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GLOBAL-DINING,INC.

Quarterly Report May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    長谷川  耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者  中尾  慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者  中尾  慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03327 76250 株式会社グローバルダイニング GLOBAL-DINING, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E03327-000 2019-05-13 E03327-000 2018-01-01 2018-03-31 E03327-000 2018-01-01 2018-12-31 E03327-000 2019-01-01 2019-03-31 E03327-000 2018-03-31 E03327-000 2018-12-31 E03327-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0180446503104.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,336,007 | 2,265,370 | 9,961,022 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △125,129 | △49,191 | 54,799 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △128,970 | △52,785 | 4,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △170,153 | △52,743 | △11,367 |
| 純資産額 | (千円) | 3,720,546 | 3,834,421 | 3,886,505 |
| 総資産額 | (千円) | 6,940,112 | 6,826,817 | 6,831,274 |
| 1株当たり当期純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △12.72 | △5.16 | 0.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 0.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 55.9 | 56.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高に消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。

外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、緩やかに上昇してきております。

こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、1月に収益改善の見込めない「ゼストキャンティーナ 西麻布」を閉店いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、22億65百万円(前年同期比3.0%減)となり、当第1四半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。

損益につきましては、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失93百万円)、経常損失は49百万円(前年同期は経常損失1億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円)となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は5億79百万円(前年同期比8.5%減)、「ゼスト」は71百万円(同18.7%減)、「モンスーンカフェ」は5億16百万円(同2.2%減)、「権八」は6億68百万円(同1.7%増)、「ディナーレストラン」は1億85百万円(同8.7%減)、「フードコロシアム」は43百万円(同3.8%増)、「その他」は2億円(同8.3%増)となりました。

既存店売上高につきましては、前年同期比1.2%の減収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4百万円減少し、68億26百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、10億37百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億64百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して1億2百万円減少し、57億89百万円となりました。主な変動要因は、差入保証金が70百万円減少したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末と比較して3億19百万円減少し、14億22百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億19百万円、支払手形及び買掛金が63百万円、未払金が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して3億67百万円増加し、15億70百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が3億54百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、38億34百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が52百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
16,896,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,225,400 10,225,400 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
10,225,400 10,225,400

(注) 「提出日現在発行数」には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2019年1月1日~

2019年3月31日
10,225,400 1,485,443 2,140,443

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,102

同上

10,210,200

単元未満株式

普通株式

14,700

発行済株式総数

10,225,400

総株主の議決権

102,102

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社

グローバルダイニング
東京都港区南青山

7丁目1-5
500 500 0.00
500 500 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,232 436,696
受取手形及び売掛金 330,940 311,470
商品及び製品 15,637 6,756
原材料及び貯蔵品 173,310 150,712
その他 147,453 131,749
流動資産合計 939,575 1,037,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,422,228 8,247,017
減価償却累計額 △6,230,614 △6,120,457
減損損失累計額 △567,720 △531,673
建物及び構築物(純額) 1,623,893 1,594,886
土地 2,642,885 2,642,819
その他 241,387 240,386
有形固定資産合計 4,508,166 4,478,092
無形固定資産 3,525 2,764
投資その他の資産
差入保証金 1,355,350 1,285,350
その他 24,656 23,222
投資その他の資産合計 1,380,006 1,308,573
固定資産合計 5,891,698 5,789,431
資産合計 6,831,274 6,826,817
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 375,262 311,678
1年内返済予定の長期借入金 614,096 494,733
未払法人税等 41,514 20,801
引当金 518 15,000
その他 710,422 579,835
流動負債合計 1,741,814 1,422,048
固定負債
長期借入金 613,623 968,561
退職給付に係る負債 39,972 41,730
資産除去債務 545,969 548,357
その他 3,389 11,696
固定負債合計 1,202,954 1,570,346
負債合計 2,944,768 2,992,395
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,443 1,485,443
資本剰余金 2,140,443 2,140,443
利益剰余金 387,459 334,674
自己株式 △320 △320
株主資本合計 4,013,026 3,960,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,931 4,092
為替換算調整勘定 △148,797 △148,916
その他の包括利益累計額合計 △144,866 △144,823
新株予約権 18,346 19,005
純資産合計 3,886,505 3,834,421
負債純資産合計 6,831,274 6,826,817

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 2,336,007 2,265,370
売上原価 2,184,791 2,082,672
売上総利益 151,216 182,698
販売費及び一般管理費 244,365 244,542
営業損失(△) △93,149 △61,844
営業外収益
協賛金収入 8,333 8,333
設備賃貸料 4,513 5,413
その他 3,507 5,659
営業外収益合計 16,354 19,406
営業外費用
支払利息 3,160 3,231
固定資産除却損 385 3,033
その他 44,787 490
営業外費用合計 48,334 6,754
経常損失(△) △125,129 △49,191
税金等調整前四半期純損失(△) △125,129 △49,191
法人税、住民税及び事業税 3,998 3,863
法人税等調整額 △157 △269
法人税等合計 3,840 3,594
四半期純損失(△) △128,970 △52,785
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △128,970 △52,785

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △128,970 △52,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,063 160
為替換算調整勘定 △39,118 △118
その他の包括利益合計 △41,182 42
四半期包括利益 △170,153 △52,743
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △170,153 △52,743
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年3月31日)
減価償却費 52,916千円 54,179千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △12円72銭 △5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 

(千円)
△128,970 △52,785
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)  (千円)
△128,970 △52,785
普通株式の期中平均株式数(株) 10,139,290 10,224,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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