FOOD & LIFE COMPANIES LTD.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第２四半期報告書_20190513094444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社スシローグローバルホールディングス
【英訳名】	Sushiro Global Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水留　浩一
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33000 35630 株式会社スシローグローバルホールディングス Sushiro Global Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33000-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33000-000 2019-05-13 E33000-000 2019-03-31 E33000-000 2019-01-01 2019-03-31 E33000-000 2018-10-01 2019-03-31 E33000-000 2018-03-31 E33000-000 2018-01-01 2018-03-31 E33000-000 2017-10-01 2018-03-31 E33000-000 2018-09-30 E33000-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190513094444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上収益	(百万円)	84,696	96,539	174,883
（第２四半期連結会計期間）	(43,053)	(47,968)
営業利益	(百万円)	5,829	7,752	11,718
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	5,721	7,657	11,508
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	3,946	4,954	7,991
（第２四半期連結会計期間）	(2,003)	(2,426)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	(百万円)	3,921	4,858	7,979
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	37,770	42,763	40,835
資産合計	(百万円)	129,381	131,322	132,062
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	137.51	170.75	276.93
（第２四半期連結会計期間）	(69.05)	(83.61)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	136.02	168.94	273.54
親会社所有者帰属持分比率	(％)	29.1	32.5	31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,991	7,465	14,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,939	△3,308	△6,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△830	△5,997	△4,516
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,743	10,527	12,386

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190513094444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中の通商問題の動向や中国経済の先行きなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、店舗開発につきましては、15店舗出店（国内13店舗、海外２店舗）、３店舗退店（国内３店舗）したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内523店舗、海外14店舗の合計537店舗となりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、131,322百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、15,333百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,859百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、115,988百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が370百万円、敷金及び保証金が295百万円それぞれ増加した一方で、無形資産が139百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,669百万円減少し、88,559百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、30,537百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が517百万円増加した一方で、未払法人所得税が324百万円、引当金が297百万円、その他の流動負債が147百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、58,021百万円となりました。これは主に、借入金が2,034百万円、その他の金融負債が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加し、42,763百万円となりました。これは主に、資本剰余金が配当金の支払により116百万円減少、利益剰余金が配当金の支払により2,350百万円、自己新株予約権の消却により1,333百万円それぞれ減少及び四半期利益の計上により4,954百万円増加、その他の資本の構成要素が自己新株予約権の消却により1,764百万円増加、新株予約権の取得により913百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益96,539百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益7,752百万円（前年同期比33.0％増）、税引前四半期利益7,657百万円（前年同期比33.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,954百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

また、調整後四半期利益は4,979百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋新株予約権取得関連費用＋税効果調整等

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少し、10,527百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、7,465百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益7,657百万円、減価償却費及び償却費2,322百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が724百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が488百万円、棚卸資産の増加が119百万円、利息の支払額が78百万円、法人所得税の支払額が2,580百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,308百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,665百万円、無形資産の取得による支出が200百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が479百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、5,997百万円（前年同期比622.4％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が2,084百万円、リース債務の返済による支出が535百万円、新株予約権の取得による支出が945百万円、配当金の支払額が2,463百万円あったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

決算年月	前第２四半期 連結累計期間 （自　2017年 10月１日 至　2018年 ３月31日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2018年 10月１日 至　2019年 ３月31日）	前第２四半期 連結会計期間 （自　2018年 １月１日 至　2018年 ３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （自　2019年 １月１日 至　2019年 ３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益	3,945	4,954	2,003	2,426
（調整額）
＋経営統合関連費用	71	－	28	－
＋新株予約権取得関連費用	－	33	－	33
＋税効果調整等	△16	△7	△6	△8
調整後四半期利益（注）１	4,001	4,979	2,026	2,451

（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営統合関連費用＋新株予約権取得関連費用＋税効果調整等

２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用や新株予約権の取得に関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190513094444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	109,000,000
計	109,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,012,496	29,012,496	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,012,496	29,012,496	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年12月20日 （第15回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　４（注）１ 当社執行役員　　　　４ 当社子会社取締役　　１ 当社子会社執行役員　１
新株予約権の数（個）	307
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　2019年１月５日 至　2059年１月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）３、４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７

※  本新株予約権の発行時（2019年１月４日）における内容を記載しております。

（注）１．監査等委員である取締役及び社外取締役は含みません。

２．各事業年度において、1,282個を年間の上限とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とします。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとします。当該調整後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日において一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定される各新株予約権の公正な評価額の合計額であるところ、これらの新株予約権は引き受ける者の役位に応じて権利確定率の下限（以下「下限権利確定率」といいます。）が定められております。なお、本新株予約権の下限権利確定率に応じた発行価格は以下の通りです。

①下限権利確定率 16.60％ （121個）

新株予約権１個当たり 241,000円（１株当たり 2,410円）

②下限権利確定率 20.75％ （87個）

新株予約権１個当たり 249,000円（１株当たり 2,490円）

③下限権利確定率 27.66％ （99個）

新株予約権１個当たり 262,000円（１株当たり 2,620円）

また、当社は、当社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対しては、当社子会社より本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給した上で、当社が当該金銭報酬請求権を債務引受し、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺することとします。

４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

５．第15回新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。

(2) 本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、割当てを受けた新株予約権の数に、相対的TSR（本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除し算定した値）をTOPIX成長率（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいいます。）で除して算定した値）に応じて下記のグラフに基づき算出される権利確定率を乗じて得られる数とします。なお、この計算において、終値平均値は、小数第２位を四捨五入します。

ただし、新株予約権を引き受ける者の役位に応じて、権利確定率の下限は16.60％～27.66％（以下「下限権利確定率」といいます。）とし、就任より１年以内に退任する場合には下限権利確定率に在任月数を12で除した割合を乗じて得られた数に調整されます。また、絶対的TSRが１（100％）を下回った場合又は期末の株価（割当日から３年を経過する日（付与対象者が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。）の属する月の前月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値）が期首の株価（本新株予約権の割当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値）を下回った場合には、下限権利確定率が適用されます。

６．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

７．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定します。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	29,012,496	－	100	－	1,740

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社神明ホールディングス	神戸市中央区栄町通六丁目１番21号	9,493,035	32.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,372,400	4.73
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	1,111,100	3.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	825,800	2.84
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	477,806	1.64
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	450,700	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	423,700	1.46
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場二丁目３番３号	416,600	1.43
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	402,489	1.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	358,520	1.23
計	－	15,332,150	52.84

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,372,400株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分973,600株、年金信託設定分118,100株、管理有価設定分270,500株、その他信託設定分10,200株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、825,800株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分477,600株、年金信託設定分53,500株、管理有価設定分290,300株、その他信託設定分4,400株となっております。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、423,700株であり、そのすべてが管理有価設定分であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,008,000	290,080	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 4,496	－	－
発行済株式総数	29,012,496	－	－
総株主の議決権	－	290,080	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513094444

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,386		10,527
営業債権及びその他の債権		1,634		2,116
棚卸資産		1,343		1,460
その他の金融資産		280		289
その他の流動資産		886		941
流動資産合計		16,528		15,333
非流動資産
有形固定資産	6,7	22,595		22,965
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,688		54,549
敷金及び保証金	15,16	7,304		7,599
その他の金融資産	15,16	108		50
その他の非流動資産		467		453
非流動資産合計		115,534		115,988
資産合計		132,062		131,322
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		18,589		19,106
借入金		4,132		4,140
未払法人所得税		1,759		1,435
その他の金融負債	15,16	1,724		1,710
引当金		1,927		1,630
その他の流動負債		2,662		2,516
流動負債合計		30,793		30,537
非流動負債
営業債務及びその他の債務		39		36
借入金		40,696		38,662
その他の金融負債	15,16	1,447		980
引当金		1,778		1,869
繰延税金負債		16,459		16,459
その他の非流動負債		16		15
非流動負債合計		60,435		58,021
負債合計		91,227		88,559
資本
資本金	8	100		100
資本剰余金	8	15,863		15,747
利益剰余金		25,663		26,941
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		△790		△25
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,835		42,763
非支配持分		－		－
資本合計		40,835		42,763
負債及び資本合計		132,062		131,322

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	11	84,696		96,539
売上原価		△41,266		△46,691
売上総利益		43,431		49,848
販売費及び一般管理費	12	△37,396		△41,965
その他の収益		19		66
その他の費用	7,13	△225		△197
営業利益		5,829		7,752
金融収益		76		71
金融費用		△184		△166
税引前四半期利益		5,721		7,657
法人所得税費用		△1,775		△2,703
四半期利益		3,945		4,954
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,946		4,954
非支配持分		△1		－
四半期利益		3,945		4,954
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	137.51		170.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	136.02		168.94

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		43,053		47,968
売上原価		△20,903		△23,052
売上総利益		22,149		24,916
販売費及び一般管理費		△18,940		△21,112
その他の収益		7		9
その他の費用		△136		△151
営業利益		3,081		3,662
金融収益		29		47
金融費用		△164		△80
税引前四半期利益		2,946		3,629
法人所得税費用		△943		△1,203
四半期利益		2,003		2,426
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,003		2,426
非支配持分		－		－
四半期利益		2,003		2,426
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	69.05		83.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	68.52		82.87

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		3,945		4,954
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△27		△47
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		△2		△49
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△29		△96
税引後その他の包括利益		△29		△96
四半期包括利益		3,916		4,858
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,921		4,858
非支配持分		△5		－
四半期包括利益		3,916		4,858

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,003		2,426
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		40		△1
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		1		△23
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		41		△24
税引後その他の包括利益		41		△24
四半期包括利益		2,045		2,402
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,045		2,402
非支配持分		－		－
四半期包括利益		2,045		2,402

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日時点の残高		100	13,573	17,730	△0	450	31,853	△53	31,800
四半期利益				3,946			3,946	△1	3,945
その他の包括利益						△25	△25	△4	△29
四半期包括利益合計		－	－	3,946	－	△25	3,921	△5	3,916
減資	8	△1,715	1,715				－		－
新株予約権の行使	8,17	1,715	1,811			△239	3,287		3,287
株式に基づく報酬取引				1		3	4		4
配当金	10		△1,236				△1,236		△1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△59			△59	58	△2
所有者との取引額合計		－	2,290	△58	－	△236	1,996	58	2,054
2018年３月31日時点の残高		100	15,863	21,618	△0	189	37,770	－	37,770

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日時点の残高		100	15,863	25,663	△0	△790	40,835	－	40,835
四半期利益				4,954			4,954		4,954
その他の包括利益						△96	△96		△96
四半期包括利益合計		－	－	4,954	－	△96	4,858	－	4,858
新株予約権の取得	9					△913	△913		△913
自己新株予約権の消却	9			△1,333		1,764	430		430
株式に基づく報酬取引				8		11	19		19
配当金	10		△116	△2,350			△2,466		△2,466
所有者との取引額合計		－	△116	△3,676	－	862	△2,929	－	△2,929
2019年３月31日時点の残高		100	15,747	26,941	△0	△25	42,763	－	42,763

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,721		7,657
減価償却費及び償却費		2,144		2,322
減損損失		147		120
金融収益		△76		△71
金融費用		184		163
敷金及び保証金の家賃相殺額		148		150
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△317		△488
棚卸資産の増減額（△は増加）		△186		△119
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		897		724
その他		△45		△335
小計		8,617		10,122
利息及び配当金の受取額		0		1
利息の支払額		△91		△78
法人所得税の支払額		△2,536		△2,580
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,991		7,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,392		△2,665
無形資産の取得による支出		△134		△200
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△397		△479
その他		△17		36
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,939		△3,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△2,084		△2,084
リース債務の返済による支出		△611		△535
支払手数料の支払による支出		△4		△4
新株予約権の行使による収入	8,17	3,287		－
新株予約権の取得による支出	9	－		△945
配当金の支払額	10	△1,227		△2,463
その他		△191		36
財務活動によるキャッシュ・フロー		△830		△5,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,221		△1,840
現金及び現金同等物の期首残高		8,538		12,386
現金及び現金同等物に係る換算差額		△17		△19
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,743		10,527

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2019年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行業務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行業務に配分する

ステップ５：履行業務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行業務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日残高	12,568	2,102	1,462	20	6,168	275	22,595
取得	124	－	37	5	82	2,790	3,038
減価償却費	△743	△156	△185	△4	△1,081	－	△2,169
減損損失	△76	△6	△5	－	△33	－	△120
売却又は処分	－	－	－	－	△4	－	△4
振替	877	200	283	－	1,092	△2,802	△350
外貨換算差額	△13	－	△3	－	△6	△2	△24
2019年３月31日残高	12,736	2,139	1,590	21	6,217	261	22,965

（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ１百万円、199百万円、20百万円及び1,863百万円、当第２四半期連結累計期間において１百万円、141百万円、21百万円及び1,445百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第２四半期連結累計期間において５百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
建物	115	76
構築物	4	6
機械装置	9	5
工具器具備品	19	33
合計	147	120

（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第２四半期連結累計期間において168百万円、当第２四半期連結累計期間において74百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第２四半期連結累計期間において10店舗、当第２四半期連結累計期間において５店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本金及び剰余金

前第２四半期連結累計期間において、第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。

また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき2017年９月29日開催の取締役会の決議により、資本金の額を1,715百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

９．その他の資本の構成要素

当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する新株予約権と合わせて消却しております。

なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

10．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	1,236	45.00	2017年９月30日	2017年12月22日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	2,466	85.00	2018年９月30日	2018年12月21日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

11．売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---
店舗売上 その他	96,376 163
合計	96,539

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
従業員給付費用	23,346	26,261
地代家賃	3,903	4,273
減価償却費及び償却費	2,102	2,280
水道光熱費	1,929	2,090
その他	6,117	7,061
合計	37,396	41,965

13．その他の費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減損損失	147	120
その他	78	77
合計	225	197

14．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,946	4,954
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,946	4,954
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,946	4,954
基本的期中平均普通株式数（株）	28,696,597	29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	315,030	311,482
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	29,011,627	29,323,916
基本的１株当たり四半期利益（円）	137.51	170.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	136.02	168.94
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,003	2,426
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,003	2,426
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,003	2,426
基本的期中平均普通株式数（株）	29,012,434	29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	225,918	260,585
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	29,238,352	29,273,019
基本的１株当たり四半期利益（円）	69.05	83.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	68.52	82.87
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

15．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	7,304	7,437	7,599	7,799
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	58	58	0	0
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	2,436	2,463	1,898	1,914

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

16．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,437	7,437
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	58	－	58
合計	－	58	7,437	7,495
負債：
リース債務	－	－	2,463	2,463
合計	－	－	2,463	2,463

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,799	7,799
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	0	－	0
合計	－	－	7,799	7,799
負債：
リース債務	－	－	1,914	1,914
合計	－	－	1,914	1,914

（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

17．関連当事者取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
---	---	---	---	---
Consumer Equity Investments Limited	－（注）２	新株予約権の権利行使（注）１	3,296	－

（注）１．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しています。なお、取引金額は第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたこと、及び、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）に対する当社株式の譲渡により、Consumer Equity Investments Limitedは2018年11月17日より関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

また、それに伴い、株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）は、第１四半期連結会計期間より、関連当事者（重要な影響力を有する企業）に該当することとなりました。

当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高

該当事項はありません。

18．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190513094444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。