Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E00723-000 2019-05-13 E00723-000 2017-10-01 2018-03-31 E00723-000 2017-10-01 2018-09-30 E00723-000 2018-10-01 2019-03-31 E00723-000 2018-03-31 E00723-000 2018-09-30 E00723-000 2019-03-31 E00723-000 2018-01-01 2018-03-31 E00723-000 2019-01-01 2019-03-31 E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00723-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00723-000 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,639,297 | 1,500,168 | 3,167,811 |
| 経常利益 | (千円) | 73,140 | 23,302 | 115,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 | (千円) | 50,528 | 15,802 | 71,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,325 | 3,494 | 69,579 |
| 純資産額 | (千円) | 3,976,293 | 3,972,742 | 4,006,556 |
| 総資産額 | (千円) | 5,084,975 | 5,019,201 | 5,129,894 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.54 | 4.24 | 19.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 79.1 | 78.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,638 | 1,411 | 35,396 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △23,597 | 10,870 | △51,097 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △37,048 | △37,037 | △37,112 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,054,589 | 2,053,278 | 2,078,104 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 |
第82期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.67 | 10.15 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が見られ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響とともに、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、当第２四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス3.6％（出版科学研究所）と、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、新刊部数は前期に比べ微増となったものの、増刷部数が前期を大幅に下回るとともに、返品率が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,500百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益16百万円（前年同四半期比78.0％減）、経常利益23百万円（前年同四半期比68.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同四半期比68.7％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『非営利組織における情報開示』『会計制度のパラダイムシフト』を、また大学テキストとして『現代会計の基礎と応用』『はじめまして会計学』、会計実務書として『図解＆設例連結管理会計の導入マニュアル』『今から始める・見直す内部統制の仕組みと実務がわかる本』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『新興国市場のファイナンス分析』『戦略的イノベーション・マネジメント』を、また大学テキストとして『グローバル・ツーリズム』『商業概論』『グローバル研究開発人材の育成とマネジメント』を、好評ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『組織行動論』を刊行いたしました。
税務分野では、『無形資産の管理と移転価格算定の税務』『所得相応性基準』『ケースでわかる固定資産・リースの会計と税務』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『格付機関の役割と民事責任論』を、実務書として『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』『改正労働基準法の基本と実務』『はじめての特許出願ガイド』を刊行いたしました。
企業実務分野では、『図解収益認識基準のしくみ』『図解＆ストーリー「資本コスト」入門』『クロスボーダーM&Aの組織・人事PMI』『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』『非正社員改革』『改正入管法で大きく変わる外国人労働者の雇用と労務管理』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『司法試験・予備試験この勉強法がすごい！』『キャリアコンサルタントになりたいと思ったらはじめに読む本』『この１冊でうかる！貸金業取扱い主任者速習テキスト＋過去問集』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き顧客及び商流の積極的な開拓を行い、新たに単行本、ムックの編集を受託しましたが、大口顧客の定期媒体の休刊や発行部数減少により、前年度より大きく採算が悪化しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,448百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比91.7％減）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況ですが、当第２四半期連結累計期間の売上及び営業利益は前年比でほぼ横ばいで推移いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益９百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少54百万円、受取手形及び売掛金の減少37百万円、商品及び製品の減少８百万円、仕掛品の減少５百万円によるものです。
(負債)
負債は1,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少33百万円、未払法人税等の減少25百万円、返品調整引当金の減少14百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少21百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は１百万円（前年同期は15百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23百万円、減価償却費６百万円、退職給付に係る負債の増加額６百万円があったものの、仕入債務の減少額33百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は10百万円（前年同期は23百万円減）となりました。これは主に定期預金の減少額25百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出２百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,890,000 |
| 計 | 7,890,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,398,464 | 4,398,464 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
１単元100株であります。 |
| 計 | 4,398,464 | 4,398,464 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年１月１日～ 平成31年３月31日 |
― | 4,398,464 | ― | 383,273 | ― | 203,710 |
平成31年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 山 本 時 男 | 千葉県松戸市 | 476 | 11.60 |
| ㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 380 | 9.24 |
| ㈱トリプルＡ | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 254 | 6.19 |
| ㈱インターパブイーストアジア | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 251 | 6.11 |
| Black Clover Limited (常任代理人 三田証券㈱) |
SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334,MAHE,SEYCHELLES (東京都中央区日本橋兜町３－11) |
242 | 5.91 |
| ㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 200 | 4.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 159 | 3.89 |
| 山 本 浩 平 | 大阪府豊中市 | 142 | 3.47 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 122 | 2.97 |
| 平 山 満 紀 | 千葉県我孫子市 | 101 | 2.47 |
| 計 | ― | 2,331 | 56.71 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
２ 株式会社プランニングセンター(平成31年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
平成31年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 287,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 380,000 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
37,277
同上
3,727,700
単元未満株式
普通株式
―
同上
2,964
発行済株式総数
4,398,464
―
―
総株主の議決権
―
37,277
―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱中央経済社ホールディングス |
東京都千代田区 神田神保町１－31－２ |
287,800 | ─ | 287,800 | 6.54 |
| (相互保有株式) ㈱プランニングセンター |
東京都千代田区 神田神保町１－31－２ |
380,000 | ─ | 380,000 | 8.64 |
| 計 | ― | 667,800 | ─ | 667,800 | 15.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,522,018 | 1,467,531 | |||||||||
| 金銭の信託 | 600,017 | 600,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,188,833 | ※ 1,150,993 | |||||||||
| 有価証券 | 146,911 | 144,641 | |||||||||
| 商品及び製品 | 461,212 | 452,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,454 | 67,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,840 | 6,170 | |||||||||
| その他 | 60,862 | 59,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,471 | △1,376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,057,677 | 3,947,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,635 | 93,628 | |||||||||
| 土地 | 559,762 | 559,762 | |||||||||
| その他（純額） | 12,730 | 12,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 669,128 | 665,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,581 | 39,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 206,425 | 195,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,231 | 102,965 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 43,553 | 45,087 | |||||||||
| その他 | 24,323 | 22,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,506 | 365,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,072,216 | 1,071,507 | |||||||||
| 資産合計 | 5,129,894 | 5,019,201 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 436,507 | 402,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,489 | 4,495 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 93,052 | 78,544 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,879 | 49,193 | |||||||||
| その他 | 198,240 | 187,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 806,168 | 722,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 299,318 | 306,041 | |||||||||
| その他 | 17,850 | 17,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 317,168 | 323,891 | |||||||||
| 負債合計 | 1,123,337 | 1,046,459 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,710 | 203,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,657,270 | 3,635,763 | |||||||||
| 自己株式 | △299,711 | △299,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,944,542 | 3,923,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,797 | 47,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,797 | 47,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,215 | 2,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,006,556 | 3,972,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,129,894 | 5,019,201 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,639,297 | 1,500,168 | |||||||||
| 売上原価 | 1,087,577 | 1,015,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 551,720 | 484,562 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 13,695 | 14,508 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 565,415 | 499,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 492,084 | ※ 482,951 | |||||||||
| 営業利益 | 73,331 | 16,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 434 | 396 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,061 | 7,254 | |||||||||
| その他 | 1,147 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,642 | 8,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,795 | 845 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,833 | 915 | |||||||||
| 経常利益 | 73,140 | 23,302 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 839 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 839 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,979 | 23,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,052 | 10,109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,629 | △2,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,423 | 7,473 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,556 | 15,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,528 | 15,802 |
0104035_honbun_0410947003104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 50,556 | 15,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,231 | △12,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,231 | △12,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,325 | 3,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,297 | 3,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 26 |
0104050_honbun_0410947003104.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,979 | 23,302 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,748 | 6,906 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,750 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △69 | △96 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,586 | 1,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,302 | 6,723 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △13,695 | △14,508 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,795 | 845 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,495 | △7,651 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △839 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28,695 | 37,839 | |||||||||
| 未収還付消費税の増減額（△は増加） | 7,993 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 62,359 | 14,268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,182 | △33,995 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,056 | △6,273 | |||||||||
| その他 | △6,770 | △6,210 | |||||||||
| 小計 | 15,827 | 22,463 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,503 | 7,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,881 | △31,071 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14,911 | 2,226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,638 | 1,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 25,200 | 25,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,709 | △2,129 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △297 | △11,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,046 | △1,046 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,110 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,534 | △1,534 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,680 | 2,180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,597 | 10,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △37,048 | △37,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,048 | △37,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,284 | △24,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,130,873 | 2,078,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,054,589 | ※ 2,053,278 |
0104100_honbun_0410947003104.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
|
| 受取手形 | 6,480千円 | 10,280千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
|||
| 荷造運搬費 | 29,341 | 千円 | 31,256 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 48,612 | 51,366 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △69 | △96 | ||
| 役員報酬 | 50,211 | 50,236 | ||
| 給料手当 | 139,778 | 139,517 | ||
| 賞与 | 10,939 | 10,107 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 27,361 | 26,453 | ||
| 福利厚生費 | 39,229 | 38,451 | ||
| 旅費交通費 | 14,005 | 13,275 | ||
| 租税公課 | 7,039 | 7,110 | ||
| 支払手数料 | 54,418 | 56,199 | ||
| 減価償却費 | 5,611 | 2,730 | ||
| のれん償却額 | 9,750 | ― |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,477,915千円 | 1,467,531千円 |
| 金銭の信託 | 600,008〃 | 600,025〃 |
| その他（預け金） | 6,265〃 | 15,321〃 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △29,600〃 | △29,600〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,054,589千円 | 2,053,278千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,305 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12日18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,305 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年12日17日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0410947003104.htm
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円54銭 | 4円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 50,528 | 15,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
50,528 | 15,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,730 | 3,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0410947003104.htm
該当事項はありません。
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