Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E31625-000 2019-05-13 E31625-000 2018-01-01 2018-12-31 E31625-000 2019-01-01 2019-03-31 E31625-000 2018-12-31 E31625-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,021,685 | 3,466,866 |
| 経常利益 | (千円) | 42,294 | 253,726 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,692 | 181,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,505 | 183,830 |
| 純資産額 | (千円) | 1,156,568 | 1,130,813 |
| 総資産額 | (千円) | 4,173,754 | 3,720,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.98 | 58.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 7.43 | 53.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 29.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第17期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2018年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,968万（前年同期比1.1％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億3,139万（前年同期比14.3％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年３月の雑誌の販売状況は前年同期比で約7.0％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.7％となり（前年同期比1.3ポイント減）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年４月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,064,606名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は593,601名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びております。
また、デジタル雑誌関連の事業については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しており、主に雑誌読み放題サービスにおいて成果が見え始めており、当初の想定通り、取扱高の伸び率に貢献しております。
さらに、コスト面においても、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比較して、発生するコストを抑えることができました。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社グループの仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,881,569千円（昨年同四半期末比20.8％増）、売上高は1,021,685千円となりました。利益面につきましては、営業利益42,001千円、経常利益42,294千円、四半期純利益25,505千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,692千円となりました。
注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,173,754千円（前連結会計年度末比453,016千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,610,111千円（前連結会計年度末比400,500千円増）、固定資産が563,642千円（同52,516千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、未収入金が186,916千円増加したこと、現金及び預金が186,079千円増加したこと、のれんが47,101千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,017,185千円（前連結会計年度末比427,261千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が263,555千円増加したこと、未払金が162,088千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,568千円（前連結会計年度末比25,755千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が23,599千円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 3,315,620 | － | 265,198 | － | 250,198 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 219,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,948 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,094,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,220 | |||
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,948 | ― |
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 219,600 | ― | 219,600 | 6.62 |
| 計 | ― | 219,600 | ― | 219,600 | 6.62 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,047 | 1,821,126 | |||||||||
| 売掛金 | 176,091 | 193,043 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 29,853 | 32,180 | |||||||||
| 仕掛品 | 40 | 81 | |||||||||
| 未収入金 | 1,253,504 | 1,440,421 | |||||||||
| その他 | 26,551 | 35,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,476 | △12,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,209,611 | 3,610,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,628 | 22,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,031 | 89,133 | |||||||||
| その他 | 323,112 | 331,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,143 | 420,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 122,355 | 120,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 511,126 | 563,642 | |||||||||
| 資産合計 | 3,720,737 | 4,173,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,207 | 45,926 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| 未払金 | 1,351,439 | 1,513,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,866 | 19,033 | |||||||||
| 預り金 | 1,104,570 | 1,368,125 | |||||||||
| その他 | 38,960 | 50,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,573,364 | 3,001,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,560 | 15,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,560 | 15,480 | |||||||||
| 負債合計 | 2,589,924 | 3,017,185 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 889,607 | 913,206 | |||||||||
| 自己株式 | △296,265 | △294,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,108,738 | 1,133,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,074 | 22,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,130,813 | 1,156,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,720,737 | 4,173,754 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,021,685 | |||||||||
| 売上原価 | 626,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 395,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 353,383 | |||||||||
| 営業利益 | 42,001 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7 | |||||||||
| 受取精算金 | 663 | |||||||||
| その他 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 719 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 78 | |||||||||
| その他 | 347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 426 | |||||||||
| 経常利益 | 42,294 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,294 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 813 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,692 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,505 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 813 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 第１四半期連結会計期間において、株式会社しょうわ出版の株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 |
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 48,447千円 |
| のれんの償却額 | 2,151 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 7円98銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
24,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,095,376 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円43銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 226,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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