Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第2四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E03485-000 2019-05-13 E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 E03485-000 2017-10-01 2018-09-30 E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 E03485-000 2018-03-31 E03485-000 2018-09-30 E03485-000 2019-03-31 E03485-000 2018-01-01 2018-03-31 E03485-000 2019-01-01 2019-03-31 E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03485-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03485-000 2017-09-30 E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第2四半期連結
累計期間 | 第21期
第2四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年10月1日
至 平成30年3月31日 | 自 平成30年10月1日
至 平成31年3月31日 | 自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,619,581 | 2,822,748 | 4,304,172 |
| 経常利益 | (千円) | 448,482 | 433,848 | 150,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 261,337 | 256,472 | 85,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 269,418 | 256,423 | 85,237 |
| 純資産額 | (千円) | 1,985,857 | 2,055,788 | 1,806,933 |
| 総資産額 | (千円) | 2,822,653 | 2,973,120 | 2,531,569 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.08 | 29.21 | 9.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.48 | 28.88 | 9.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.8 | 68.8 | 69.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 409,551 | 427,617 | 227,557 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △64,391 | △116,342 | △92,325 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 188,901 | 30,760 | 189,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,311,855 | 1,433,963 | 1,091,966 |
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 会計期間 |
第21期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 |
自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.41 | 12.55 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進する中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。具体的には、飲食事業のとらふぐ業態においては、優位性のある調達価格を維持すること、トレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」を提供することを実現しております。また、国内鮮魚業態と米国子会社では、自社養殖生産から物流、調達、調理までを一貫管理することで付加価値を高めております。
上記の環境下での事業展開の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高28億22百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益4億28百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益4億33百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億56百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、「とらふぐ亭の日」(2月9日)から開催する恒例の「とらふぐ祭り」の期間延長や、ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」がミシュランガイドに掲載されたことを記念した特別プランの導入等の各種キャンペーンを充実させ、また、11月に浦和店、2月に大森店をオープンいたしました。しかし、店舗老朽化と都市計画のため2店舗を閉店したことから、とらふぐ業態全体での売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
鮮魚業態では、長崎・平戸の鮮魚にスーパーアイスを活用することで高鮮度を維持することを実現し、おすすめメニューのさらなる充実を図った結果、鮮魚業態全体での売上高が前年同期を上回りました。
平成29年10月にオープンした「WOKUNI」は2年目を迎え、EATER(ニューヨークの食の情報発信媒体)提供のVIDEOがYou Tubeで30万回以上閲覧されたこともあり、売上高は前年同期比が2倍を超えました。しかし、WOKUNI自体が投資の回収期間に入るにはもう少し時間を要します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高23億54百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益3億93百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(外販事業)
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)」の生産が順調に進んでおり、出荷量及び出荷金額が前年同期を上回りました。
第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、産地から塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに他の活魚を混載し物流コストを削減させたことが、活魚の首都圏販売の利益率向上につながりました。また、新規取引先の拡大に努めた結果、「フグHACCP」加工場で製造する「とらふぐ身欠き(可食部位のみに製品化したもの)」の売上高が漸増いたしました。さらに、輸送温度管理の仕組みで着荷状況を管理することで高いレベルの鮮度を保ち、北米への本まぐろの輸出額を増加させました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高4億68百万円(前年同期比44.3%増)、セグメント利益29百万円(前年同期比320.9%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、6次産業化を軸としたイノベーションに取組み、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
また、令和元年9月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月12日発表の「平成30年9月期 決算短信」に記載しております業績予想から変更はありません。
なお、当社グループにおいては通常の営業の形態として、第1四半期及び第2四半期におけるふぐの需要が大きいため、第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び第4四半期の業績に季節的変動があります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて3億22百万円増加し、19億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3億41百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、9億65百万円となりました。主な要因は、建物の増加72百万円、工具、器具及び備品の増加15百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少25百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、35百万円となりました。要因は、開業費償却による減少6百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて1億36百万円増加し、6億18百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加22百万円及び未払法人税等の増加93百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、2億62百万円となりました。要因は、長期借入金の増加19百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億48百万円増加し、20億55百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億56百万円となります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ1億22百万円増加し、14億33百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は4億27百万円(前年同四半期より18百万円の収入増)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益4億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1億16百万円(前年同四半期より51百万円の支出増)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出1億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は30百万円(前年同四半期より1億58百万円の獲得減)となりました。主な獲得要因は長期借入による収入1億11百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成31年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年5月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,922,300 | 8,922,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,922,300 | 8,922,300 | ― | ― |
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成31年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年1月1日 ~ 平成31年3月31日 |
- | 8,922,300 | - | 507,588 | - | 409,588 |
平成31年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保2-21-15 | 3,050,000 | 34.5 |
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 1,480,000 | 16.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 120,700 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 89,500 | 1.0 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿5-6-1 | 88,100 | 1.0 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 78,500 | 0.9 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 77,500 | 0.9 |
| 坂本 洋平 | 東京都新宿区 | 72,500 | 0.8 |
| メリルリンチ日本証券㈱ | 東京都港区日本橋1-4-1 | 61,700 | 0.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 45,100 | 0.5 |
| 計 | - | 5,163,600 | 58.4 |
(注) 当社は、自己株式87,607株(1.0%)を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
平成31年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 87,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,834,100 |
88,341
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
8,922,300
―
―
総株主の議決権
―
88,341
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成31年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿 五丁目6番1号 |
87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成31年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,121,966 | 1,463,963 | |||||||||
| 売掛金 | 115,401 | 154,251 | |||||||||
| 仕掛品 | 231,670 | 192,371 | |||||||||
| 原材料 | 53,293 | 44,887 | |||||||||
| その他 | 90,906 | 80,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,613,239 | 1,936,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,389,037 | 1,461,758 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,146,302 | △1,154,816 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 242,735 | 306,941 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,968 | 27,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,507 | △21,220 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,460 | 6,178 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 379,127 | 394,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △331,569 | △335,628 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 47,558 | 59,143 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 444,119 | 519,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,939 | 11,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,939 | 11,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 338,568 | 341,212 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,000 | 2,820 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,982 | 24,587 | |||||||||
| その他 | 118,873 | 121,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,345 | △77,577 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423,557 | 434,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 876,616 | 965,361 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 41,713 | 35,670 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 41,713 | 35,670 | |||||||||
| 資産合計 | 2,531,569 | 2,937,120 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成31年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 95,849 | 96,895 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 22,200 | |||||||||
| 未払金 | 180,736 | 150,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,813 | 199,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,441 | 13,604 | |||||||||
| その他 | 88,049 | 135,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 481,891 | 618,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,000 | 249,800 | |||||||||
| その他 | 12,744 | 13,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,744 | 262,920 | |||||||||
| 負債合計 | 724,635 | 881,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 484,102 | 507,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 386,102 | 409,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | 921,493 | 1,134,483 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,761,315 | 2,021,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,447 | △1,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,447 | △1,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,064 | 36,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,806,933 | 2,055,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,531,569 | 2,937,120 |
0104020_honbun_7055447003104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 2,619,581 | ※ 2,822,748 | |||||||||
| 売上原価 | 831,586 | 965,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,787,995 | 1,857,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 353,569 | 368,673 | |||||||||
| 雑給 | 151,821 | 176,533 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,750 | 12,486 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 12,842 | 6,422 | |||||||||
| 販売促進費 | 15,338 | 22,973 | |||||||||
| 地代家賃 | 225,121 | 234,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,240 | 22,941 | |||||||||
| その他 | 547,550 | 584,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,336,234 | 1,429,147 | |||||||||
| 営業利益 | 451,760 | 428,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 32 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,522 | 669 | |||||||||
| 受取家賃 | 882 | 1,416 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,918 | 14,633 | |||||||||
| その他 | 3,678 | 3,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,019 | 20,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 188 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,000 | |||||||||
| 為替差損 | 13,329 | 5,006 | |||||||||
| 開業費償却 | 2,570 | 5,124 | |||||||||
| その他 | 209 | 3,092 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,298 | 14,514 | |||||||||
| 経常利益 | 448,482 | 433,848 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 51 | 764 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | 764 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 360 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,533 | 434,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,784 | 183,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,588 | △5,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,195 | 177,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,337 | 256,472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261,337 | 256,472 |
0104035_honbun_7055447003104.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 261,337 | 256,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,080 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,080 | △49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 269,418 | 256,423 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 269,418 | 256,423 |
0104050_honbun_7055447003104.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,533 | 434,252 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,013 | 25,206 | |||||||||
| 開業費償却額 | - | 5,124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △973 | 232 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,010 | 2,162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 188 | 291 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 2,725 | 1,083 | |||||||||
| 受取保険金 | △5,918 | △14,633 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △51 | △764 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 360 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △50,280 | △38,849 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 12,741 | 47,705 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,808 | 1,046 | |||||||||
| その他 | 27,806 | 41,043 | |||||||||
| 小計 | 453,969 | 504,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △188 | △291 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5,918 | 14,633 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,166 | △90,985 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,551 | 427,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,047 | △101,584 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,212 | △3,500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △9,275 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27 | 2,046 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △5,774 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,222 | △1,385 | |||||||||
| その他 | △1,936 | 129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,391 | △116,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,363 | 31,340 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 230,000 | 111,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △69,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,461 | △42,579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 188,901 | 30,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,036 | △39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 544,098 | 341,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 767,757 | 1,091,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,311,855 | ※ 1,433,963 |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第1,第2四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,341,855千円 | 1,463,963千円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,311,855千円 | 1,433,963千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,435 | 5.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,483 | 5.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。
0104110_honbun_7055447003104.htm
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)1 |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)2 |
|||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,294,788 | 324,793 | 2,619,581 | ― | ― | 2,619,581 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,294,788 | 324,793 | 2,619,581 | ― | ― | 2,619,581 |
| セグメント利益 | 438,430 | 7,084 | 445,514 | ― | 6,246 | 451,760 |
(注) 1.セグメント利益の調整額6,246千円は、主としてセグメント間取引消去であります
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注)1 |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)2 |
|||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,354,107 | 468,640 | 2,822,748 | ― | ― | 2,822,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,354,107 | 468,640 | 2,822,748 | ― | ― | 2,822,748 |
| セグメント利益 | 393,412 | 29,818 | 423,231 | ― | 4,871 | 428,102 |
(注) 1.セグメント利益の調整額4,871千円は、主としてセグメント間取引消去であります
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 30円08銭 | 29円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 261,337 | 256,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
261,337 | 256,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,688,525 | 8,779,113 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 29円48銭 | 28円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 175,782 | 100,726 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数802個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,838個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,239個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数774個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,740個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,198個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個) |
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7055447003104.htm
該当事項はありません。
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