SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190510143504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第49期第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E02448-000 2019-05-13 E02448-000 2019-03-31 E02448-000 2019-01-01 2019-03-31 E02448-000 2018-07-01 2019-03-31 E02448-000 2018-03-31 E02448-000 2018-01-01 2018-03-31 E02448-000 2017-07-01 2018-03-31 E02448-000 2018-06-30 E02448-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2018年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	4,093,721	4,467,812	5,632,029
経常利益	（千円）	563,585	569,780	746,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	396,672	373,381	515,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	452,140	325,212	556,179
純資産額	（千円）	4,084,479	4,400,492	4,188,518
総資産額	（千円）	5,228,661	5,674,357	5,335,183
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	70.08	65.97	91.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	77.5	78.5

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.79	18.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は九州地区の焼肉店舗向けに使用済みアミの洗浄事業を開始いたしました。アミ洗浄事業は、現時点においては事業の重要性に乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの拡大ペースは減速傾向にあり、また、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題など、経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上高は増加傾向にあるものの、その伸び率は鈍化する傾向にあります。また、食材の高騰、人材不足に伴う人材コストの上昇等の影響から業界における環境は厳しさを増す状況にあります。

このような状況のもとで当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注にも努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、空調設備や内装設備工事が好調だったことにより売上高は4,467百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い工事の増加による売上総利益率の低下、人員増加や研究開発費の増加などにより営業利益562百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益569百万円（前年同期比1.1％増）と微増にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し5,674百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少200百万円、投資有価証券の減少64百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加140百万円、商品及び製品の増加103百万円、当第３四半期会計期間で事業を開始したアミ洗浄事業の用地、設備取得による土地の増加204百万円、その他有形固定資産の増加146百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し1,273百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少94百万円などがあったものの、買掛金の増加59百万円、賞与引当金の増加43百万円、その他流動負債の増加116百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し4,400百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少45百万円、剰余金の配当113百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上373百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,658,300	56,583	－
単元未満株式	普通株式        1,750	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,583	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942,941	2,742,791
受取手形及び売掛金	※ 654,375	※ 794,506
商品及び製品	36,953	140,179
仕掛品	80,243	28,959
原材料及び貯蔵品	252,125	275,593
その他	27,078	35,396
貸倒引当金	△2,407	△2,433
流動資産合計	3,991,310	4,014,992
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	738,742
その他（純額）	195,751	342,736
有形固定資産合計	730,089	1,081,479
無形固定資産	21,909	53,196
投資その他の資産
投資有価証券	474,515	409,962
その他	135,184	132,818
貸倒引当金	△17,824	△18,091
投資その他の資産合計	591,874	524,689
固定資産合計	1,343,873	1,659,365
資産合計	5,335,183	5,674,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,329	187,755
短期借入金	50,000	50,000
未払法人税等	171,342	76,905
賞与引当金	28,000	71,000
役員賞与引当金	33,425	22,500
その他	477,306	593,995
流動負債合計	888,403	1,002,156
固定負債
役員退職慰労引当金	95,162	102,812
退職給付に係る負債	71,242	76,415
その他	91,856	92,481
固定負債合計	258,261	271,709
負債合計	1,146,664	1,273,865
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,903,730	3,163,911
自己株式	△188,154	△188,194
株主資本合計	3,950,770	4,210,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,918	182,736
為替換算調整勘定	9,129	6,143
その他の包括利益累計額合計	237,048	188,879
新株予約権	700	700
純資産合計	4,188,518	4,400,492
負債純資産合計	5,335,183	5,674,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,093,721	4,467,812
売上原価	2,590,736	2,809,260
売上総利益	1,502,985	1,658,551
販売費及び一般管理費	947,828	1,095,816
営業利益	555,157	562,735
営業外収益
受取利息	293	350
受取配当金	4,173	2,954
受取賃貸料	5,583	5,289
その他	1,840	643
営業外収益合計	11,889	9,236
営業外費用
支払利息	250	265
不動産賃貸費用	3,202	1,644
為替差損	－	282
その他	9	－
営業外費用合計	3,462	2,191
経常利益	563,585	569,780
特別利益
投資有価証券売却益	30,452	－
特別利益合計	30,452	－
税金等調整前四半期純利益	594,037	569,780
法人税等	197,364	196,398
四半期純利益	396,672	373,381
親会社株主に帰属する四半期純利益	396,672	373,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	396,672	373,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,517	△45,182
為替換算調整勘定	4,949	△2,986
その他の包括利益合計	55,467	△48,168
四半期包括利益	452,140	325,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	452,140	325,212
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	2,953千円	19,240千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	45,003千円	26,857千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	2017年６月30日	2017年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	113,199	20	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円08銭	65円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	396,672	373,381
普通株主に帰属しない金額            （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額                              （千円）	396,672	373,381
普通株式の期中平均株式数            （千株）	5,660	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。