KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
【会社名】	KeePer技研株式会社
【英訳名】	KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 賀来　聡介
【本店の所在の場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　事業サポート本部長兼店舗開発部長　　永田　裕一
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　事業サポート本部長兼店舗開発部長　　永田　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31216-000 2019-05-13 E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2018-07-01 2019-03-31 E31216-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期累計期間 | 第27期

第３四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2018年３月31日 | 自  2018年７月１日

至  2019年３月31日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,387,528 | 6,156,100 | 7,314,437 |
| 経常利益 | (千円) | 683,412 | 955,437 | 889,913 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 427,741 | 594,881 | 582,584 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,345,867 | 1,345,867 | 1,345,867 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,102,020 | 14,102,020 | 14,102,020 |
| 純資産額 | (千円) | 4,213,456 | 4,836,148 | 4,368,148 |
| 総資産額 | (千円) | 5,655,721 | 7,426,773 | 6,953,552 |
| １株当たり四半期(当期)　　純利益金額 | (円) | 30.35 | 42.18 | 41.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.25 | 42.07 | 41.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 65.1 | 62.8 |

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年１月１日 至  2018年３月31日	自  2019年１月１日 至  2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△2.75	3.71

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日）における我が国の経済は、米国及び中国を中心に海外経済が好調に推移した結果、国内では企業収益や雇用環境の改善が続き、全体として底堅く成長を続けました。しかしながら、国際情勢は依然として不透明な状況にあり、原油価格も上昇傾向に衰えが見えず、経営環境の先行きには注意をはらう必要があります。

このような環境のなか当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。

当第３四半期において１月は、お正月明けから洗車・コーティングの需要が高く、１月の売上高は４億48百万円(前年同月比32.7％増)と2019 年は幸先の良いスタートを切ることが出来ました。

続く２月は、売上高は４億78百万円(前年同月比6.5％増)となり、３月は、花粉や黄砂の影響で車がとにかく汚れ、洗車での来店が増え、花粉から愛車を守るためにキーパーコーティングを選ばれる方が増加し、売上高は７億51百万円（前年同月比16.8％増加）となりました。

カーコーティングに関わる事業においては、第３四半期会計期間である１月～３月はその需要が最も低くなる時期であり、前期の１月～３月は赤字であったが、今期は、売上高は16億77百万円（前年同期比17.3％増加）、営業利益は１億０百万円（前年同期間は営業損失31百万円）、経常利益は98百万円（前年同期間は経常損失26百万円）となり、黒字に転換する事が出来ました。

その結果、当第３四半期累計期間(2018年７月から2019年３月)におきましては、売上高61億56百万円（前年同期比14.3％増加）、営業利益９億45百万円（同41.2％増加）となりました。

①キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、大手石油元売りの会社合併によってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に滞っておりましたが、合併に伴う混乱も完全に落ち着き、店頭でのKeePerの販売が活発にされるなど、完全に元の状態に戻りました。

そのような環境の中、第６回目の開催となる技術力の向上を目的とした『キーパー技術コンテスト』を開催し、日本全国から延べ3,200名を超えるキーパー技術者が出場して、「予選会と県チャンピオン戦」で合計111回開催しました。コンテストの競技もクリスタルキーパーの競技に加え、県チャンピオン決定戦では、ダイヤモンドキーパーの競技も加わえた事で、高額商品であるダイヤモンドキーパーの施工技術の向上に繋がりました。結果、キーパープロショップもダイヤモンドキーパー類の販売増加に繋がっております。

その結果、主要製品の１つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期間比約10％増の伸びとなりました。

キーパープロショップ店舗の店舗数は、微減(期首5,769店→現在5,735店)していますが、これは大手石油元売りの会社合併によって、同じ地域にある元売メーカーが、重複し閉鎖している為です。しかし、ケミカルの出荷量が増加していることから、客数が減った訳ではなく、逆に１店舗当たりのコーティング実績が向上し、全体でKeePerユーザーが増加している事がわかります。

また、キーパーコーティングが、スマートフォン用のコーティングに認定され、新たなコーティングサービスとして提供を開始することとなり、初期導入として、製品の提供が始まりました。その後、５月初旬より、丸紅株式会社の100％子会社であるＭＸモバイリング株式会社で、『Ｍコーティング』としてサービスの提供が始まっております。

更に、カーメーカーへの純正活動やカーディラー店舗へ出張しコーティングサービスを提供する、デリバリーサービスの提供も順調に進んできております。

これらの活動の結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は34億74百万円（前年同期比9.7％増加）セグメント利益は８億96百万円（同52.1％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が１億34百万円含まれており、内部取引控除後の利益は７億62百万円（同59.8％増加）となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーLABO運営事業の新店の開発は、店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方に転換し、当第３四半期(2019年１月から2019年３月)にオープンした新店は２店舗、既存店のリニューアルは１店舗おこないました。

新店の開発を、一時的ですがペースを落とす事によって、既に新店としてオープンをした店舗の成熟期間を待つことが出来、会社全体の収益改善に繋がっております。

既存店の収支を上げる事に力を入れており、改装と新ブランディングデザインへの変更も多数の店舗で計画がされております。

2019年１月　広島県・広島東雲店（新店）

2019年１月　埼玉県・さいたま店（既存店リニューアル）

2019年３月　三重県・松阪店（新店）

以降の開店予定

2019年６月　東京都・杉並店

2019年７月　新・鳴海店（リプレイス店）

時期未定

愛知県　名和北店

東京都　小平店

神奈川県　長津田店

今後のリニューアルと新ブランディング変更

愛知県　甚目寺店　内装改装、外装変更

愛知県　大須店　外装変更

愛知県　東海店　ブース増設、外装変更

愛知県　東郷店　仕上げ場増設、外装変更

東京都　足立店　ブース増設、内装変更、外装変更

埼玉県　草加店　外装変更

神奈川県　上溝店　外装変更

キーパーLABO運営事業は、KeePerの認知度がさらに上がって来ており、キーパーコーティングシリーズの中でも、１番高額商品であるダイヤモンドキーパーの需要が高く、Ｗダイヤモンドキーパー、Ｗダイヤモンドキーパープレミアムなどの最上級のコーティングも増加し、平均単価が３月時点で、前期9,855円から10,209円と４%増と押し上げています。また、ユーザーは春の特有の汚れに花粉や黄砂の影響で車がとにかく汚れることを気にしており、汚れを落とす洗車と汚れから車を守るためのコーティング需要が高まりました。

これらの活動の結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は26億81百万円（前年同期比20.7％増加）、セグメント利益は１億83百万円（同4.9％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が１億34百万円含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億73百万円増加し、74億26百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億99百万円増加、売掛金が１億３百万円増加、新規出店等により有形固定資産が１億47百万円増加、建設協力金が57百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５百万円増加し、25億90百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が１億４百万円減少、未払法人税等が１億５百万円増加、長期借入金が69百万円減少、賞与引当金75百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億68百万円増加し、48億36百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億67百万円増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2019年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2019年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,102,020	14,102,020	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,102,020	14,102,020	―	―

(注） 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年３月31日		―	14,102,020	―	1,345,867	―	1,007,224

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	141,004	―
14,100,400
単元未満株式	普通株式	―	―
1,620
発行済株式総数	14,102,020	―	―
総株主の議決権	―	141,004	―

（注）単元未満株式には、自己株式78株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
－	－	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,824,866	2,024,714
		受取手形								※ 159,428	※ 148,578
		売掛金								600,274	703,588
		商品								477,016	483,017
		貯蔵品								26,630	26,485
		前払費用								123,812	60,638
		その他								3,811	6,304
		貸倒引当金								△229	△256
		流動資産合計								3,215,610	3,453,069
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,162,148	2,267,968
			構築物（純額）							147,369	164,298
			機械及び装置（純額）							87,566	95,755
			車両運搬具（純額）							22,849	29,724
			工具、器具及び備品（純額）							112,000	121,711
			土地							458,140	458,140
			建設仮勘定							2,744	2,391
			有形固定資産合計							2,992,820	3,139,990
		無形固定資産
			ソフトウエア							40,876	35,731
			その他							23,713	23,865
			無形固定資産合計							64,589	59,597
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,722	17,045
			長期前払費用							32,876	31,106
			敷金及び保証金							303,484	315,212
			建設協力金							148,489	205,555
			保険積立金							13,091	12,684
			繰延税金資産							155,857	192,501
			その他							10,286	370
			貸倒引当金							△276	△360
			投資その他の資産合計							680,532	774,115
		固定資産合計								3,737,942	3,973,704
	資産合計									6,953,552	7,426,773

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								195,484	210,629
		1年内返済予定の長期借入金								160,439	56,370
		未払金								256,511	228,292
		未払法人税等								139,658	244,715
		未払費用								135,234	139,912
		賞与引当金								22,631	98,076
		その他								77,027	46,240
		流動負債合計								986,986	1,024,236
	固定負債
		長期借入金								1,071,923	1,002,805
		退職給付引当金								192,385	219,717
		役員退職慰労引当金								227,213	234,278
		資産除去債務								102,852	105,544
		その他								4,043	4,043
		固定負債合計								1,598,417	1,566,388
	負債合計									2,585,404	2,590,624
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,345,867	1,345,867
		資本剰余金								1,007,224	1,007,224
		利益剰余金								2,013,890	2,481,854
		自己株式								△61	△61
		株主資本合計								4,366,920	4,834,884
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,227	1,263
		評価・換算差額等合計								1,227	1,263
	純資産合計									4,368,148	4,836,148
負債純資産合計										6,953,552	7,426,773

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										5,387,528	6,156,100
売上原価										1,466,414	1,575,270
売上総利益										3,921,114	4,580,830
販売費及び一般管理費										3,251,420	3,635,443
営業利益										669,693	945,386
営業外収益
	受取利息									634	799
	受取配当金									180	180
	為替差益									2,193	－
	受取手数料									7,613	5,007
	受取保険金									5,412	9,211
	その他									363	2,030
	営業外収益合計									16,397	17,229
営業外費用
	支払利息									2,678	5,000
	為替差損									－	1,789
	その他									－	389
	営業外費用合計									2,678	7,178
経常利益										683,412	955,437
特別利益
	固定資産売却益									1,396	2,314
	特別利益合計									1,396	2,314
特別損失
	災害による損失									－	3,765
	固定資産除売却損									17,372	29,820
	特別損失合計									17,372	33,586
税引前四半期純利益										667,436	924,165
法人税、住民税及び事業税										248,900	365,943
法人税等調整額										△9,204	△36,660
法人税等合計										239,695	329,283
四半期純利益										427,741	594,881

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	18,528千円	33,346千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	144,825千円	175,301千円
のれん償却額	650千円	－千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	133,816	19.00	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	126,917	9.00	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	3,165,645	2,221,883	5,387,528
セグメント間の内部 売上高又は振替高	191,073	－	191,073
計	3,356,718	2,221,883	5,578,601
セグメント利益	589,449	192,745	782,194

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	782,194
セグメント間取引消去	△112,501
四半期損益計算書の営業利益	669,693

（注）セグメント間の内部売上高191,073千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益589,449千円には、セグメント間の内部売上高による利益112,501千円を含んでおります。 

当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	3,474,269	2,681,830	6,156,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224,158	－	224,158
計	3,698,428	2,681,830	6,380,259
セグメント利益	896,716	183,274	1,079,991

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,079,991
セグメント間取引消去	△134,604
四半期損益計算書の営業利益	945,386

（注）セグメント間の内部売上高224,158千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益896,716千円には、セグメント間の内部売上高による利益134,604千円を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	30円35銭	42円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	427,741	594,881
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	427,741	594,881
普通株式の期中平均株式数(株)	14,093,389	14,101,942
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円25銭	42円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	48,516	36,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。