Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190513110045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼業務管理部長　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼業務管理部長　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2019-05-13 E32468-000 2019-03-31 E32468-000 2018-07-01 2019-03-31 E32468-000 2018-03-31 E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 E32468-000 2018-06-30 E32468-000 2017-07-01 2018-06-30 E32468-000 2019-01-01 2019-03-31 E32468-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513110045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	8,407,114	6,391,967	9,778,210
経常利益	（千円）	552,606	118,427	504,588
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	361,745	68,788	325,191
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	361,485	68,936	324,953
純資産額	（千円）	1,717,460	1,723,067	1,697,329
総資産額	（千円）	5,750,768	5,808,390	6,167,558
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	107.13	20.08	96.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.86	19.85	92.39
自己資本比率	（％）	29.8	29.6	27.4

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.97	42.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190513110045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が好調となり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。

当社グループの属する東京23区のマンション業界は、特に単身世帯を中心とした人口流入による影響で賃料水準がやや上昇傾向になっており、入居率も高水準を維持しております。また、市場の低金利を背景に住宅ローン金利が低く抑えられており、購入需要は堅調に推移しております。そのような中、コンパクト型マンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）の供給戸数が2015年以降４年連続で増加しており、東京都区部では2,597戸と全マンション供給戸数の16.3％を占める結果となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。コンパクト型マンションは、実需物件又は収益物件として、単身者やDINKS、シニア層、海外富裕層など様々な顧客層の多様なニーズに対応する物件として人気を維持しております。

このような事業環境の中、当社グループは、自社開発マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高機能マンションをコンセプトとしております。さらに、自社で賃貸管理、建物管理及び仲介事業を行うことにより、「XEBEC（ジーベック）」の資産性及び収益性を向上させ、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、株式会社建物管理サービスの全株式を取得して連結子会社化し、コンパクト型マンションを中心に不動産管理事業の拡大を図りました。さらに、クラウドレンディングにより「XEBECファンド」を組成致しました。スマホで１円から投資できる機会を提供することで、不動産投資の認知度向上、潜在顧客の開拓をしてまいります。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高63億91百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益２億14百万円（同64.3％減）、経常利益１億18百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同81.0％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。また、前年同期比は、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えて計算しております。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、前期に引続き資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業として中古オフィスビルを売却する等、資産運用型マンション以外の不動産へ事業領域を拡大しております。また、クラウドレンディングや不動産の流動化等の取組みを開始し、顧客層及び販売チャネルを拡大してまいりました。

以上の結果、売上高51億97百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益１億20百万円（同49.2％減）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理、建物管理及び仲介事業より構成されております。賃貸管理においては、適正賃料の見極め及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

以上の結果、売上高11億34百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益１億71百万円（同75.0％増）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。また、マレーシア政府企業のサイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を開始致しました。

以上の結果、売上高60百万円（前年同期比98.0％減）、セグメント損失85百万円（前年同期はセグメント利益２億58百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億59百万円減少し58億08百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、株式会社建物管理サービスの株式を取得し連結の範囲に含めたため、のれんが１億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億61百万円、開発案件の竣工引渡しを受けて、仕掛販売用不動産が70百万円、「XEBEC（ジーベック）」の販売が進み、販売用不動産が25百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から３億84百万円減少し40億85百万円となりました。負債の減少の主な要因は、開発案件の竣工により建築費の支払いが発生し、営業未払金４億17百万円増加した一方で、社債の一部の償還により、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が７億38百万円、物件の販売に伴い仕入資金を返済したため、短期借入金が５億53百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し17億23百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、中間配当金の支払いにより利益剰余金が10百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は29.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,430,200	3,430,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,430,200	3,430,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）	4,200	3,430,200	1,062	216,622	1,062	150,418

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,424,700	34,247	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	3,426,000	－	－
総株主の議決権	－	34,247	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 （財務経理部長兼業務部長）	取締役 （財務経理部長）	本田　一郎	2018年10月22日
取締役 （開発事業部長兼営業部長）	取締役 （開発事業部長）	藤村　由美	2018年12月12日
取締役 （財務経理部長兼業務管理部長）	取締役 （財務経理部長兼業務部長）	本田　一郎	2018年12月12日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,089	978,366
営業未収入金	20,977	29,876
販売用不動産	2,218,648	2,193,054
仕掛販売用不動産	1,203,179	1,132,522
前渡金	48,698	21,534
未収入金	51,064	39,460
その他	54,308	108,669
貸倒引当金	△2,437	△2,421
流動資産合計	4,934,529	4,501,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,692	504,331
土地	408,832	408,832
リース資産（純額）	146,277	133,558
その他（純額）	25,257	14,274
有形固定資産合計	1,094,060	1,060,996
無形固定資産
のれん	－	120,116
その他	12,922	10,899
無形固定資産合計	12,922	131,015
投資その他の資産
差入保証金	34,577	37,010
投資有価証券	22,000	12,000
繰延税金資産	6,544	13,146
その他	62,923	53,158
投資その他の資産合計	126,045	115,315
固定資産合計	1,233,028	1,307,328
資産合計	6,167,558	5,808,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	24,381	441,746
短期借入金	1,442,860	889,430
1年内償還予定の社債	63,400	32,000
1年内返済予定の長期借入金	317,376	870,173
リース債務	22,951	23,296
未払金	207,238	347,347
未払法人税等	95,534	58,764
前受金	73,703	98,234
その他	106,481	148,553
流動負債合計	2,353,926	2,909,546
固定負債
社債	743,100	36,000
長期借入金	1,105,104	908,115
受入保証金	133,858	114,891
リース債務	110,950	93,434
資産除去債務	22,879	22,925
その他	409	409
固定負債合計	2,116,301	1,175,776
負債合計	4,470,228	4,085,323
純資産の部
株主資本
資本金	215,559	216,622
資本剰余金	149,355	150,418
利益剰余金	1,330,179	1,353,643
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,694,816	1,720,405
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,486	△3,337
その他の包括利益累計額合計	△3,486	△3,337
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	1,697,329	1,723,067
負債純資産合計	6,167,558	5,808,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,407,114	6,391,967
売上原価	6,195,340	5,335,454
売上総利益	2,211,773	1,056,513
販売費及び一般管理費	1,611,087	842,081
営業利益	600,686	214,431
営業外収益
受取利息及び配当金	19	15
業務受託手数料	600	101
受取保険金	803	－
助成金収入	420	300
受取手数料	165	397
その他	577	69
営業外収益合計	2,586	883
営業外費用
支払利息	41,532	61,036
支払手数料	7,680	18,748
その他	1,454	17,102
営業外費用合計	50,666	96,887
経常利益	552,606	118,427
特別利益
固定資産売却益	540	－
特別利益合計	540	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,271
固定資産除却損	30,565	－
特別損失合計	30,565	1,271
税金等調整前四半期純利益	522,580	117,155
法人税、住民税及び事業税	165,234	54,969
法人税等調整額	△4,399	△6,602
法人税等合計	160,835	48,367
四半期純利益	361,745	68,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	361,745	68,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	361,745	68,788
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△259	148
その他の包括利益合計	△259	148
四半期包括利益	361,485	68,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	361,485	68,936

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間に新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	24,624千円	32,514千円
のれん償却額	－	9,739

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,702千円	30円	2017年６月30日	2017年９月28日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,255千円	10円	2018年６月30日	2018年９月28日
2018年12月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,276千円	3円	2018年12月31日	2019年３月15日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,369,334	1,007,073	3,030,707	8,407,114	－	8,407,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,369,334	1,007,073	3,030,707	8,407,114	－	8,407,114
セグメント利益	237,261	98,149	258,872	594,283	6,402	600,686

（注）１．セグメント利益の調整額6,402千円は、セグメント間取引消去6,402千円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,197,320	1,134,509	60,138	6,391,967	－	6,391,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,043	－	18,043	△18,043	－
計	5,197,320	1,152,552	60,138	6,410,011	△18,043	6,391,967
セグメント利益又は損失(△)	120,422	171,762	△85,881	206,303	8,128	214,431

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8,128千円は、セグメント間取引消去8,128千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、当社は「XEBEC（ジーベック）」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	107円13銭	20円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	361,745	68,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	361,745	68,788
普通株式の期中平均株式数（株）	3,376,643	3,426,309
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	103円86銭	19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	106,270	39,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190513110045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。