Quarterly Report • May 13, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20190513095240
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社きちりホールディングス （旧会社名 株式会社きちり） |
| 【英訳名】 | KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. （旧英訳名 KICHIRI & Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 06（6262）3456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 06（6262）3456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2018年９月27日開催の第20回定時株主総会の決議により、2019年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E03512-000 2019-05-13 E03512-000 2019-03-31 E03512-000 2019-01-01 2019-03-31 E03512-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190513095240
| 回次 | 第21期 第３四半期連結 累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,508,496 |
| 経常利益 | （千円） | 307,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 128,989 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 128,989 |
| 純資産額 | （千円） | 1,832,846 |
| 総資産額 | （千円） | 4,041,765 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 |
| 回次 | 第21期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年３月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、当社は2019年１月１日付で、当社の運営する外食事業を会社分割により当社100％出資の子会社「株式会
社ＫＩＣＨＩＲＩ」に承継し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2019年３
月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第３四半期報告書_20190513095240
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果によ
る設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率
低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の
不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは飲食事業において、関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上
を企図し、2018年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参
道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、2018年11月には東京都江東
区の台場駅より徒歩５分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案す
る新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに対応す
るため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に異
業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あ
らゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,508百万円、営業利益336百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,041百万円となりました。
流動資産合計は1,685百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金905百万及び売掛金205百万円であります。
固定資産合計は2,356百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,258百万円、差入保証金790百万円及び投資有価証券137百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,208百万円となりました。
流動負債合計は1,240百万円となり、その主な内訳は、買掛金291百万円及び１年内返済予定の長期借入金175百万円であります。
固定負債合計は968百万円となり、その主な内訳は長期借入金940百万円、資産除去債務が20百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,832百万円となりました。その主な内訳は資本金381百万円、資本剰余金364百万円及び利益剰余金1,193百万円であります。
なお、当社グループは当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度
において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四
半期及び前連結会計年度末との比較を省略しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190513095240
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,550,400 | 10,550,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,550,400 | 10,550,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 10,550,400 | － | 381,530 | － | 341,475 |
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 325,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,223,400 | 102,234 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,550,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 102,234 | － |
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社きちりホールディングス | 大阪市中央区安土町２－３－１３ | 325,600 | － | 325,600 | 3.1 |
| 計 | － | 325,600 | － | 325,600 | 3.1 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
なお、2019年４月１日付けで、以下のとおり役員の役職の異動を行っております。
役員の役職の異動
| 新役職及び職名 | 旧役職及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ | 代表取締役社長 | 平川 昌紀 | 2019年４月１日 |
| 常務取締役ＣＦＯ | 常務取締役 | 葛原 昭 | 2019年４月１日 |
第３四半期報告書_20190513095240
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 905,817 |
| 売掛金 | 205,124 |
| 原材料及び貯蔵品 | 77,417 |
| その他 | 497,241 |
| 流動資産合計 | 1,685,600 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 1,099,546 |
| その他（純額） | 159,034 |
| 有形固定資産合計 | 1,258,581 |
| 無形固定資産 | 899 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 137,443 |
| 差入保証金 | 790,265 |
| その他 | 169,766 |
| 貸倒引当金 | △791 |
| 投資その他の資産合計 | 1,096,685 |
| 固定資産合計 | 2,356,165 |
| 資産合計 | 4,041,765 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 291,483 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,692 |
| 未払法人税等 | 48,299 |
| 賞与引当金 | 21,068 |
| 株主優待引当金 | 11,048 |
| その他 | 692,860 |
| 流動負債合計 | 1,240,451 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 940,590 |
| 資産除去債務 | 20,430 |
| その他 | 7,447 |
| 固定負債合計 | 968,468 |
| 負債合計 | 2,208,919 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 381,530 |
| 資本剰余金 | 364,614 |
| 利益剰余金 | 1,193,629 |
| 自己株式 | △113,857 |
| 株主資本合計 | 1,825,917 |
| 新株予約権 | 6,929 |
| 純資産合計 | 1,832,846 |
| 負債純資産合計 | 4,041,765 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 売上高 | 7,508,496 |
| 売上原価 | 2,090,202 |
| 売上総利益 | 5,418,293 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,081,647 |
| 営業利益 | 336,646 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 119 |
| 協賛金収入 | 3,001 |
| 出資金償還益 | 1,832 |
| その他 | 893 |
| 営業外収益合計 | 5,847 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,563 |
| 支払手数料 | 2,264 |
| 持分法による投資損失 | 28,150 |
| その他 | 3,203 |
| 営業外費用合計 | 35,182 |
| 経常利益 | 307,311 |
| 特別利益 | |
| 関係会社株式売却益 | 8,194 |
| 特別利益合計 | 8,194 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 153,977 |
| 特別損失合計 | 153,977 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,528 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,403 |
| 法人税等調整額 | △36,864 |
| 法人税等合計 | 32,538 |
| 四半期純利益 | 128,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,989 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 128,989 |
| その他の包括利益 | － |
| 四半期包括利益 | 128,989 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,989 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
(1)連結の範囲の重要な変更
2019年１月１日に行われた吸収分割により、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、イータリー・アジア・パシフィック株式会社、すべての株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
耐用年数の変更
当社グループが保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が63,683千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が63,683千円増加しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
主要な連結子会社名
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社オープンクラウド
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ
ＫＩＣＨＩＲＩ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
株式会社オープンクラウド
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ
ＫＩＣＨＩＲＩ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
（持分法の適用範囲から除いた理由）
四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
持分法非適用の非連結子会社
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|
| --- | --- |
| 401,664千円 |
次の会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。
| 当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|
| --- | --- |
| イータリー・アジア・パシフィック株式会社 | 53,550千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 156,171千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年８月17日 取締役会 |
普通株式 | 102,247 | 10.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 12円62銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
128,989 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 128,989 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,224,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年10月19日付与 ストック・オプション 新株予約権の目的となる普通株式の数 140,000株 |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
共通支配下の取引等
当社は、2018年９月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で持株会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社 | 株式会社きちり（2019年１月１日付で「株式会社きちりホールディングス」に商号変更） |
| 対象事業の内容 | 外食事業 |
| 吸収分割承継会社 | 株式会社きちり分割準備会社（2019年１月１日付で「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に商号変更） |
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating（楽しい食事によって癒し、安らぎ、明日への活力を感じていただくこと）の概念を浸透させ「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、これまで培ってきた業態開発力を活かして「Casual Dining KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」、オムライス専門店「３ Little Eggs」などを全国に直営展開してまいりました。また、これまでの出店戦略である経営効率の高い首都圏・関西圏における直営店舗展開によるドミナント戦略に加え、首都圏・関西圏外での加速度的出店による更なる収益化の手段として、フランチャイズ事業を開始しており、事業構造変革の過渡期にあります。
中食業界の拡大、新規参入が容易であること等により競争が激化している外食業界において、持続的な成長を果たしていくために当社は多業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営及びフランチャイズ事業展開を行っていく方針にございますが、これを実現するためのガバナンス構造として、持株会社体制移行の可能性を模索しておりました。
今般、当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190513095240
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.