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DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店

(東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)

第一カッター興業株式会社 千葉営業所

(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

第一カッター興業株式会社 さいたま営業所

(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E00320-000 2019-05-13 E00320-000 2017-07-01 2018-03-31 E00320-000 2017-07-01 2018-06-30 E00320-000 2018-07-01 2019-03-31 E00320-000 2018-03-31 E00320-000 2018-06-30 E00320-000 2019-03-31 E00320-000 2018-01-01 2018-03-31 E00320-000 2019-01-01 2019-03-31 E00320-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9217347503104.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2017年7月1日

至  2018年3月31日 | 自  2018年7月1日

至  2019年3月31日 | 自  2017年7月1日

至  2018年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,550,364 | 11,331,459 | 16,283,654 |
| 経常利益 | (千円) | 2,034,459 | 1,619,716 | 2,263,436 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,287,781 | 1,075,871 | 1,487,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,361,902 | 1,109,976 | 1,576,045 |
| 純資産額 | (千円) | 9,608,571 | 10,788,556 | 9,822,659 |
| 総資産額 | (千円) | 12,554,170 | 13,094,120 | 12,707,617 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 226.25 | 189.03 | 261.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 79.3 | 74.3 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日
自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 98.91 71.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。

国内建設市場におきましては、公共投資が弱含んでいるものの、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新・省力化のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。

このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断・穿孔工事事業の完成工事高及びリユース・リサイクル事業の商品売上高が前年同期比で減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は11,331百万円(前年同期比9.7%減)となりました。また、完成工事高及び商品売上高の減少に伴い、利益面に関しても、営業利益は1,544百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は1,619百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,075百万円(前年同期比16.5%減)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

(切断・穿孔工事事業)

高速道路・橋梁改修工事や空港関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、公共工事の受注量が減少した結果、完成工事高は9,723百万円(前年同期比9.8%減)となりました。また、個々の案件ごとの収益性は改善したものの、営業体制強化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,957百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は253百万円(前年同期比15.6%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も29百万円(前年同期比103.8%増)となりました。

(リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は1,354百万円(前年同期比12.7%減)となりました。また、組織体制強化を目的とした人件費等の増加により、セグメント損失は12百万円(前年同期は80百万円のセグメント利益)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、13,094百万円となりました。

負債につきましては、買掛金、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、2,305百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、10,788百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.3%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,000,000 6,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株
6,000,000 6,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年1月1日~

2019年3月31日
6,000,000 470,300 465,100

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 260,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,738,300

57,383

単元未満株式

普通株式 1,400

発行済株式総数

6,000,000

総株主の議決権

57,383

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

第一カッター興業株式会社
神奈川県茅ヶ崎市

萩園833番地
260,300 260,300 4.34
260,300 260,300 4.34

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,484 5,478,628
受取手形・完成工事未収入金 ※2 2,630,776 ※2 2,530,020
売掛金 221,964 178,540
未成工事支出金 208,302 224,996
商品 38,164 109,891
材料貯蔵品 119,329 108,269
その他 109,239 97,103
貸倒引当金 △10,713 △10,071
流動資産合計 8,639,546 8,717,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,135,740 1,144,079
減価償却累計額 △343,115 △382,237
建物及び構築物(純額) 792,625 761,842
機械装置及び運搬具 2,968,891 3,169,745
減価償却累計額 △2,341,313 △2,511,038
機械装置及び運搬具(純額) 627,577 658,706
工具、器具及び備品 83,615 90,821
減価償却累計額 △61,252 △67,237
工具、器具及び備品(純額) 22,363 23,583
土地 1,657,872 1,675,004
リース資産 26,543 40,445
減価償却累計額 △14,075 △18,502
リース資産(純額) 12,467 21,943
建設仮勘定 149,813
有形固定資産合計 3,112,906 3,290,893
無形固定資産
のれん 18,425 4,606
その他 109,847 95,421
無形固定資産合計 128,272 100,027
投資その他の資産
投資有価証券 365,967 514,945
繰延税金資産 223,994 227,848
その他 239,580 244,643
貸倒引当金 △2,650 △1,618
投資その他の資産合計 826,891 985,819
固定資産合計 4,068,071 4,376,740
資産合計 12,707,617 13,094,120
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 558,039 563,804
買掛金 238,826 121,950
1年内返済予定の長期借入金 18,536 10,900
リース債務 4,604 6,050
未払法人税等 515,021 204,113
賞与引当金 59,829 212,604
その他 865,072 636,609
流動負債合計 2,259,929 1,756,032
固定負債
長期借入金 11,275 3,975
リース債務 8,977 16,741
役員退職慰労引当金 246,925 189,778
退職給付に係る負債 357,850 339,036
固定負債合計 625,028 549,532
負債合計 2,884,957 2,305,564
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 8,658,309 9,590,688
自己株式 △122,364 △122,364
株主資本合計 9,468,288 10,400,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363
退職給付に係る調整累計額 △23,776 △21,706
その他の包括利益累計額合計 △23,776 △21,342
非支配株主持分 378,148 409,231
純資産合計 9,822,659 10,788,556
負債純資産合計 12,707,617 13,094,120

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 10,998,609 9,976,604
商品売上高 1,551,754 1,354,855
売上高合計 12,550,364 11,331,459
売上原価
完成工事原価 7,351,913 6,562,067
商品売上原価 1,278,822 1,033,639
売上原価合計 8,630,735 7,595,706
売上総利益
完成工事総利益 3,646,696 3,414,537
商品売上総利益 272,931 321,216
売上総利益合計 3,919,628 3,735,753
販売費及び一般管理費 1,946,074 2,191,577
営業利益 1,973,553 1,544,175
営業外収益
受取利息 248 53
受取配当金 5 7,201
受取保険金 5,113 24,556
持分法による投資利益 32,176 34,874
雑収入 34,906 16,050
営業外収益合計 72,450 82,735
営業外費用
支払利息 1,332 761
売上債権売却損 268 56
支払補償費 3,277
雑損失 9,943 3,098
営業外費用合計 11,545 7,194
経常利益 2,034,459 1,619,716
特別利益
固定資産売却益 1,533 636
保険解約返戻金 10,039 18,209
特別利益合計 11,573 18,846
特別損失
固定資産売却損 172 21
固定資産除却損 9,611 8,276
特別損失合計 9,784 8,298
税金等調整前四半期純利益 2,036,248 1,630,264
法人税等合計 676,254 522,722
四半期純利益 1,359,993 1,107,542
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,212 31,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,287,781 1,075,871

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 1,359,993 1,107,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 363
退職給付に係る調整額 1,908 2,070
その他の包括利益合計 1,908 2,433
四半期包括利益 1,361,902 1,109,976
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,289,689 1,078,305
非支配株主に係る四半期包括利益 72,212 31,671

 0104100_honbun_9217347503104.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日  至  2019年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日  至  2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高 

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 407,444 千円 379,564 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
受取手形 3,680 千円 13,080 千円
裏書手形 19,460 千円 23,799 千円
(四半期連結損益計算書関係)

○  売上高の季節変動

前第3四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2018年3月31日)及び

当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

至  2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至  2019年3月31日)
減価償却費 279,526 千円 293,350 千円
のれんの償却額 13,818 千円 13,818 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年9月27日

定時株主総会
普通株式 86,096 15 2017年6月30日 2017年9月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当3円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年9月27日

定時株主総会
普通株式 143,491 25 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 10,779,689 218,919 1,551,754 12,550,364 12,550,364
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,779,689 218,919 1,551,754 12,550,364 12,550,364
セグメント利益 2,346,653 14,333 80,192 2,441,180 2,441,180

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,441,180
全社費用(注) △469,002
セグメント間取引消去 1,375
四半期連結損益計算書の営業利益 1,973,553

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 9,723,570 253,033 1,354,855 11,331,459 11,331,459
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,723,570 253,033 1,354,855 11,331,459 11,331,459
セグメント利益又は損失(△) 1,957,938 29,212 △12,644 1,974,507 1,974,507

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,974,507
全社費用(注) △443,408
セグメント間取引消去 13,076
四半期連結損益計算書の営業利益 1,544,175

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年7月1日

至  2018年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 226円25銭 189円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,287,781 1,075,871
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
1,287,781 1,075,871
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,691 5,691

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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