GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190509163245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村木　雄哉
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E32988-000 2019-05-13 E32988-000 2019-03-31 E32988-000 2019-01-01 2019-03-31 E32988-000 2018-07-01 2019-03-31 E32988-000 2018-03-31 E32988-000 2018-01-01 2018-03-31 E32988-000 2017-07-01 2018-03-31 E32988-000 2018-06-30 E32988-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190509163245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	20,107,840	23,057,993	27,143,129
経常利益	（千円）	1,426,430	1,844,799	1,864,328
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	935,543	1,204,850	1,189,503
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	945,246	1,203,213	1,197,639
純資産額	（千円）	8,808,721	10,340,110	9,339,859
総資産額	（千円）	16,712,555	18,766,567	17,132,413
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.90	93.64	93.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	55.1	54.5

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△19.14	△7.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2018年7月1日から2019年3月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。ただし、米中関係をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については引き続き留意する必要があります。

ホテル業界におきましては、2019年3月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年2月第１次速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルの客室稼働率は、76.2％で前年同月比0.8％の増加となり、高水準での稼働が続いております。また、国内全体の延べ宿泊者数は4,013万人泊で前年同月比9.1％増加し、その内訳として日本人宿泊者が3,107万人泊（前年同月比4.2％増）、外国人宿泊者905万人泊（前年同月比30.1％増）となり依然として好調に推移しております。あわせて、2019年３月19日に日本政府観光局が発表した資料によりますと、訪日外客数（2019年２月推計値）は、２月としては過去最高の前年同月比3.8％増の260万４千人となりました。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、第１四半期において自然災害によるキャンセル等の影響があったものの、第２四半期、当第３四半期においても東北・東海・中部地区では引き続き好調な製造業やイベント宿泊需要の取り込みによって好調を維持し、九州ではインバウンドを中心とした観光需要が堅調で客室単価を伸長させることができました。一方で東京、大阪などの都心部マーケットでの新規競合ホテル出店・客室供給量の増加は続いており、日々の宿泊需要予測に基づく柔軟な販売施策の実行、販路拡大等の施策を実行しております。昨年９月末から10月初旬にかけて、当事業の新たな取り組みであるComfort Library Cafeを設置し開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）の３店舗も当第３四半期連結累計期間の売上高に貢献しました。この他にも、本年３月に「ベストイン甲府」（山梨県甲府市）をコンフォートブランドである「コンフォートイン甲府」にリブランド開業いたしました。この結果、当事業の売上高は前年同期比19.1％増の17,304百万円と好調に推移しました。

一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、三重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せており、柔軟な販売施策の実行、販路拡大等の施策を実行しております。また昨年１２月にリブランド開業した「ホテルエスプル広島平和公園」（広島県広島市中区）が売上増加に貢献し、当事業の売上高は前年同期比3.3％増の5,611百万円と推移しました。

なお、当第３四半期連結会計期間における新規出店はなかったため、当第3四半期末時点でのホテル軒数は95店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,116室、グリーンズホテルズ事業3,294室の合計13,410室となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,057百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益1,852百万円(前年同期比26.5％増)、経常利益1,844百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,204百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、18,766百万円（前連結会計年度末17,132百万円）と、1,634百万円増加いたしました。

うち流動資産は、7,913百万円（同7,481百万円）と、432百万円増加いたしました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、10,852百万円（同9,650百万円）と1,201百万円増加いたしました。これは、主に差入保証金の増加、新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては、8,426百万円（同7,792百万円）と633百万円増加いたしました。

うち流動負債は、4,300百万円（同7,074百万円）と2,774百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は、4,126百万円（同717百万円）と3,408百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、10,340百万円（同9,339百万円）と、1,000百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ

グメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)	前年同期比（％）
チョイスホテルズ事業（千円）	17,304,426	119.1
グリーンズホテルズ事業（千円）	5,611,315	103.3
その他の事業（千円）	142,251	106.9
合 計（千円）	23,057,993	114.7

（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相

手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	12,886,200	12,886,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,886,200	12,886,200	－	－

（注）発行済株式のうち38,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計53,986千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	12,886,200	－	1,948,025	－	1,948,025

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,884,900	128,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	12,886,200	－	－
総株主の議決権	－	128,849	－

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期末の自己株式数は、4,300株（単元未満株式を除く。）（発行済株式総数に対する割合0.03％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,364,311	5,322,366
売掛金	1,154,163	1,489,142
原材料及び貯蔵品	99,189	97,884
その他	864,715	1,004,893
貸倒引当金	△577	△290
流動資産合計	7,481,803	7,913,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,312,358	1,244,601
工具、器具及び備品（純額）	402,885	405,681
土地	2,225,918	2,225,918
リース資産（純額）	100,493	126,784
その他	－	977,760
有形固定資産合計	4,041,656	4,980,746
無形固定資産	358,326	336,818
投資その他の資産
投資有価証券	57,801	52,455
長期貸付金	53,633	47,270
差入保証金	4,887,821	5,190,314
その他	309,372	302,966
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,250,627	5,535,006
固定資産合計	9,650,610	10,852,570
資産合計	17,132,413	18,766,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,792	1,044,280
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	3,771,161	793,604
未払金	698,522	767,101
未払費用	631,040	609,179
未払法人税等	433,673	304,523
未払消費税等	131,469	158,911
賞与引当金	－	177,152
その他	286,186	325,553
流動負債合計	7,074,845	4,300,306
固定負債
長期借入金	112,500	3,485,056
資産除去債務	433,344	453,883
その他	171,863	187,211
固定負債合計	717,708	4,126,150
負債合計	7,792,553	8,426,456
純資産の部
株主資本
資本金	1,921,032	1,948,025
資本剰余金	1,921,032	1,948,025
利益剰余金	5,498,382	6,446,283
自己株式	△67	△67
株主資本合計	9,340,379	10,342,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,458	△2,156
繰延ヘッジ損益	△3,978	－
その他の包括利益累計額合計	△520	△2,156
純資産合計	9,339,859	10,340,110
負債純資産合計	17,132,413	18,766,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,107,840	23,057,993
売上原価	15,048,243	17,149,756
売上総利益	5,059,596	5,908,237
販売費及び一般管理費	3,595,383	4,055,478
営業利益	1,464,213	1,852,758
営業外収益
受取利息	952	831
その他	23,484	28,815
営業外収益合計	24,436	29,646
営業外費用
支払利息	38,503	28,472
一部指定関連費用	12,500	－
その他	11,216	9,134
営業外費用合計	62,219	37,606
経常利益	1,426,430	1,844,799
特別利益
固定資産売却益	239,808	－
特別利益合計	239,808	－
特別損失
固定資産除却損	2,206	18,509
減損損失	185,149	9,793
特別損失合計	187,355	28,303
税金等調整前四半期純利益	1,478,882	1,816,496
法人税等	543,338	611,646
四半期純利益	935,543	1,204,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	935,543	1,204,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	935,543	1,204,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,735	△5,614
繰延ヘッジ損益	5,967	3,978
その他の包括利益合計	9,702	△1,636
四半期包括利益	945,246	1,203,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	945,246	1,203,213

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	293,358千円	310,288千円
のれんの償却額	14,119	14,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円90銭	93円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	935,543	1,204,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	935,543	1,204,850
普通株式の期中平均株式数（株）	12,659,985	12,866,730

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190509163245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。