Quarterly Report • May 10, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ＡＧＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 島村 琢哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3218－5603 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部長 玉城 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3218－5603 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部長 玉城 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01122 52010 ＡＧＣ株式会社 AGC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01122-000 2018-12-31 E01122-000 2018-01-01 2018-12-31 E01122-000 2018-01-01 2018-03-31 E01122-000 2019-05-10 E01122-000 2019-03-31 E01122-000 2019-01-01 2019-03-31 E01122-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190508224653
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第１四半期連結 累計期間 |
第95期 第１四半期連結 累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日 |
自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日 |
自2018年 １月１日 至2018年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 372,460 | 361,615 | 1,522,904 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 34,445 | 23,488 | 128,404 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 24,813 | 15,620 | 89,593 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △39,934 | 29,492 | 6,629 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,131,435 | 1,153,184 | 1,137,204 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,174,911 | 2,303,028 | 2,235,776 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.80 | 70.62 | 399.51 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.26 | 70.29 | 397.58 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.02 | 50.07 | 50.86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 39,701 | 55,834 | 189,287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △34,890 | △47,885 | △194,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,778 | 7,315 | 8,657 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 140,354 | 139,557 | 123,503 |
注 １ 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20190508224653
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、成長率は鈍化しています。
日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国及びブラジルでも景気回復が続きました。一方、欧州及びロシアの成長率は鈍化し、また中国では個人消費に陰りが出ています。
このような環境の下、当社グループでは液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少、ユーロ安の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前期比108億円（2.9％）減の3,616億円となりました。営業利益は液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加に加え、国内の自動車用ガラスの生産不調や化学品拠点の定期大規模修繕による製造原価の悪化などにより同98億円（31.9％）減の209億円となりました。税引前四半期利益は同110億円（31.8％）減の235億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同92億円（37.0％）減の156億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、日本や欧州で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前年同期に比べ減収となりました。自動車用ガラスは、日本とロシアを除く地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響から、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果から、当第１四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第１四半期連結累計期間比81億円（4.2％）減の1,861億円となりました。営業利益は自動車用ガラスにおいて、出荷数量の減少、国内における生産効率の悪化や設備修繕の実施により、同42億円（54.6％）減の35億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が前年同期に比べ増加しました。液晶用ガラス基板の出荷は前年同期並みとなりましたが、販売価格が下落したため、ディスプレイは減収となりました。電子部材は、前年同期に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷は堅調に推移しました。また、昨年12月に買収したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロニクス事業の業績寄与が、当期より開始したことから増収となりました。
以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の電子の売上高は前第１四半期連結累計期間比35億円（6.2％）増の594億円、営業利益は液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加により、同32億円（56.4％）減の25億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティの出荷は前年同期並みとなりました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原薬の受託件数が増加し前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第１四半期連結累計期間比21億円（1.8％）減の1,127億円となりました。営業利益は東南アジアでの苛性ソーダの販売価格下落、国内拠点の定期大規模修繕や電力コスト上昇などによる製造原価の悪化により、同26億円（15.1％）減の144億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| --- | --- |
| ガラス | フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等 |
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（２） 財政状態
○資産
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比673億円増の23,030億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比490億円増の10,312億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比183億円増の12,719億円となりました。これは主に、前期末比で上場株式の評価が上昇したことに伴い、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より161億円（13.0％）増加し、1,396億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、558億円の収入（前年同期は397億円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、479億円の支出（前年同期は349億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、73億円の収入（前年同期は138億円の収入）となりました。これは、配当金の支払等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入があったことによるものであります。
（４） 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は11,108百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 227,441,381 | 227,441,381 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 227,441,381 | 227,441,381 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 227,441,381 | － | 90,873 | － | 91,164 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,944,900 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| （相互保有株式） 普通株式 48,900 |
－ | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 220,912,800 |
2,209,128 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 534,781 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 227,441,381 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,209,128 | － |
注 １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 72株 | ||
| 相互保有株式 | 共栄商事株式会社 | 40株 |
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式312,000株（議決権の数3,120個）が含まれております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ＡＧＣ株式会社（注） |
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 5,944,900 | － | 5,944,900 | 2.61 |
| （相互保有株式） 共栄商事株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 48,900 | － | 48,900 | 0.02 |
| 計 | － | 5,993,800 | － | 5,993,800 | 2.64 |
注 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式312,000株は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20190508224653
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度末 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2019年３月31日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 123,503 | 139,557 |
| 営業債権 | 11 | 260,111 | 252,554 |
| 棚卸資産 | 277,014 | 291,463 | |
| その他の債権 | 11 | 50,836 | 37,990 |
| 未収法人所得税 | 4,531 | 5,730 | |
| その他の流動資産 | 11 | 17,199 | 19,141 |
| 流動資産合計 | 733,196 | 746,436 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,108,934 | 1,157,981 | |
| のれん | 12 | 89,076 | 88,192 |
| 無形資産 | 56,645 | 56,213 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 35,245 | 34,027 | |
| その他の金融資産 | 11 | 179,081 | 187,491 |
| 繰延税金資産 | 20,140 | 19,019 | |
| その他の非流動資産 | 13,455 | 13,666 | |
| 非流動資産合計 | 1,502,580 | 1,556,591 | |
| 資産合計 | 2,235,776 | 2,303,028 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務 | 11 | 156,594 | 144,090 |
| 短期有利子負債 | 11 | 67,281 | 94,947 |
| １年内返済予定の長期有利子負債 | 10,11 | 71,897 | 76,059 |
| その他の債務 | 11 | 143,202 | 146,604 |
| 未払法人所得税 | 8,775 | 7,784 | |
| 引当金 | 929 | 1,795 | |
| その他の流動負債 | 11 | 14,417 | 14,354 |
| 流動負債合計 | 463,098 | 485,636 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期有利子負債 | 10,11 | 402,601 | 430,808 |
| 繰延税金負債 | 34,989 | 38,461 | |
| 退職給付に係る負債 | 61,478 | 55,832 | |
| 引当金 | 8,049 | 8,911 | |
| その他の非流動負債 | 11 | 11,954 | 11,507 |
| 非流動負債合計 | 519,074 | 545,521 | |
| 負債合計 | 982,172 | 1,031,157 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 90,873 | 90,873 | |
| 資本剰余金 | 94,368 | 94,252 | |
| 利益剰余金 | 773,760 | 776,282 | |
| 自己株式 | 14 | △28,821 | △28,719 |
| その他の資本の構成要素 | 207,023 | 220,496 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,137,204 | 1,153,184 | |
| 非支配持分 | 116,399 | 118,685 | |
| 資本合計 | 1,253,604 | 1,271,870 | |
| 負債及び資本合計 | 2,235,776 | 2,303,028 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 372,460 | 361,615 | |
| 売上原価 | △270,106 | △267,241 | |
| 売上総利益 | 102,353 | 94,373 | |
| 販売費及び一般管理費 | △71,903 | △74,161 | |
| 持分法による投資利益 | 199 | 658 | |
| 営業利益 | 30,649 | 20,870 | |
| その他収益 | 7 | 5,378 | 5,437 |
| その他費用 | 7 | △910 | △2,587 |
| 事業利益 | 35,117 | 23,721 | |
| 金融収益 | 1,698 | 3,405 | |
| 金融費用 | △2,371 | △3,638 | |
| 金融収益・費用合計 | △672 | △233 | |
| 税引前四半期利益 | 34,445 | 23,488 | |
| 法人所得税費用 | △7,133 | △5,476 | |
| 四半期純利益 | 27,311 | 18,011 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 24,813 | 15,620 | |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | 2,498 | 2,391 | |
| １株当たり四半期純利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 9 | 109.80 | 70.62 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 9 | 109.26 | 70.29 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 27,311 | 18,011 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | △5,559 | 4,927 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △13,395 | 5,914 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 31 | △20 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △18,923 | 10,821 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △246 | △580 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △49,674 | 4,593 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15 | － | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △49,905 | 4,013 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | △68,829 | 14,834 | |
| 四半期包括利益合計 | △41,517 | 32,846 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | △39,934 | 29,492 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | △1,583 | 3,354 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 90,873 | 101,420 | 735,653 | △43,629 | △32,480 | 105,270 | |
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | △244 | － | － | － |
| 修正再表示後期首残高 | 90,873 | 101,420 | 735,408 | △43,629 | △32,480 | 105,270 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | 24,813 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △5,611 | △13,384 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 24,813 | － | △5,611 | △13,384 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | △12,428 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △5 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | △37 | 110 | － | － | |
| 自己株式の消却 | 14 | － | － | △15,166 | 15,166 | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 1,936 | － | － | △1,936 | |
| 株式報酬取引 | － | △59 | － | － | － | － | |
| その他企業結合等 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △59 | △25,696 | 15,272 | － | △1,936 | |
| 期末残高 | 90,873 | 101,361 | 734,524 | △28,356 | △38,091 | 89,950 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記番号 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 548 | 226,377 | 299,716 | 1,184,034 | 105,860 | 1,289,895 | |
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | － | △244 | － | △244 |
| 修正再表示後期首残高 | 548 | 226,377 | 299,716 | 1,183,790 | 105,860 | 1,289,650 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 24,813 | 2,498 | 27,311 | |
| その他の包括利益 | △210 | △45,541 | △64,747 | △64,747 | △4,081 | △68,829 | |
| 四半期包括利益合計 | △210 | △45,541 | △64,747 | △39,934 | △1,583 | △41,517 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | － | △12,428 | △597 | △13,026 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △5 | － | △5 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 73 | － | 73 | |
| 自己株式の消却 | 14 | － | － | － | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △1,936 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | △59 | － | △59 | |
| その他企業結合等 | － | － | － | － | 2,952 | 2,952 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △1,936 | △12,420 | 2,354 | △10,066 | |
| 期末残高 | 338 | 180,835 | 233,033 | 1,131,435 | 106,631 | 1,238,067 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 90,873 | 94,368 | 773,760 | △28,821 | △37,767 | 70,288 | |
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | △168 | － | － | － |
| 修正再表示後期首残高 | 90,873 | 94,368 | 773,591 | △28,821 | △37,767 | 70,288 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | 15,620 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 4,982 | 5,911 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 15,620 | － | 4,982 | 5,911 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | △13,289 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | △38 | 104 | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 398 | － | － | △398 | |
| 株式報酬取引 | － | 1 | － | － | － | － | |
| その他企業結合等 | － | △117 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △116 | △12,929 | 101 | － | △398 | |
| 期末残高 | 90,873 | 94,252 | 776,282 | △28,719 | △32,785 | 75,801 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記番号 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 103 | 174,399 | 207,023 | 1,137,204 | 116,399 | 1,253,604 | |
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | － | △168 | △117 | △286 |
| 修正再表示後期首残高 | 103 | 174,399 | 207,023 | 1,137,035 | 116,281 | 1,253,317 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 15,620 | 2,391 | 18,011 | |
| その他の包括利益 | △557 | 3,534 | 13,871 | 13,871 | 962 | 14,834 | |
| 四半期包括利益合計 | △557 | 3,534 | 13,871 | 29,492 | 3,354 | 32,846 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当 | 8 | － | － | － | △13,289 | △649 | △13,938 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | △3 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 65 | － | 65 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △398 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 1 | － | 1 | |
| その他企業結合等 | － | － | － | △117 | △301 | △418 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △398 | △13,343 | △950 | △14,293 | |
| 期末残高 | △453 | 177,934 | 220,496 | 1,153,184 | 118,685 | 1,271,870 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 34,445 | 23,488 | |
| 減価償却費及び償却費 | 30,331 | 33,512 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,688 | △2,362 | |
| 支払利息 | 1,863 | 2,952 | |
| 持分法による投資損益 | △199 | △658 | |
| 固定資産除売却損益 | △561 | 87 | |
| 営業債権の増減額 | 3,243 | 8,165 | |
| 棚卸資産の増減額 | △3,917 | △8,707 | |
| 営業債務の増減額 | △13,448 | △13,665 | |
| その他 | 240 | 21,863 | |
| 小計 | 50,309 | 64,675 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,588 | 2,172 | |
| 利息の支払額 | △1,989 | △3,213 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △10,206 | △7,800 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,701 | 55,834 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △44,245 | △43,841 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,546 | 1,254 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △175 | △609 | |
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | 4,191 | 937 | |
| 子会社の取得による支出 | △525 | △7,052 | |
| 子会社の売却による収入 | 13 | 3,352 | － |
| その他 | △34 | 1,425 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,890 | △47,885 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期有利子負債の増減 | 11,394 | 28,461 | |
| 長期有利子負債の借入及び発行による収入 | 49,553 | 45,344 | |
| 長期有利子負債の返済及び償還による支出 | △37,104 | △52,547 | |
| 非支配持分株主からの払込みによる収入 | 2,940 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △3 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △12,428 | △13,289 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △597 | △649 | |
| その他 | 27 | 0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,778 | 7,315 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,652 | 788 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,936 | 16,053 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126,417 | 123,503 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 140,354 | 139,557 |
１ 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５ 事業セグメント」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が389億円増加し、リース負債の残高が392億円増加しております。要約四半期財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は１年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
（単位：百万円）
| 2018年12月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント | 41,931 |
| 2019年１月１日現在の加重平均追加借入利子率（％） | 1.8％ |
| 2019年１月１日現在のオペレーティング・リースコミットメント（割引後） | 38,358 |
| リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント | △1,909 |
| ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント | 10,681 |
| その他 | 2,798 |
| 2019年１月１日現在に認識したリース負債 | 49,929 |
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の税務処理に関する不確実性 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
| IAS第19号 （2018年２月改訂） |
従業員給付 | 制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化 |
| IAS第28号 （2017年10月改訂） |
関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する会計処理の明確化 |
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
５ 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の４カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。
なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| --- | --- |
| ガラス | フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、 産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上高 | 193,974 | 55,425 | 114,459 | 8,600 | 372,460 | － | 372,460 |
| セグメント間の売上高 | 282 | 552 | 307 | 9,737 | 10,880 | △10,880 | － |
| 計 | 194,257 | 55,978 | 114,767 | 18,337 | 383,340 | △10,880 | 372,460 |
| セグメント利益又は損失 （営業利益） |
7,701 | 5,680 | 16,979 | 262 | 30,624 | 24 | 30,649 |
| 四半期純利益 | － | － | － | － | － | － | 27,311 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結純損益計算書計上額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上高 | 185,779 | 55,815 | 112,403 | 7,615 | 361,615 | － | 361,615 |
| セグメント間の売上高 | 361 | 3,615 | 311 | 10,929 | 15,217 | △15,217 | － |
| 計 | 186,141 | 59,430 | 112,715 | 18,545 | 376,832 | △15,217 | 361,615 |
| セグメント利益又は損失 （営業利益） |
3,495 | 2,475 | 14,409 | 556 | 20,936 | △65 | 20,870 |
| 四半期純利益 | － | － | － | － | － | － | 18,011 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
６ 収益
当社グループは、「注記５ 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「注記５ 事業セグメント」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（１）製品群別の展開
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ガラス | 板ガラス | 86,706 | 85,661 |
| 自動車用ガラス | 107,268 | 100,118 | |
| 小計 | 193,974 | 185,779 | |
| 電子 | ディスプレイ | 41,899 | 39,782 |
| 電子部材 | 13,525 | 16,033 | |
| 小計 | 55,425 | 55,815 | |
| 化学品 | クロールアルカリ・ウレタン | 74,708 | 70,532 |
| フッ素・スペシャリティ | 28,708 | 28,718 | |
| ライフサイエンス | 11,041 | 13,151 | |
| 小計 | 114,459 | 112,403 | |
| セラミックス・その他 | 8,600 | 7,615 | |
| 合計 | 372,460 | 361,615 |
（２）地域別の展開
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
| ガラス | 電子 | 化学品 | セラミックス ・その他 |
合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本・アジア | 81,396 | 52,171 | 98,174 | 8,600 | 240,342 |
| アメリカ | 30,457 | 3,254 | 8,517 | － | 42,228 |
| ヨーロッパ | 82,120 | － | 7,767 | － | 89,888 |
| 合計 | 193,974 | 55,425 | 114,459 | 8,600 | 372,460 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
| ガラス | 電子 | 化学品 | セラミックス ・その他 |
合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本・アジア | 81,118 | 51,564 | 93,828 | 7,615 | 234,127 |
| アメリカ | 28,667 | 4,013 | 10,143 | － | 42,824 |
| ヨーロッパ | 75,994 | 237 | 8,431 | － | 84,663 |
| 合計 | 185,779 | 55,815 | 112,403 | 7,615 | 361,615 |
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
７ その他収益及びその他費用
（１）その他収益
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 為替差益 | 1,203 | 3,120 |
| 固定資産売却益 | 1,171 | 543 |
| 子会社株式売却益 | 1,618 | － |
| その他 | 1,385 | 1,773 |
| その他収益合計 | 5,378 | 5,437 |
（２）その他費用
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 固定資産除却損 | △610 | △631 |
| 事業構造改善費用 | △196 | △1,205 |
| その他 | △104 | △750 |
| その他費用合計 | △910 | △2,587 |
８ 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,428 | 55.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,289 | 60.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 |
（注）2019年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当
社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
９ １株当たり四半期純利益
（１）基本的１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 24,813 | 15,620 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 225,986 | 221,199 |
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 109.80 | 70.62 |
（２）希薄化後１株当たり四半期純利益
希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 24,813 | 15,620 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円） | 24,813 | 15,620 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 225,986 | 221,199 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション （千株） |
1,117 | 1,022 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） | 227,103 | 222,221 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 109.26 | 70.29 |
10 社債
前第１四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
当第１四半期連結累計期間において、第12回社債（額面金額30,000百万円、利率1.94%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2019年1月29日）を償還しております。
11 金融商品
（１）金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2019年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 1,174 | 1,174 | 2,507 | 2,507 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 499 | 499 | 225 | 225 |
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 169,247 | 169,247 | 177,484 | 177,484 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 123,503 | 123,503 | 139,557 | 139,557 |
| 営業債権 | 260,111 | 260,111 | 252,554 | 252,554 |
| その他の債権 | 24,472 | 24,472 | 17,379 | 17,379 |
| その他の金融資産 | 9,440 | 9,440 | 9,403 | 9,403 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 2,755 | 2,755 | 2,228 | 2,228 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 371 | 371 | 879 | 879 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務 | 156,594 | 156,594 | 144,090 | 144,090 |
| 有利子負債（短期及び長期） | ||||
| 借入金 | 422,518 | 428,051 | 446,168 | 451,906 |
| コマーシャル・ペーパー | 18,745 | 18,745 | 47,239 | 47,239 |
| 社債 | 89,834 | 91,059 | 59,840 | 61,174 |
| リース負債 | 10,681 | 10,681 | 48,566 | 48,566 |
| その他の債務 | 112,744 | 112,744 | 107,240 | 107,240 |
| その他の非流動負債 | 8,267 | 8,267 | 8,200 | 8,200 |
（２）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末（2018年12月31日） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| デリバティブ金融資産 | － | 1,673 | － | 1,673 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 1,174 | － | 1,174 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 499 | － | 499 |
| 資本性金融商品 | 160,905 | － | 8,342 | 169,247 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 160,905 | － | 8,342 | 169,247 |
| デリバティブ金融負債 | － | 3,127 | － | 3,127 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 2,755 | － | 2,755 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 371 | － | 371 |
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| デリバティブ金融資産 | － | 2,732 | － | 2,732 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 2,507 | － | 2,507 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 225 | － | 225 |
| 資本性金融商品 | 168,155 | － | 9,329 | 177,484 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 168,155 | － | 9,329 | 177,484 |
| デリバティブ金融負債 | － | 3,107 | － | 3,107 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | － | 2,228 | － | 2,228 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | － | 879 | － | 879 |
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第１四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
12 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
重要な取引はありません。
なお、当社グループは、2018年12月４日付でリジットCCL（Copper Clad Laminate、銅張積層板）の製造・開発・販売を行うNeltec, Inc. 他３社の株式の100％を取得しました。当第１四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりません。
13 子会社の譲渡
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社が保有するＡＧＣフラットガラス・フィリピン社の全株式をＴＱＭＰガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 受取対価 | 5,827 |
| うち未収入金 | △1,355 |
| 譲渡した子会社の現金及び現金同等物 | △1,118 |
| 子会社の売却による収入 | 3,352 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
14 資本
（自己株式の消却）
前第１四半期連結累計期間において、2018年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。
15 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末14,021百万円、当第１四半期連結会計期間末18,320百万円であります。
16 重要な後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190508224653
該当事項はありません。
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