Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 和弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 三野 隆之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 三野 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E27622-000 2019-01-01 2019-03-31 E27622-000 2018-03-31 E27622-000 2018-01-01 2018-03-31 E27622-000 2018-12-31 E27622-000 2018-01-01 2018-12-31 E27622-000 2019-05-13 E27622-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190510024345
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 277,133 | 285,716 | 1,294,256 |
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
（百万円） | 25,733 | 17,478 | 111,813 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 20,490 | 10,708 | 80,024 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 1,164 | 12,983 | 48,233 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 679,805 | 715,044 | 714,823 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,541,626 | 1,529,950 | 1,539,416 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 66.31 | 34.66 | 258.98 |
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 44.1 | 46.7 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,683 | 4,135 | 146,354 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △13,968 | △14,270 | △58,543 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 18,697 | △43,392 | △56,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 113,524 | 93,814 | 146,535 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
５．前第３四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20190510024345
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）の連結売上収益は2,857億円（前年同期比3.1％増）となりました。連結営業利益は178億円、前年同期比は昨年事業売却益116億円を計上した影響もあり33.1％減となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億円（前年同期比47.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、主力のミネラルウォーターや「サントリー 天然水スパークリング」シリーズが好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したほか、３月に発売した「クラフトボスTEA ノンシュガー」がご好評いただく等「クラフトボス」シリーズが好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の中味・パッケージをリニューアルしたほか、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。
収益面では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中、特定保健用食品「特茶」の販売トレンド回復に取り組む等収益力向上に向けた構造改革を推進しました。また、ブランド投資のタイミングを第２四半期以降にシフトしたため、販促広告費が減少しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は1,507億円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は65億円（前年同期比24.8％増）となりました。
［欧州事業］
フランスでは、主力ブランド「Orangina」や低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」の販売数量が前年同期を上回りましたが、「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続しており、販売数量は前年同期を大きく上回りました。スペインでは、業務用のトニック市場が大きく縮小している影響で、「Schweppes」の販売数量は前年同期を下回りました。
収益面では、フランス・英国における販促広告費の投入タイミングが昨年と異なったことが、当期の利益にプラスに影響しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は484億円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は39億円（前年同期比6.0％増）となりました。
[アジア事業]
清涼飲料事業、健康食品事業ともに、重点エリアにおける主力ブランドのマーケティング活動を強化したほか、各ブランドの販売エリア拡大にも取り組みました。
清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等で積極的なマーケティング活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。昨年３月にSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したタイでは、主力の「PEPSI」が好調に推移しました。また、インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」を２月にタイで発売しました。
健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は555億円（前年同期比25.2％増）となりました。セグメント利益は72億円、前年同期比は昨年事業売却益116億円を計上した影響もあり58.6％減となりました。
[オセアニア事業]
清涼飲料事業では、「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、発酵茶飲料（コンブチャ）の「Amplify」のブランド強化を進めました。
フレッシュコーヒー事業では、「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は129億円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は14億円（前年同期比9.7％減）となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は183億円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は15億円（前年同期比0.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が増加したものの、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億円減少して１兆5,300億円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が増加したものの、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ127億円減少して7,278億円となりました。
資本合計は、非支配持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億円増加して8,022億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ527億円減少し、938億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益175億円、減価償却費及び償却費180億円等があったものの、仕入債務及びその他の債務の減少40億円、売上債権及びその他の債権の増加23億円、棚卸資産の増加78億円等により、41億円の資金の収入（前年同四半期は67億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出143億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ3億円増加し、143億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出269億円等により、434億円の資金の支出（前年同四半期は187億円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億円です。
当社は、日本事業におけるサプライチェーンマネジメントの統合・強化を図り、市場環境の変化等への対応力を高めるため、１月１日付で、ジャパン事業本部内に「生産・SCM本部」を新設し、生産・SCM本部の下に、日本事業の研究開発活動を担う部署の一つとして、開発生産推進部にロジスティクス推進部を統合させた「SCM部」を新設しました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190510024345
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 309,000,000 | － | 168,384 | － | 145,884 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 308,979,900 | 3,089,799 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,089,799 | － |
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (相互保有株式) 関東フーズサービス㈱ |
栃木県小山市梁2275番地８ | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190510024345
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
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| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 146,535 | 93,814 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 184,900 | 187,563 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 984 | 5,803 | |
| 棚卸資産 | 85,766 | 93,795 | ||
| その他の流動資産 | 25,149 | 25,555 | ||
| 小計 | 443,336 | 406,532 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 27 | 27 | ||
| 流動資産合計 | 443,363 | 406,559 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 375,382 | 363,439 | |
| 使用権資産 | ３ | － | 47,510 | |
| のれん | ７ | 250,685 | 249,648 | |
| 無形資産 | ７ | 418,562 | 418,826 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,216 | 1,248 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 20,955 | 16,548 | |
| 繰延税金資産 | 14,291 | 15,299 | ||
| その他の非流動資産 | 14,959 | 10,867 | ||
| 非流動資産合計 | 1,096,052 | 1,123,391 | ||
| 資産合計 | 1,539,416 | 1,529,950 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
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| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 75,437 | 85,746 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 303,783 | 297,571 | ||
| その他の金融負債 | ３,11 | 30,736 | 31,133 | |
| 未払法人所得税等 | 18,445 | 12,250 | ||
| 引当金 | 2,074 | 2,014 | ||
| その他の流動負債 | 8,639 | 10,353 | ||
| 流動負債合計 | 439,117 | 439,071 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 195,436 | 158,191 | |
| その他の金融負債 | ３,11 | 20,150 | 44,804 | |
| 退職給付に係る負債 | 13,258 | 13,528 | ||
| 引当金 | 2,702 | 2,666 | ||
| 繰延税金負債 | 63,494 | 63,557 | ||
| その他の非流動負債 | 6,377 | 5,978 | ||
| 非流動負債合計 | 301,421 | 288,725 | ||
| 負債合計 | 740,538 | 727,796 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 | ||
| 資本剰余金 | 182,349 | 182,349 | ||
| 利益剰余金 | 420,638 | 418,584 | ||
| その他の資本の構成要素 | △56,548 | △54,273 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 714,823 | 715,044 | ||
| 非支配持分 | ７ | 84,054 | 87,109 | |
| 資本合計 | 798,877 | 802,153 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,539,416 | 1,529,950 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | ６,９ | 277,133 | 285,716 | |
| 売上原価 | △161,368 | △169,489 | ||
| 売上総利益 | 115,764 | 116,227 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △100,091 | △97,798 | ||
| 持分法による投資損益 | 45 | 36 | ||
| その他の収益 | ７ | 12,049 | 501 | |
| その他の費用 | △1,201 | △1,183 | ||
| 営業利益 | ６ | 26,566 | 17,783 | |
| 金融収益 | 11 | 212 | 439 | |
| 金融費用 | 11 | △1,044 | △744 | |
| 税引前四半期利益 | 25,733 | 17,478 | ||
| 法人所得税費用 | △3,471 | △4,194 | ||
| 四半期利益 | 22,261 | 13,284 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 20,490 | 10,708 | ||
| 非支配持分 | 1,771 | 2,575 | ||
| 四半期利益 | 22,261 | 13,284 |
| １株当たり四半期利益（円） | 10 | 66.31 | 34.66 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 22,261 | 13,284 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 金融資産の公正価値の変動 | 11 | △269 | 652 | |
| 確定給付制度の再測定 | 18 | 22 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △251 | 675 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △21,433 | 2,478 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | △53 | △178 | ||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | △42 | 17 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △21,528 | 2,317 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △21,779 | 2,992 | ||
| 四半期包括利益 | 481 | 16,276 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,164 | 12,983 | ||
| 非支配持分 | △682 | 3,293 | ||
| 四半期包括利益 | 481 | 16,276 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2018年１月１日 | 168,384 | 182,404 | 364,274 | △24,625 | 690,437 | 55,763 | 746,201 | |||||||
| 四半期利益 | 20,490 | 20,490 | 1,771 | 22,261 | ||||||||||
| その他の包括利益 | △19,326 | △19,326 | △2,453 | △21,779 | ||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 20,490 | △19,326 | 1,164 | △682 | 481 | |||||||
| 配当金 | ８ | △11,742 | △11,742 | △71 | △11,813 | |||||||||
| 企業結合による増加 | ７ | － | 26,881 | 26,881 | ||||||||||
| 非支配持分との取引 | △54 | △54 | 108 | 54 | ||||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △54 | △11,742 | － | △11,796 | 26,918 | 15,121 | |||||||
| 2018年３月31日 | 168,384 | 182,349 | 373,023 | △43,951 | 679,805 | 82,000 | 761,805 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2018年12月31日 | 168,384 | 182,349 | 420,638 | △56,548 | 714,823 | 84,054 | 798,877 | |||||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | △710 | △710 | △165 | △876 | ||||||||||
| 2019年１月１日 | 168,384 | 182,349 | 419,927 | △56,548 | 714,112 | 83,888 | 798,000 | |||||||
| 四半期利益 | 10,708 | 10,708 | 2,575 | 13,284 | ||||||||||
| その他の包括利益 | 2,274 | 2,274 | 717 | 2,992 | ||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 10,708 | 2,274 | 12,983 | 3,293 | 16,276 | |||||||
| 配当金 | ８ | △12,051 | △12,051 | △72 | △12,123 | |||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △12,051 | － | △12,051 | △72 | △12,123 | |||||||
| 2019年３月31日 | 168,384 | 182,349 | 418,584 | △54,273 | 715,044 | 87,109 | 802,153 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 25,733 | 17,478 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 15,605 | 18,046 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入(△は益) | △5 | △5 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △208 | △338 | ||
| 支払利息 | 654 | 724 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △45 | △36 | ||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ７ | △11,555 | － | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,641 | △7,836 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △5,698 | △2,346 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △6,744 | △4,038 | ||
| その他 | △6,498 | △6,181 | ||
| 小計 | 5,595 | 15,466 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 205 | ||
| 利息の支払額 | △831 | △1,034 | ||
| 法人所得税の支払額 | △11,569 | △10,501 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,683 | 4,135 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △12,726 | △14,279 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 361 | 14 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | ７ | △25,207 | － | |
| 子会社株式の売却による収入 | ７ | 23,621 | － | |
| その他 | △17 | △6 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,968 | △14,270 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 40,266 | △851 | ||
| 長期借入れによる収入 | 9,500 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,409 | △26,946 | ||
| リース負債の返済による支出 | △1,900 | △3,470 | ||
| 配当金の支払額 | ９ | △11,742 | △12,051 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △71 | △72 | ||
| その他 | 54 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,697 | △43,392 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,955 | △53,527 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 （要約四半期連結財政状態計算書計上額） |
113,883 | 146,535 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | 3,439 | － | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 117,322 | 146,535 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △1,843 | 806 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 113,524 | 93,814 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月８日に、代表取締役社長及び執行役員 経営企画本部長によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使
用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額として
測定すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定 | 30,092 |
| 2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定の割引後の金額 | 26,710 |
| 2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 | 12,144 |
| リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債 | 20,130 |
| その他 | △10,132 |
| 2019年１月１日のリース負債 | 48,852 |
その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を認識の対象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含めて計上しています。
IFRS第16号の適用開始日に、連結財政状態計算書に新たに計上した資産の内訳は以下のとおりです。
| 報告セグメント | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | |||||||
| 使用権資産の帳簿価額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 土地、建物及び構築物 | 18,760 | 5,100 | 2,469 | 2,832 | 3,006 | 32,169 | ||||||
| 機械装置及び運搬具 | - | 2,116 | 387 | 402 | 97 | 3,003 | ||||||
| 工具器具及び備品 | - | - | 6 | - | - | 6 | ||||||
| その他 | - | 546 | 20 | - | - | 567 | ||||||
| 使用権資産合計 | 18,760 | 7,763 | 2,884 | 3,234 | 3,103 | 35,747 | ||||||
| 追加借入利子率の加重平均 | 1.0% | 2.3% | 4.8% | 3.1% | 3.7% | 1.7% |
使用権資産として計上する土地、建物及び構築物は、主に本社や事務所、製造拠点の他、倉庫として使用するためにリース契約をしたものです。各リース契約について、事業計画等の参照や経済的インセンティブを創出する関連性のある事実及び状況の考慮により、延長オプション及び解約オプションの行使の合理的確実性を評価し、リース期間を見積もっています。なお連結財政状態計算書の使用権資産には上記以外に、有形固定資産、無形資産、その他の非流動資産から振り替えた残高、それぞれ11,936百万円、18百万円、2,306百万円が含まれます。
（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
| 期末日レート | 平均為替レート | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2019年３月31日) |
前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 米ドル | 111.0 | 111.0 | 108.2 | 110.2 | |||
| ユーロ | 127.0 | 124.6 | 133.1 | 125.2 | |||
| 英ポンド | 140.5 | 145.0 | 150.8 | 143.7 | |||
| シンガポールドル | 81.0 | 81.9 | 82.1 | 81.4 | |||
| タイバーツ | 3.4 | 3.5 | 3.4 | 3.5 | |||
| ベトナムドン | 0.0048 | 0.0048 | 0.0048 | 0.0048 | |||
| ニュージーランドドル | 74.5 | 75.3 | 78.8 | 75.1 | |||
| オーストラリアドル | 78.2 | 78.6 | 85.2 | 78.5 |
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、IFRS第16号の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 150,453 | 51,787 | 44,301 | 13,565 | 17,026 | 277,133 | － | 277,133 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 0 | 410 | 112 | 3 | － | 526 | △526 | － | |||||||
| 計 | 150,454 | 52,198 | 44,413 | 13,568 | 17,026 | 277,660 | △526 | 277,133 | |||||||
| セグメント利益 | 5,170 | 3,707 | 17,456 | 1,511 | 1,524 | 29,371 | △2,805 | 26,566 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 150,689 | 48,358 | 55,479 | 12,902 | 18,287 | 285,716 | － | 285,716 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 0 | 272 | 292 | 1 | － | 567 | △567 | － | |||||||
| 計 | 150,690 | 48,631 | 55,771 | 12,903 | 18,287 | 286,284 | △567 | 285,716 | |||||||
| セグメント利益 | 6,452 | 3,932 | 7,230 | 1,365 | 1,518 | 20,498 | △2,715 | 17,783 |
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得
（タイ飲料事業会社の取得）
2018年３月５日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社（International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.）の株式の51％を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は32,039百万円（302百万米ドル）ですが、最終的な取得価額は、取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を反映して、前第３四半期連結会計期間に33,551百万円（315百万米ドル）に修正されました。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,832 |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,265 |
| その他 | 5,275 |
| 流動資産合計 | 17,373 |
| 有形固定資産 | 33,049 |
| 無形資産 | 19,537 |
| その他 | 359 |
| 非流動資産合計 | 52,945 |
| 資産合計 | 70,319 |
| 負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,512 |
| その他 | 347 |
| 流動負債合計 | 10,859 |
| 非流動負債合計 | 4,600 |
| 負債合計 | 15,459 |
| 識別可能な純資産合計 | 54,859 |
無形資産は、Pepsico, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。上記価格調整を反映した本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支出した現金及び現金同等物 | 32,039 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6,832 |
| 子会社株式の取得による支出 | 25,207 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。前第１四半期連結累計期間に処理した取得関連費用は108百万円です。
前第１四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,149百万円であり、営業利益の金額は469百万円です。
（食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡）
当社グループは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年３月９日付で完了しました。
譲渡日時点の現金による受取対価は25,690百万円（306百万オーストラリアドル）であり、前第１四半期連結累計期間において譲渡益11,555百万円を「その他の収益」に計上しています。ただし、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映し、前第２四半期連結会計期間に修正された結果、受取対価は26,285百万円（313百万オーストラリアドル）、譲渡益は12,038百万円となりました。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する、支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 9,044 |
| 非流動資産 | 9,345 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 4,275 |
| 非流動負債 | 29 |
| 株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 受取対価 | 25,690 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △2,068 |
| 子会社株式の売却による収入 | 23,621 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
11,742 | 38.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | ||||
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
12,051 | 39.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | ||||
９．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 150,453 | 51,787 | 27,207 | 13,565 | 17,026 | 260,039 | |||||
| 健康食品 | － | － | 13,834 | － | － | 13,834 | |||||
| その他 | － | － | 3,259 | － | － | 3,259 | |||||
| 合計 | 150,453 | 51,787 | 44,301 | 13,565 | 17,026 | 277,133 |
その他は、前連結会計年度に売却した食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡に関するものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 150,689 | 48,358 | 42,118 | 12,902 | 18,287 | 272,356 | |||||
| 健康食品 | － | － | 13,360 | － | － | 13,360 | |||||
| 合計 | 150,689 | 48,358 | 55,479 | 12,902 | 18,287 | 285,716 |
10．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 20,490 | 10,708 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | |
| １株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
20,490 | 10,708 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 309,000,000 | 309,000,000 | |
| １株当たり四半期利益（円） | 66.31 | 34.66 |
11．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 6,730 | － | 6,730 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 204 | － | 204 | |||
| その他 | 964 | 154 | 2 | 1,121 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,925 | － | 2,657 | 7,583 | |||
| その他 | － | － | 8 | 8 | |||
| 負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 2,864 | － | 2,864 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 31 | － | 31 |
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 5,745 | － | 5,745 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 242 | － | 242 | |||
| その他 | 1,096 | 151 | 2 | 1,249 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,836 | － | 2,689 | 8,526 | |||
| その他 | － | － | 8 | 8 | |||
| 負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 1,656 | － | 1,656 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 69 | － | 69 |
当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2018年１月１日 | 2 | 3,167 | |
| 利得及び損失合計 | － | △404 | |
| その他の包括利益 | － | △404 | |
| 購入 | － | 0 | |
| 2018年３月31日 | 2 | 2,763 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2019年１月１日 | 2 | 2,666 | |
| 利得及び損失合計 | － | 32 | |
| その他の包括利益 | － | 32 | |
| 購入 | － | － | |
| 2019年３月31日 | 2 | 2,698 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債： | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 69,845 | 70,479 | 69,860 | 70,600 | ||||
| 借入金 | 201,028 | 202,311 | 174,077 | 175,499 |
12．関連当事者
当第１四半期連結会計期間において、サントリーホールディングス㈱との間で金銭消費寄託契約を締結し、当該契約に基づく15,000百万円の預け入れを実施しています。契約上の寄託期間は３ヶ月であり、当社グループの要約四半期連結財政状態計算書において「現金及び現金同等物」に含めています。適用金利については、市場金利を勘案して決定しています。
13．コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年3月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の購入 | 12,167 | 14,386 | |
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、宇治川工場と榛名工場のライン新設に伴うもの及び長野県大町市の新工場建設に伴うものです。
14．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190510024345
該当事項はありません。
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