Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 【会社名】 | ヒューリック株式会社 |
| 【英訳名】 | Hulic Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉留 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-03-31 E00523-000 2018-01-01 2018-03-31 E00523-000 2018-12-31 E00523-000 2018-01-01 2018-12-31 E00523-000 2019-03-31 E00523-000 2019-01-01 2019-03-31 E00523-000 2019-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20190510111303
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第89期 第1四半期 連結累計期間 |
第90期 第1四半期 連結累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年3月31日 |
自2019年1月1日 至2019年3月31日 |
自2018年1月1日 至2018年12月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 50,176 | 40,858 | 287,513 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,898 | 8,560 | 72,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,789 | 6,642 | 49,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,864 | 8,522 | 41,165 |
| 純資産額 | (百万円) | 375,803 | 401,551 | 404,135 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,406,938 | 1,655,028 | 1,525,979 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.34 | 10.09 | 75.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.4 | 24.0 | 26.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっておりす。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容及び各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
(不動産事業)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(保険事業)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を2019年1月31日付で譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。
第1四半期報告書_20190510111303
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、前年に比べ販売用不動産の売却が減少したことなどにより、営業収益は40,858百万円(前年同期比△9,318百万円、18.5%減)、営業利益は10,104百万円(前年同期比△3,639百万円、26.4%減)、経常利益は8,560百万円(前年同期比△4,337百万円、33.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,642百万円(前年同期比△2,147百万円、24.4%減)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、当第1四半期連結累計期間より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
(不動産事業)
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約119万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化により、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリューアッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当第1四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、王子富士ビル(2020年1月竣工予定)、成増富士ビル(2020年6月竣工予定)、ヒューリック札幌NORTH33ビル(2021年2月竣工予定)、ヒューリック札幌ビル(2023年10月竣工予定)及びヒューリック福岡ビル(2024年12月竣工予定)の建替計画が順調に進行しております。
当第1四半期連結累計期間の新規物件(固定資産)の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル(東京都港区)、テクノポートカマタセンタービル(東京都大田区)、損保ジャパン日本興亜銀座ビル(東京都中央区)及びモリンダビルディング(東京都新宿区)などを取得いたしました。
開発事業(固定資産)につきましては、(仮称)宇田川町32開発計画(東京都渋谷区)、(仮称)新宿3-17開発計画(東京都新宿区)、(仮称)銀座6丁目開発計画(東京都中央区)、(仮称)赤坂二丁目開発計画(東京都港区)及び(仮称)銀座8丁目開発計画(東京都中央区)などが順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、(仮称)立誠小跡地開発計画(京都市中京区)及び(仮称)扇町医誠会病院開発計画(大阪市北区)などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、本牧フロント(横浜市中区)などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しておりますが、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、前年に比べ販売用不動産の売却が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は36,622百万円(前年同期比△6,058百万円、14.1%減)、営業利益は11,828百万円(前年同期比△3,148百万円、21.0%減)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は998百万円(前年同期比△228百万円、18.6%減)、営業利益は420百万円(前年同期比△233百万円、35.7%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等がホテル、高級温泉旅館の運営をおこなっております。
この結果、営業収益は4,246百万円(前年同期比2,127百万円、100.3%増)、営業利益は25百万円(前年同期比△53百万円、67.5%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,655,028百万円となり、対前期末比で129,048百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
| ・現金及び預金 | 97,297百万円増加 |
| ・販売用不動産 | 5,923百万円増加(固定資産からの振替、物件の取得及び売却等) |
| ・建物及び構築物 | 3,098百万円減少(物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等) |
| ・土地 | 25,805百万円増加(物件の取得及び販売用不動産への振替等) |
| ・投資有価証券 | 2,937百万円増加(有価証券の含み益の増加等) |
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、1,253,477百万円となり、対前期末比で131,633百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は905,953百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが23,710百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、401,551百万円となり、対前期末比で2,584百万円減少いたしました。このうち株主資本合計は、364,237百万円となり、対前期末比で3,797百万円減少しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、34,551百万円となり、対前期末比で1,847百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、「人材関連事業」の従業員数は、前連結会計年度末に比べて255名減少しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20190510111303
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年5月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 663,062,271 | 663,062,271 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 663,062,271 | 663,062,271 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年1月1日~ 2019年3月31日 |
- | 663,062,271 | - | 62,718 | - | 62,109 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,236,500 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 2,000,000 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 659,694,000 | 6,596,940 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 131,771 | - | - |
| 発行済株式総数 | 663,062,271 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 6,596,940 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株(議決権154個)含まれております。
| 2019年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名 称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株 式数(株) |
他人名義所有株 式数(株) |
所有株式数の合 計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ヒューリック㈱ |
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 1,236,500 | - | 1,236,500 | 0.18 |
| (相互保有株式) 平和管財㈱ |
東京都中央区八丁堀4-2-2 | 2,000,000 | - | 2,000,000 | 0.30 |
| 計 | - | 3,236,500 | - | 3,236,500 | 0.48 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190510111303
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,387 | 129,685 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,390 | 2,531 |
| 商品 | 7 | 12 |
| 販売用不動産 | 143,901 | 149,824 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,701 | 5,028 |
| 未成工事支出金 | 72 | 117 |
| 貯蔵品 | 163 | 185 |
| 営業投資有価証券 | 0 | 0 |
| その他 | 1,782 | 3,675 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 187,404 | 291,058 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 220,384 | 217,285 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,983 | 2,901 |
| 土地 | 934,360 | 960,165 |
| 建設仮勘定 | 3,588 | 4,537 |
| その他(純額) | 2,030 | 1,928 |
| 有形固定資産合計 | 1,163,346 | 1,186,818 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,026 | 4,031 |
| 借地権 | 21,364 | 21,362 |
| その他 | 568 | 473 |
| 無形固定資産合計 | 25,959 | 25,866 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 124,694 | 127,631 |
| 差入保証金 | 15,923 | 15,955 |
| 繰延税金資産 | 1,121 | 861 |
| 退職給付に係る資産 | 119 | 122 |
| その他 | 6,951 | 6,278 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 148,808 | 150,849 |
| 固定資産合計 | 1,338,114 | 1,363,534 |
| 繰延資産 | ||
| 繰延資産合計 | 460 | 436 |
| 資産合計 | 1,525,979 | 1,655,028 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 35,073 | 35,819 |
| 短期社債 | 9,999 | 120,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | 8,000 |
| 未払費用 | 4,681 | 4,049 |
| 未払法人税等 | 16,726 | 2,621 |
| 前受金 | 5,715 | 5,782 |
| 賞与引当金 | 482 | 537 |
| 役員賞与引当金 | 247 | 54 |
| その他 | 6,712 | 6,939 |
| 流動負債合計 | 87,640 | 183,804 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 85,000 | 85,000 |
| 長期借入金 | 837,071 | 870,134 |
| 繰延税金負債 | 36,592 | 38,113 |
| 役員退職慰労引当金 | 101 | - |
| 株式給付引当金 | 1,135 | 1,234 |
| 退職給付に係る負債 | 1,351 | 959 |
| 長期預り保証金 | 70,403 | 71,982 |
| その他 | 2,548 | 2,248 |
| 固定負債合計 | 1,034,203 | 1,069,673 |
| 負債合計 | 1,121,844 | 1,253,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 62,718 | 62,718 |
| 資本剰余金 | 78,783 | 78,784 |
| 利益剰余金 | 227,660 | 225,036 |
| 自己株式 | △1,127 | △2,302 |
| 株主資本合計 | 368,034 | 364,237 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,671 | 34,526 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △34 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 65 | 59 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,703 | 34,551 |
| 非支配株主持分 | 3,397 | 2,763 |
| 純資産合計 | 404,135 | 401,551 |
| 負債純資産合計 | 1,525,979 | 1,655,028 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 営業収益 | 50,176 | 40,858 |
| 営業原価 | 31,774 | 24,748 |
| 営業総利益 | 18,402 | 16,109 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,658 | 6,004 |
| 営業利益 | 13,743 | 10,104 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 217 | 216 |
| 持分法による投資利益 | 264 | - |
| 賃貸解約関係収入 | 53 | 1 |
| 受取保険金 | 1 | 122 |
| その他 | 47 | 55 |
| 営業外収益合計 | 588 | 397 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,233 | 1,540 |
| 持分法による投資損失 | - | 257 |
| その他 | 200 | 144 |
| 営業外費用合計 | 1,433 | 1,941 |
| 経常利益 | 12,898 | 8,560 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,435 |
| 違約金収入 | 91 | - |
| 補助金収入 | 6 | - |
| その他 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 97 | 1,437 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | - |
| 固定資産除却損 | 119 | 1 |
| 建替関連損失 | 157 | 43 |
| その他 | 8 | 0 |
| 特別損失合計 | 286 | 45 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,709 | 9,953 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,216 | 2,757 |
| 法人税等調整額 | 628 | 521 |
| 法人税等合計 | 3,845 | 3,278 |
| 四半期純利益 | 8,864 | 6,674 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 32 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,789 | 6,642 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 8,864 | 6,674 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,269 | 2,185 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 264 | △334 |
| その他の包括利益合計 | △3,999 | 1,848 |
| 四半期包括利益 | 4,864 | 8,522 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,789 | 8,490 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 32 |
連結の範囲の重要な変更
株式会社アヴァンティスタッフは、当第1四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(固定資産の振替)
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額18,401百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,969百万円 | 3,228百万円 |
| のれんの償却額 | 77 | 76 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,941 | 12 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,265 | 14 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 不動産事業 | 保険事業 | 人材関連事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 42,534 | 1,226 | 4,580 | 48,342 | 1,834 | 50,176 | - | 50,176 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 145 | - | 33 | 178 | 284 | 463 | △463 | - |
| 計 | 42,680 | 1,226 | 4,613 | 48,521 | 2,119 | 50,640 | △463 | 50,176 |
| セグメント利益 | 14,977 | 653 | 91 | 15,722 | 79 | 15,801 | △2,057 | 13,743 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 不動産事業 | 保険事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 36,002 | 998 | 37,001 | 3,857 | 40,858 | - | 40,858 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 619 | - | 619 | 389 | 1,008 | △1,008 | - |
| 計 | 36,622 | 998 | 37,620 | 4,246 | 41,867 | △1,008 | 40,858 |
| セグメント利益 | 11,828 | 420 | 12,248 | 25 | 12,274 | △2,169 | 10,104 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,169百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。
なお、前連結会計年度末において当該資産は「人材関連事業」セグメントに4,023百万円計上されております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 13円34銭 | 10円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
8,789 | 6,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,789 | 6,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 658,576 | 658,065 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190510111303
該当事項はありません。
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