Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第２四半期報告書_20190510140853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　    久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　    久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E24651-000 2017-09-30 E24651-000 2019-05-13 E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24651-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2019-03-31 E24651-000 2019-01-01 2019-03-31 E24651-000 2018-10-01 2019-03-31 E24651-000 2018-03-31 E24651-000 2018-01-01 2018-03-31 E24651-000 2017-10-01 2018-03-31 E24651-000 2018-09-30 E24651-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190510140853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	11,028,033	11,253,201	22,043,831
経常利益	（千円）	6,262,334	5,675,505	12,624,296
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	4,355,400	3,930,835	8,989,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,300,174	3,751,827	9,158,262
純資産額	（千円）	25,904,794	26,965,691	29,747,295
総資産額	（千円）	74,871,640	166,612,672	85,141,481
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	48.33	44.18	99.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	48.22	－	99.50
自己資本比率	（％）	32.9	16.0	34.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	16,163,956	△64,549,202	11,587,673
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△212,951	△167,557	△883,603
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,918,554	67,948,521	△9,815,959
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	14,331,291	16,262,765	13,338,190

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
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１株当たり 四半期純利益金額	（円）	32.45	36.61

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190510140853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア及びヨーロッパの中で一部弱さがみられるものの、アメリカでは着実な景気の回復が続き、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に従い各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業（注１）において、リース事業組成金額が第２四半期連結累計期間として過去最高となり、出資金販売額についても第１四半期に対して大幅に回復し、さらに多角化事業（注２）も順調に拡大したことから、連結売上高は11,253百万円（前年同期比2.0％増）、費用の増加により営業利益は6,182百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は5,675百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,930百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

売上高

売上高は11,253百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（リースアレンジメント事業）

売上高は9,685百万円（前年同期比0.4％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第２四半期連結累計期間として過去最高の384,736百万円（前年同期比89.5％増）となりました。この好調な組成状況により翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。さらに出資金販売額は第１四半期連結会計期間の21,158百万円に対して大幅に回復し第２四半期連結会計期間は49,866百万円と四半期会計期間（３か月）としては過去最高となり、第２四半期連結累計期間として71,025百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（多角化事業）

売上高は1,567百万円（前年同期比13.7％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は499百万円（前年同期比20.5％増）、保険事業の売上高は762百万円（前年同期比59.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は32百万円（前年同期比164.1％増）と増加いたしました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は142百万円（前年同期比45.5％減）、証券事業の売上高は125百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（注１）当第２四半期連結累計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更しております。

新事業名称	旧事業名称
リースアレンジメント事業	タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業	保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業	不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業	Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

（注２）多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業

（注３）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

売上原価

売上原価は2,029百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は3,041百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

これは主に業容拡大等により、人件費が1,650百万円（前年同期比12.6％増）、その他の費用が1,391百万円（前年同期比3.5％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は6,182百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は669百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が317百万円（前年同期比100.3％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が107百万円（前年同期比37.3％減）、組成用不動産に係る賃貸料が144百万円（前年同期比12.9％減）となったことによるものであります。

営業外費用は1,176百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主に支払手数料が550百万円（前年同期比51.0％増）、支払利息が484百万円（前年同期比39.9％増）、為替差損が82百万円（前年同期比45.1％減）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、経常利益は5,675百万円（前年同期比9.4％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は3,930百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	2018年９月期 第２四半期		2019年９月期 第２四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益
ＦＰＧ	9,998	5,950	10,393	5,597
ＦＰＧ証券	102	△46	127	7
その他	1,052	320	872	63
調整額	△125	37	△140	6
合計	11,028	6,262	11,253	5,675

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（ＦＰＧセグメント）

売上高は10,393百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は5,597百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は127百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は872百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比80.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は166,612百万円(前年度末比81,471百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は160,802百万円（前年度末比80,158百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は16,262百万円(前年度末比2,924百万円の増加）となりました。

・組成資産（注１）は積極的に組成を進めたことにより138,204百万円（前年度末比76,593百万円の増加）となりました。これにより翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は101,270百万円(前年度末比60,762百万円の増加）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２）は29,716百万円(前年度末比15,836百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は7,217百万円(前年度末比5百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動資産は6,335百万円(前年度末比640百万円の増加）となりました。

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

固定資産は5,810百万円（前年度末比1,312百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は347百万円(前年度末比18百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は1,014百万円(前年度末比103百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は4,448百万円(前年度末比1,434百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、139,646百万円（前年度末比84,252百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は129,165百万円（前年度末比81,769百万円の増加）となりました。

・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため105,354百万円（前年度末比72,625百万円の増加）となりました。

・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は15,073百万円(前年度末比8,839百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして、8,738百万円(前年度末比304百万円の増加）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、119,155百万円（前年度末比13,365百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は10,481百万円（前年度末比2,482百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が10,247百万円（前年度末比2,487百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は26,965百万円（前年度末比2,781百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,930百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で16.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて2,924百万円増加し、16,262百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は64,549百万円(前年同期は16,163百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は167百万円(前年同期は212百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は67,948百万円（前年同期は13,918百万円の資金支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、119,155,575千円であります。

なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

①　当社において、2019年１月31日付で、株式会社みずほ銀行と資金調達枠100億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。

②　当社において、2018年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行との資金調達枠93億円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2019年３月26日付で、同行及びその他10行と資金調達枠154.5億円（54.5億円は円建、100億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。

③　当社において、2018年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2019年３月29日付で、同行及びその他１行と資金調達枠127.5億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2019年４月１日となります。

 第２四半期報告書_20190510140853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,673,600	90,673,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	90,673,600	90,673,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	90,673,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＨＴホールディングス株式会社	東京都港区赤坂３－21－21	24,300,000	27.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	7,182,200	8.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,595,300	2.93
谷村尚永	東京都港区	2,199,600	2.48
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２-15-１)	1,331,400	1.50
ジエ－ピ－モルガンチエ－ス　ゴ－ルドマン　サツクス　トラスト　ジヤスデツク　レンデイング　アカウント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２-７-１)	1,290,700	1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	1,234,300	1.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	1,126,304	1.27
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K (東京都港区六本木６-10-１)	1,110,453	1.25
ビービーエイチ　ルクス　フイデリテイ　フアンズ　パシフイツク　フアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURGL-1246 (東京都千代田区丸の内２-７-１)	1,052,800	1.19
計	―	43,423,057	49.00

（注）フィデリティ投信株式会社から、2017年５月10日付で、2017年４月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2019年３月31日現在の発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	6,096,900	6.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 　2,054,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　88,602,300	886,023	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,900	－	(注)
発行済株式総数	90,673,600	－	－
総株主の議決権	－	886,023	－

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	2,054,400	－	2,054,400	2.27
計	－	2,054,400	－	2,054,400	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190510140853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	16,262,765
売掛金	631,594	1,044,116
貯蔵品	8,686	10,084
商品出資金	40,508,516	101,270,617
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	29,716,094
組成用不動産	7,222,721	7,217,504
差入保証金	1,809,503	1,018,071
その他	3,245,224	4,262,899
流動資産合計	80,643,907	160,802,153
固定資産
有形固定資産	366,031	347,841
無形固定資産
のれん	1,054,553	971,553
その他	63,122	42,662
無形固定資産合計	1,117,676	1,014,215
投資その他の資産
繰延税金資産	1,092,438	2,477,440
その他	1,921,428	1,971,022
投資その他の資産合計	3,013,866	4,448,462
固定資産合計	4,497,574	5,810,519
資産合計	85,141,481	166,612,672
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	1,338,676
短期借入金	27,765,147	89,687,682
コマーシャル・ペーパー	－	10,000,000
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	5,566,632
1年内償還予定の社債	200,000	100,000
未払法人税等	2,939,194	3,187,598
前受金	6,233,986	15,073,588
賞与引当金	350,252	302,610
受入保証金	2,024,459	1,457,714
その他	2,517,845	2,451,470
流動負債合計	47,396,073	129,165,972
固定負債
社債	350,000	300,000
長期借入金	7,410,052	9,947,576
資産除去債務	104,410	104,681
その他	133,650	128,751
固定負債合計	7,998,113	10,481,008
負債合計	55,394,186	139,646,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	22,873,771
自己株式	△1,708,570	△2,231,117
株主資本合計	29,313,004	26,784,402
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△82,263
その他有価証券評価差額金	81,466	21,410
その他の包括利益累計額合計	90,825	△60,853
非支配株主持分	343,465	242,142
純資産合計	29,747,295	26,965,691
負債純資産合計	85,141,481	166,612,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	11,028,033	11,253,201
売上原価	1,668,785	2,029,251
売上総利益	9,359,247	9,223,950
販売費及び一般管理費	※ 2,809,026	※ 3,041,300
営業利益	6,550,220	6,182,649
営業外収益
受取利息	158,408	317,276
不動産賃貸料	165,587	144,253
持分法による投資利益	171,361	107,399
その他	119,069	100,578
営業外収益合計	614,426	669,508
営業外費用
支払利息	346,469	484,717
為替差損	150,572	82,598
支払手数料	364,608	550,519
不動産賃貸費用	13,999	36,434
その他	26,664	22,382
営業外費用合計	902,313	1,176,653
経常利益	6,262,334	5,675,505
特別損失
減損損失	－	27,252
固定資産除却損	168	200
関係会社株式評価損	11,595	9,122
特別損失合計	11,763	36,575
税金等調整前四半期純利益	6,250,570	5,638,929
法人税、住民税及び事業税	2,602,415	3,078,967
法人税等調整額	△780,269	△1,360,552
法人税等合計	1,822,145	1,718,415
四半期純利益	4,428,424	3,920,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	73,023	△10,321
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,355,400	3,930,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	4,428,424	3,920,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,960	△60,056
為替換算調整勘定	△211,239	△95,598
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,970	△13,030
その他の包括利益合計	△128,249	△168,686
四半期包括利益	4,300,174	3,751,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,291,577	3,779,156
非支配株主に係る四半期包括利益	8,597	△27,328

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,250,570	5,638,929
減価償却費	55,516	45,416
減損損失	－	27,252
のれん償却額	78,262	53,717
支払手数料	364,608	550,519
関係会社株式評価損	11,595	9,122
固定資産除却損	168	200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101,284	△39,445
受取利息及び受取配当金	△159,560	△318,556
支払利息	346,469	484,717
為替差損益（△は益）	△544,170	214,003
持分法による投資損益（△は益）	△171,361	△107,399
売上債権の増減額（△は増加）	△128,449	△433,967
商品出資金の増減額（△は増加）	△3,277,756	△60,762,101
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	14,265,651	△15,836,623
組成用コンテナの増減額（△は増加）	25,306	－
組成用不動産の増減額（△は増加）	1,744,201	5,217
差入保証金の増減額（△は増加）	△836,555	791,431
受入保証金の増減額（△は減少）	541,904	△566,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△747,430	747,573
前受金の増減額（△は減少）	370,872	8,856,233
その他	△550,020	△1,225,177
小計	17,538,536	△61,865,679
利息及び配当金の受取額	327,681	431,504
利息の支払額	△349,777	△472,241
法人税等の支払額	△1,352,485	△2,698,234
その他	－	55,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,163,956	△64,549,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,083	△8,437
無形固定資産の取得による支出	△16,676	△14,285
関係会社株式の取得による支出	△146,593	△143,139
投資有価証券の取得による支出	－	△23,418
子会社の清算による収入	－	4,188
敷金及び保証金の差入による支出	△610	△1,228
敷金及び保証金の回収による収入	295	8,625
その他の収入	5,558	24,885
その他の支出	△26,840	△14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,951	△167,557

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,519,288	61,935,021
長期借入れによる収入	4,100,000	5,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,874,996	△2,259,156
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000,000	10,000,000
自己株式の取得による支出	－	△1,999,921
子会社の自己株式の取得による支出	－	△137,666
社債の償還による支出	△150,000	△150,000
配当金の支払額	△4,127,354	△4,441,750
手数料の支払額	△346,915	△598,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,918,554	67,948,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303,922	△307,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,728,527	2,924,574
現金及び現金同等物の期首残高	12,602,763	13,338,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,331,291	※ 16,262,765

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、 45億円はUSドル建 または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	119,155,575千円
借入実行残高	70,706,307千円
差引額	48,449,267千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額96,847,025千円及び借入実行残高57,606,307千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,500,000千円	6,060,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	6,160,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	8,103,363千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	10,000,000千円 (USドル建 または円建)	8,761,979千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)	15,450,000千円 （100億円はUSドル建または円建 54.5億円は円建）	10,178,250千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給料手当	977,569千円	1,012,283千円
賞与引当金繰入額	204,266	299,563
退職給付費用	47,258	55,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,331,291千円	16,262,765千円
現金及び現金同等物	14,331,291	16,262,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年9月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　2017年11月10日

(2) 自己株式の処分

当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2018年３月20日

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が20,196,917千円、自己株式が1,708,570千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	9,994,390	102,445	10,096,835	931,197	11,028,033	－	11,028,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,530	450	4,980	120,869	125,849	△125,849	－
計	9,998,920	102,895	10,101,815	1,052,066	11,153,882	△125,849	11,028,033
セグメント利益又は損失（△）	5,950,464	△46,206	5,904,257	320,561	6,224,819	37,514	6,262,334

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	10,384,017	125,250	10,509,267	743,933	11,253,201	－	11,253,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,948	2,000	11,948	128,581	140,529	△140,529	－
計	10,393,965	127,250	10,521,216	872,514	11,393,731	△140,529	11,253,201
セグメント利益	5,597,396	7,662	5,605,058	63,924	5,668,982	6,522	5,675,505

（注）１．セグメント利益の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、81,203,844千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、前第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

前第２四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、27,252千円であります。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	45,838,305	△1,845,667	862,064
買建	45,838,305	1,845,667	△706,788
為替予約取引
円買 (米ドル売)	8,772,035	△339,296	△339,296
円売 (米ドル買)	668,735	26,273	26,273

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	35,888,252	△1,280,520	931,513
買建	35,888,252	1,280,520	△605,806
為替予約取引
円買 （米ドル売）	6,432,097	△167,823	△167,823
円売 （米ドル買）	2,776,182	26,575	26,575

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円33銭	44円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,355,400	3,930,835
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　   （千円）	4,355,400	3,930,835
普通株式の期中平均株式数           （株）	90,121,641	88,980,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円22銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	206,862	－
（うち新株予約権）                 （株）	（206,862)	（－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190510140853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。