Quarterly Report • May 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21799 93840 内外トランスライン株式会社 NAIGAI TRANS LINE LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E21799-000 2019-05-10 E21799-000 2018-01-01 2018-03-31 E21799-000 2018-01-01 2018-12-31 E21799-000 2019-01-01 2019-03-31 E21799-000 2018-03-31 E21799-000 2018-12-31 E21799-000 2019-03-31 E21799-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21799-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21799-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21799-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,548,098 | 5,525,960 | 23,254,321 |
| 経常利益 | （千円） | 278,190 | 311,700 | 1,656,749 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 195,217 | 202,357 | 1,146,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △23,462 | 222,052 | 932,416 |
| 純資産額 | （千円） | 7,786,039 | 8,841,958 | 8,606,641 |
| 総資産額 | （千円） | 9,975,384 | 11,505,773 | 10,967,596 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 20.13 | 20.85 | 118.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 70.7 | 73.8 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化やイギリスの欧州連合（EU）離脱の不安定要因を受け、先行き不透明な状況が続いております。
また前期からの米国の保護貿易政策の影響等により中国の経済成長率が鈍化した為、当社グループ業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては対前年比で輸出量が減少して推移しております。
このような状況の下当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取り組みを強化してまいりました。2019年３月には内外釜山物流センター株式会社（以下 内外釜山物流センター）を子会社化しており、当第２四半期以降の業績拡大に寄与するものと見込んでおります。
当社グループの実績につきましては、連結売上高は対前年同四半期比でわずかに減収となりましたが、売上原価の低下により売上総利益は増益となりました。一方、内外釜山物流センターの取得関連費用により販管費が増加した為、営業利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,525百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は297百万円（同4.4％減）、経常利益は311百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（同3.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体及び国内グループ会社において前年同四半期を下回り減収となりましたが、売上原価の低下に伴う粗利率向上により、セグメント利益（営業利益）においては増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,665百万円と前年同四半期と比べ50百万円（1.4％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は205百万円と前年同四半期と比べ12百万円増加（6.4％増）いたしました。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、日本からの貨物以外の取扱も増加しております。当第１四半期連結累計期間における海外売上高は、前年に引続き内外銀山ロジスティクス株式会社が売上、営業利益で増収増益となり、セグメント利益（営業利益）においても増益となっております。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,860百万円と前年同四半期と比べ28百万円（1.6％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は135百万円と前年同四半期と比べ10百万円増加（8.8％増）いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し11,505百万円となりました。
（流動資産）
現金及び預金が182百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し7,828百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産においては内外釜山物流センターを子会社化したことにより、建物及び構築物が616百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが52百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し3,677百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し2,663百万円となりました。
（流動負債）
買掛金の増加53百万円、賞与引当金の増加109百万円、未払法人税等の減少101百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,928百万円となりました。
（固定負債）
内外釜山物流センターの子会社化に伴い引継いだ長期借入金の増加234百万円、退職給付に係る負債の増加27百万円により、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し735百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては非支配株主持分が196百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し8,841百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、韓国の「債務者株式会社韓進海運」が所有する「韓進海運新港物流センター株式会社」の株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2019年３月28日付で同社を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） |
－ | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） |
－ | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） | 991,300 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式 （その他） |
普通株式 | 9,705,200 | 97,052 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,052 | － |
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 内外トランスライン株式会社 |
大阪市中央区備後町 二丁目６番８号 |
991,300 | － | 991,300 | 9.27 |
| 計 | － | 991,300 | － | 991,300 | 9.27 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、991,371株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,743,927 | 5,561,912 | |||||||||
| 売掛金 | 1,691,461 | 1,702,013 | |||||||||
| その他 | 589,108 | 567,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,785 | △3,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,020,710 | 7,828,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,512,189 | 2,128,948 | |||||||||
| その他（純額） | 543,465 | 589,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,055,654 | 2,718,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,965 | 139,281 | |||||||||
| その他 | 78,215 | 76,498 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,181 | 215,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,035,956 | 1,056,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309,906 | △312,869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 726,049 | 743,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,946,885 | 3,677,605 | |||||||||
| 資産合計 | 10,967,596 | 11,505,773 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,105,542 | 1,159,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,407 | 151,403 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,486 | 127,542 | |||||||||
| その他 | 533,822 | 489,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,910,258 | 1,928,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 234,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298,613 | 326,588 | |||||||||
| その他 | 152,083 | 174,452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 450,696 | 735,761 | |||||||||
| 負債合計 | 2,360,955 | 2,663,814 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,260 | 225,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,546,872 | 8,574,511 | |||||||||
| 自己株式 | △1,010,833 | △1,010,833 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,005,237 | 8,032,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,763 | 7,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,875 | 95,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,567 | △1,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,071 | 102,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510,332 | 707,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,606,641 | 8,841,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,967,596 | 11,505,773 |
0104020_honbun_9589546503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,548,098 | 5,525,960 | |||||||||
| 売上原価 | 4,094,508 | 4,035,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,453,589 | 1,490,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,142,407 | 1,193,265 | |||||||||
| 営業利益 | 311,182 | 297,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,202 | 11,411 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,012 | 6,365 | |||||||||
| その他 | 2,116 | 3,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,331 | 21,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,210 | 1,212 | |||||||||
| 為替差損 | 46,678 | 2,664 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,318 | 2,267 | |||||||||
| その他 | 116 | 809 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,323 | 6,954 | |||||||||
| 経常利益 | 278,190 | 311,700 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | － | |||||||||
| 施設利用会員権評価損 | 922 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 942 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,247 | 311,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,305 | 116,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,051 | △18,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,253 | 98,393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 204,994 | 213,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,776 | 10,949 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195,217 | 202,357 |
0104035_honbun_9589546503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 204,994 | 213,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,314 | 2,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218,378 | 6,742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 236 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △228,456 | 8,745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,462 | 222,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,148 | 213,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,314 | 8,697 |
0104100_honbun_9589546503104.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した内外釜山物流センター株式会社（旧社名 韓進海運新港物流センター株式会社）を連結の範囲に含めております。なお、2019年３月31日をみなし取得日として、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 |
3,100,000 | 千円 | 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 借入実行残高 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 差引額 | 3,100,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 30,580 | 千円 | 50,164 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,866 | 千円 | 6,662 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 164,848 | 17.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 174,719 | 18.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓進海運新港物流センター株式会社
事業の内容 物流倉庫の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、韓国において、NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD. 及び内外銀山ロジスティクス株式会社においてそれぞれ国際物流事業及び倉庫事業を展開しておりますが、このたび倉庫事業を拡大展開することとなり、韓進海運新港物流センター株式会社の株式を取得するに至ったものです。
③ 企業結合日
2019年３月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
内外釜山物流センター株式会社
⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 340,955千円 |
| 取得原価 | 340,955千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 38,635千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,978千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,715,913 | 1,832,184 | 5,548,098 | － | 5,548,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
79,829 | 188,480 | 268,310 | △268,310 | － |
| 計 | 3,795,743 | 2,020,665 | 5,816,409 | △268,310 | 5,548,098 |
| セグメント利益 | 192,715 | 124,792 | 317,507 | △6,325 | 311,182 |
(注) １. セグメント利益の調整額△6,325千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△9千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,665,241 | 1,860,718 | 5,525,960 | － | 5,525,960 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
79,739 | 181,343 | 261,083 | △261,083 | － |
| 計 | 3,744,981 | 2,042,062 | 5,787,044 | △261,083 | 5,525,960 |
| セグメント利益 | 205,003 | 135,742 | 340,745 | △43,237 | 297,507 |
(注) １. セグメント利益の調整額△43,237千円には、のれん償却額△6,315千円、子会社株式の取得関連費用△36,909千円及びその他調整額△12千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に連結子会社、内外釜山物流センターの株式を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において58,978千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円13銭 | 20円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 195,217 | 202,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
195,217 | 202,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,696,981 | 9,706,629 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_9589546503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9589546503104.htm
該当事項はありません。
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