Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 嶋 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E32796-000 2019-05-13 E32796-000 2018-01-01 2018-03-31 E32796-000 2018-01-01 2018-12-31 E32796-000 2019-01-01 2019-03-31 E32796-000 2018-03-31 E32796-000 2018-12-31 E32796-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,640,974 | 4,555,596 | 28,473,004 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 202,631 | △72,456 | 1,339,046 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 101,876 | △56,240 | 955,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,687 | △16,562 | 799,768 |
| 純資産額 | (千円) | 8,963,274 | 9,283,692 | 9,693,755 |
| 総資産額 | (千円) | 18,218,807 | 17,327,575 | 17,666,972 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (円) | 10.34 | △5.71 | 96.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.74 | － | 91.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 53.6 | 54.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し339百万円減少し、17,327百万円となりました。これは現金及び預金の減少が636百万円あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が373百万円あったこと、納品見込み案件の第２四半期への引渡しずれ込みに伴うたな卸資産の増加が1,603百万円あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し70百万円増加し、8,043百万円となりました。これは仕入債務の減少が422百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の増加が679百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が209百万円、未払消費税等の減少が165百万円あったこと、繰入による賞与引当金の増加が163百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し410百万円減少し、9,283百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を56百万円計上し、剰余金の配当を394百万円行ったことにより利益剰余金が450百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどの内需の下支えを背景に、景気は緩やかな回復基調を持続しながらも、海外の政治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野、及びサービス業種においては開発への投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態及び顧客においては新店開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たな成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では大型商業施設の新規開業案件に携わり、売上高は326百万円（前年同期比166.1％）となりました。一方、国内では大型案件が開業端境期であった中、受注を堅調に伸ばし、また首都圏及び地方都市部における大型商業施設の改装、並びに活況な飲食及びサービス関連の案件に携わりましたが、従来顧客の投資抑制や、納品見込案件の第２四半期への引渡しずれ込み等の影響を受け、売上高は4,229百万円（前年同期比65.6％）となりました。
グループ全体として、売上高は4,555百万円（前年同期比68.6%）となりました。また、利益面におきましては、外注比率改善や経費削減に努めたものの、売上高減少や競合激化による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は94百万円（前年同期は営業利益188百万円）、経常損失は72百万円（前年同期は経常利益202百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,857,500 | 9,871,197 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,857,500 | 9,871,197 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．提出日現在の発行済株式のうち13,697株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,176,514円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）１ |
2,500 | 9,857,500 | 350 | 216,525 | 350 | 120,525 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月26日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬としての新株式13,697株を発行しました。
| (1) | 募集株式の払込金額 | １株につき962円 |
| (2) | 払込金額の総額 | 13,176,514円 |
| (3) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (4) | 増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 6,588,257円 資本準備金 6,588,257円 |
| (5) | 譲渡制限期間 | 2019年４月26日～2022年４月25日 |
| (6) | 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名 13,697株 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,534 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります |
| 9,853,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 9,855,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,534 | － |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,184,899 | 6,548,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,920,223 | ※1 5,095,546 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,159,025 | 610,470 | |||||||||
| 有価証券 | 1,100,000 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 765,113 | 2,368,963 | |||||||||
| その他 | 114,301 | 232,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,243,033 | 14,856,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,183,557 | 1,183,441 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △851,349 | △858,143 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 332,208 | 325,298 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,900 | 86,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,975 | △57,501 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,925 | 29,399 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 213,932 | 212,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,980 | △147,305 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,952 | 64,824 | |||||||||
| 土地 | 274,301 | 274,301 | |||||||||
| リース資産 | 30,388 | 29,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,007 | △27,664 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,381 | 1,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 705,768 | 695,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,952 | 107,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 782,927 | 809,183 | |||||||||
| 差入保証金 | 281,566 | 298,016 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 495,165 | 497,870 | |||||||||
| その他 | 63,616 | 63,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,623,217 | 1,668,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,423,938 | 2,471,540 | |||||||||
| 資産合計 | 17,666,972 | 17,327,575 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,933,042 | 3,366,805 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,305,430 | 1,449,420 | |||||||||
| リース債務 | 2,086 | 1,371 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 325,436 | 374,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,443 | 29,914 | |||||||||
| 未払消費税等 | 188,898 | 23,596 | |||||||||
| 前受金 | 192,277 | 872,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,668 | 387,408 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 36,149 | 33,465 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 6,349 | |||||||||
| その他 | 81,390 | 89,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,527,822 | 6,634,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 148,365 | 148,365 | |||||||||
| リース債務 | 682 | 521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,290,911 | 1,255,299 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,146 | 2,353 | |||||||||
| その他 | 3,288 | 3,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,445,394 | 1,409,826 | |||||||||
| 負債合計 | 7,973,216 | 8,043,883 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,175 | 216,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,182,159 | 1,182,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,509,930 | 8,059,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,908,265 | 9,458,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,681 | 230,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,147 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △423,044 | △405,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △214,510 | △174,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,693,755 | 9,283,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,666,972 | 17,327,575 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,640,974 | 4,555,596 | |||||||||
| 売上原価 | 5,662,117 | 3,864,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 978,857 | 691,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 790,761 | 785,679 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 188,095 | △94,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 887 | 1,222 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 219 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,253 | 11,522 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,100 | 3,217 | |||||||||
| 業務受託料 | 5,800 | 5,800 | |||||||||
| その他 | 4,786 | 4,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,877 | 26,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2,179 | 2,439 | |||||||||
| 為替差損 | 4,528 | 964 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,521 | 1,521 | |||||||||
| その他 | 111 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,342 | 4,990 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 202,631 | △72,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,231 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,231 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 203,855 | △72,456 | |||||||||
| 法人税等 | 101,978 | △16,216 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 101,876 | △56,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 101,876 | △56,240 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 101,876 | △56,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,290 | 17,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,259 | 4,396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,780 | 17,949 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,188 | 39,678 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,687 | △16,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,687 | △16,562 |
0104100_honbun_0335946503104.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 9,070 | 千円 | 7,376 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 30,880 | 千円 | 29,452 | 千円 |
###### 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月５日 取締役会 |
普通株式 | 344,750 | 35 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月４日 取締役会 |
普通株式 | 394,200 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
10.34円 | △5.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 101,876 | △56,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
101,876 | △56,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,850,000 | 9,856,250 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9.74円 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 607,003 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 第59期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
2019年３月４日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 394,200千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月28日
0201010_honbun_0335946503104.htm
該当事項はありません。
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