Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ムゲンエステート 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号) |
E30649 32990 株式会社ムゲンエステート MUGEN ESTATE Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30649-000 2019-05-13 E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 E30649-000 2018-01-01 2018-12-31 E30649-000 2019-01-01 2019-03-31 E30649-000 2018-03-31 E30649-000 2018-12-31 E30649-000 2019-03-31 E30649-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,639 | 8,826 | 53,931 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,267 | 563 | 5,237 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 837 | 385 | 3,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 837 | 385 | 3,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,566 | 21,757 | 22,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,407 | 65,126 | 66,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.39 | 15.84 | 137.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 34.30 | 15.79 | 137.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 33.2 | 32.9 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省が発表した2019年１月１日時点の公示地価の全国全用途平均が４年連続の上昇となりましたが、高値で過熱気味の都心の一部では伸び率が鈍化しております。また、不動産価格の高止まりによる慎重な姿勢の強まりや不適切な融資問題等の影響による金融機関の不動産向け融資に対する厳格化が続いている状況となっております。
当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、上記状況の影響等により、投資用不動産の平均販売単価は改善しておりますが、販売件数は前年同期比で59.0％減の41件となり、大幅に減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は88億26百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益は７億27百万円（同49.2％減）、経常利益は５億63百万円（同55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億85百万円（同53.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が41件（前年同期比59件減）、平均販売単価は151百万円（同46.8％増）となり、売上高62億23百万円（同39.8％減）となりました。また、居住用不動産の販売は、51件（同15件減）、平均販売単価は34百万円（同38.3％増）となり、売上高17億54百万円（同6.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は80億７百万円（前年同期比33.3％減）、セグメント利益（営業利益）は７億28百万円（同55.8％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が８億１百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
以上の結果、売上高は８億18百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億95百万円（同37.1％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が651億26百万円（前期比2.4％減）、負債が433億68百万円（同2.9％減）、純資産は217億57百万円（同1.6％減）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が17億82百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、未払法人税等が11億69百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億85百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が７億30百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,361,000 | 24,361,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,361,000 | 24,361,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月31日 | ― | 24,361,000 | ― | 2,552 | ― | 2,475 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
24,357,700
243,577
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
―
―
3,300
発行済株式総数
24,361,000
―
―
総株主の議決権
―
243,577
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,517 | 11,131 | |||||||||
| 売掛金 | 22 | 22 | |||||||||
| 販売用不動産 | 51,635 | 49,852 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 87 | 107 | |||||||||
| その他 | 1,067 | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,319 | 61,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,295 | 1,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △334 | △349 | |||||||||
| 建物（純額） | 960 | 947 | |||||||||
| 土地 | 1,343 | 1,343 | |||||||||
| その他 | 148 | 148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86 | △91 | |||||||||
| その他（純額） | 61 | 57 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,366 | 2,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 86 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 772 | 763 | |||||||||
| その他 | 181 | 178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 954 | 942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,404 | 3,377 | |||||||||
| 繰延資産 | 36 | 45 | |||||||||
| 資産合計 | 66,760 | 65,126 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 400 | 295 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,213 | 2,712 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 754 | 824 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,142 | 4,525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,359 | 189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47 | 55 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 49 | 41 | |||||||||
| その他 | 567 | 750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,532 | 9,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,694 | 2,017 | |||||||||
| 長期借入金 | 31,462 | 30,994 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 88 | 84 | |||||||||
| その他 | 876 | 878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,121 | 33,974 | |||||||||
| 負債合計 | 44,654 | 43,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,552 | 2,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,475 | 2,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,956 | 16,611 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,983 | 21,638 | |||||||||
| 新株予約権 | 122 | 118 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,106 | 21,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,760 | 65,126 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,639 | 8,826 | |||||||||
| 売上原価 | 10,172 | 7,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,467 | 1,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,035 | 764 | |||||||||
| 営業利益 | 1,431 | 727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | 4 | |||||||||
| 違約金収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 157 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 179 | |||||||||
| 経常利益 | 1,267 | 563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,270 | 566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 395 | 172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | 8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 433 | 180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 837 | 385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 837 | 385 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 837 | 385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 837 | 385 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 837 | 385 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 197 | 百万円 | 247 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 608 | 25.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 730 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,007 | 632 | 12,639 | － | 12,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 12,007 | 633 | 12,640 | △0 | 12,639 |
| セグメント利益 | 1,648 | 215 | 1,864 | △432 | 1,431 |
(注)１. セグメント利益の調整額△432百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,007 | 818 | 8,826 | － | 8,826 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,007 | 818 | 8,826 | － | 8,826 |
| セグメント利益 | 728 | 295 | 1,023 | △296 | 727 |
(注)１. セグメント利益の調整額△296百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円39銭 | 15円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 837 | 385 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
837 | 385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,354,977 | 24,360,941 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円30銭 | 15円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 65,150 | 81,063 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_0825646503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0825646503104.htm
該当事項はありません。
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