Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E31055-000 2019-05-13 E31055-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期累計期間 | 第14期
第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 630,532 | 710,470 | 2,795,994 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △75,894 | 12,467 | △99,182 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △80,044 | 115,094 | △175,990 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 781,696 | 803,068 | 691,336 |
| 総資産額 | (千円) | 1,254,624 | 1,267,204 | 1,103,714 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △75.43 | 108.46 | △165.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 63.4 | 62.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第14期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続しており、穏やかな回復基調が継続されているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性と、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております
このような環境下のもと、当社は事業の集中と選択を行い基盤事業である検索関連事業の強化を推進するため、商品開発に加え、営業力の強化を行ってまいりました。サービス面においては、インフルエンサーを活用したプロモーションサービス等をリリースしております。デジタル面においては以前より「Buzz Crowd by GMO」を行なっておりましたが、リアルなプロモーションの意向も多く受けており、インフルエンサーを活用したプロモーションでの、キャスティングを含めた企画の立案から実施までを、SNS広告に留まらず、デジタルメディアへの出演や、リアルの媒体も活用して総合的に行う、プロモーションプランニングサービス「GMO Casting Management」を提供開始いたしました。これにより、お客様の幅広いニーズにお応えすることが可能となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における業績は、売上高710,470千円（前年同期比12.7％増）、営業利益14,580千円（前年同期は74,025千円の営業損失）、経常利益12,467千円（前年同期は75,894千円の経常損失）となりました。また、O2O事業における事業譲渡益を計上した結果、四半期純利益115,094千円（前年同期は80,044千円の四半期純損失）となりました。
今期より当社は単一セグメントでの開示としてあるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,100,620 | 1,100,620 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,620 | 1,100,620 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月31日 | － | 1,100,620 | － | 277,663 | － | 267,663 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 39,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,606 | － |
| 1,060,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 620 | |||
| 発行済株式総数 | 1,100,620 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,606 | － |
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
| 計 | － | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準 0.0％
②売上高基準 0.0％
③利益基準 △0.1％
④利益剰余金基準 △0.2 ％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 512,885 | 582,389 | |||||||||
| 売掛金 | 315,472 | 311,095 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 100,000 | 150,000 | |||||||||
| 前払費用 | 26,352 | 31,203 | |||||||||
| その他 | 21,623 | 55,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,135 | △3,724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 971,200 | 1,126,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,212 | 10,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,147 | 864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77,433 | 84,587 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,000 | 0 | |||||||||
| 敷金 | 36,669 | 36,669 | |||||||||
| その他 | 5,050 | 7,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 120,153 | 128,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,514 | 140,492 | |||||||||
| 資産合計 | 1,103,714 | 1,267,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,482 | 289,954 | |||||||||
| 未払金 | 95,475 | 85,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 26,543 | |||||||||
| その他 | 25,371 | 58,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 407,329 | 459,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 790 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,258 | 4,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,048 | 4,266 | |||||||||
| 負債合計 | 412,378 | 464,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,663 | 277,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,663 | 267,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 240,441 | 355,535 | |||||||||
| 自己株式 | △100,074 | △100,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 685,692 | 800,739 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,643 | 2,329 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,643 | 2,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 691,336 | 803,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,103,714 | 1,267,204 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 630,532 | 710,470 | |||||||||
| 売上原価 | 493,647 | 521,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 136,885 | 189,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 210,910 | 174,818 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △74,025 | 14,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 17 | |||||||||
| 雑収入 | 490 | 118 | |||||||||
| 仮想通貨評価益 | - | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 529 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券運用損 | 951 | 568 | |||||||||
| 雑損失 | 1,446 | 918 | |||||||||
| 為替差損 | - | 838 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,398 | 2,325 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △75,894 | 12,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 127,369 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 127,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 840 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 999 | |||||||||
| 特別損失合計 | 840 | 999 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △76,734 | 138,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 22,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,103 | 1,338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,310 | 23,742 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △80,044 | 115,094 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 852千円 | 1,023千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月２日 臨時取締役会 |
普通株式 | 33,491 | 30.43 | 2017年12月31日 | 2018年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 526,412 | 104,120 | 630,532 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 526,412 | 104,120 | 630,532 |
| セグメント損失(△) | △34,582 | △39,442 | △74,025 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 665 | 186 | 852 |
（注）１．セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
全社費用を含んでおります。
経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、
無形固定資産にて、のれん81,995千円を計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を
開示しておりましたが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、
当第1四半期会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | △75円43銭 | 108円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は純損失金額（△）(千円) | △80,044 | 115,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は純損失金額（△）(千円) | △80,044 | 115,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,061,190 | 1,061,186 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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