
投資有価証券	9,975	10,051
差入保証金	15,349	15,500
繰延税金資産	1,264	1,367
その他	188	251
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	26,770	27,163
固定資産合計	80,897	83,418
資産合計	99,262	100,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,912	3,699
1年内返済予定の長期借入金	2,217	2,150
未払法人税等	1,089	274
引当金	451	986
その他	10,071	10,499
流動負債合計	17,742	17,609
固定負債
長期借入金	3,203	3,000
リース債務	22,148	24,279
繰延税金負債	302	247
引当金	536	558
資産除去債務	3,689	3,658
その他	514	513
固定負債合計	30,394	32,257
負債合計	48,137	49,867
純資産の部
株主資本
資本金	13,676	13,676
資本剰余金	21,866	21,866
利益剰余金	15,889	15,120
自己株式	△3,872	△3,868
株主資本合計	47,559	46,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,328
為替換算調整勘定	△7	△8
その他の包括利益累計額合計	2,330	2,320
非支配株主持分	1,235	1,119
純資産合計	51,125	50,235
負債純資産合計	99,262	100,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	31,538	32,489
売上原価	10,173	10,399
売上総利益	21,365	22,090
その他の営業収入	906	968
営業総利益	22,271	23,058
販売費及び一般管理費	21,502	22,350
営業利益	768	708
営業外収益
受取配当金	11	12
持分法による投資利益	84	76
協賛金収入	6	6
その他	45	46
営業外収益合計	147	142
営業外費用
支払利息	178	192
その他	7	7
営業外費用合計	186	200
経常利益	730	650
特別損失
固定資産除売却損	98	91
減損損失	－	26
特別損失合計	98	118
税金等調整前四半期純利益	632	532
法人税等	253	244
四半期純利益	379	287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	381	305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	379	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△421	△9
為替換算調整勘定	－	△1
その他の包括利益合計	△421	△10
四半期包括利益	△42	276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39	295
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	632	532
減価償却費	1,290	1,481
のれん償却額	－	7
減損損失	－	26
引当金の増減額（△は減少）	551	554
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	178	192
持分法による投資損益（△は益）	△84	△76
固定資産除売却損益（△は益）	96	91
売上債権の増減額（△は増加）	352	120
たな卸資産の増減額（△は増加）	240	315
仕入債務の増減額（△は減少）	△240	△213
その他	502	1,727
小計	3,509	4,747
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△179	△194
法人税等の還付額	7	－
法人税等の支払額	△1,043	△1,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,305	3,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,281	△1,488
差入保証金の増減額（△は増加）	135	△150
店舗閉鎖等による支出	△115	△103
その他	△115	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,376	△1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入金の返済による支出	△306	△271
配当金の支払額	△1,003	△1,062
非支配株主への配当金の支払額	△95	△97
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△356	△447
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,061	△1,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,132	△222
現金及び現金同等物の期首残高	7,558	5,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,426	※１ 5,088

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

２．持分法適用の範囲の変更

関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当第１四半期連結会計期間971百万円、また、株式数は前連結会計年度631,300株、当第１四半期連結会計期間628,100株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
建物及び構築物	－	10百万円
その他	145百万円	161百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,407百万円	5,069百万円
流動資産の「その他」（注）	18百万円	19百万円
現金及び現金同等物	6,426百万円	5,088百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,003百万円	26円	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,062百万円	28円	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	14,739	8,164	2,125	6,354	1,019	32,403	40	32,444	－	32,444
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	144	7	7	19	1,573	1,752	－	1,752	△1,752	－
計	14,883	8,172	2,133	6,373	2,592	34,155	40	34,196	△1,752	32,444
セグメント利益	586	286	281	438	95	1,689	8	1,697	△967	730

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高（注）４
外部顧客への 売上高	15,001	8,428	2,263	6,689	1,025	33,408	49	33,458	－	33,458
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	153	11	7	22	1,602	1,797	－	1,797	△1,797	－
計	15,154	8,439	2,270	6,712	2,628	35,205	49	35,255	△1,797	33,458
セグメント利益	582	307	245	392	72	1,599	15	1,615	△965	650

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円 4銭	8円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	381	305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	381	305
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,968	37,322

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190509112450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。