Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 彩都バイオインキュベータ (同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05301-000 2019-05-13 E05301-000 2018-01-01 2018-03-31 E05301-000 2018-01-01 2018-12-31 E05301-000 2019-01-01 2019-03-31 E05301-000 2018-03-31 E05301-000 2018-12-31 E05301-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期連結
累計期間 | 第21期
第１四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年
１月１日
至 2018年
３月31日 | 自 2019年
１月１日
至 2019年
３月31日 | 自 2018年
１月１日
至 2018年
12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 73,770 | 75,558 | 610,050 |
| 経常損失(△) | (千円) | △587,175 | △938,487 | △3,096,213 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △537,192 | △1,183,886 | △2,996,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △666,056 | △932,956 | △3,166,532 |
| 純資産額 | (千円) | 3,829,493 | 11,678,702 | 7,734,459 |
| 総資産額 | (千円) | 4,013,196 | 11,935,286 | 8,050,672 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.67 | △11.92 | △34.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 97.5 | 95.4 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社にも異動はありません。
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(1）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社及び連結子会社２社)は当第１四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療用製品を中心とする遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は75百万円(前年同期比１百万円(2.4％)の増収)となりました。当社グループでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、商品売上高が73百万円(前年同期比０百万円(△1.0％)の減収)、研究開発事業収益が２百万円(前年同期比２百万円の増加)となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、９億93百万円(前年同期比３億29百万円(+49.7％)の増加)となりました。売上原価は、35百万円(前年同期比０百万円(△0.5％)の減少）となりました。研究開発費は６億93百万円(前年同期比２億91百万円(+72.3％)の増加)となりました。主に前渡金で計上していた外注試験が終了したことにより、外注費が２億13百万円増加しております。また、原材料の評価替に伴い、研究用材料費が83百万円増加しております。一方で、主に研究所機能の移転に伴う人員の減少により、給料手当が16百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は２億64百万円(前年同期比39百万円(+17.3％)の増加)となりました。主にHGF遺伝子治療用製品の製造販売に向けた準備費用の発生及び新規事業へのコンサルタント契約に伴い、支払手数料が13百万円増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が14百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９億18百万円(前年同期の営業損失は５億90百万円)となり、前年同期より３億28百万円損失が拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、９億38百万円(前年同期の経常損失は５億87百万円)となりました。投資事業組合で保有する有価証券の時価評価に伴い、投資事業組合運用益が３百万円発生しております。新株予約権の行使に伴う株式交付費が23百万円発生し、前年同期に比べ19百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、11億83百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は５億37百万円)となりました。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、投資有価証券評価損が２億43百万円発生しております。前年同期においては、有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益31百万円、退職によるストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権戻入益21百万円が発生しておりましたが、当期においては発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は119億35百万円(前連結会計年度末比38億84百万円の増加)となりました。 新株予約権の行使に伴う48億70百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は37億６百万円となっております。前年度の契約一時金が入金されたことにより、売掛金が１億14百万円減少しております。主に原材料の評価替に伴い、原材料及び貯蔵品が１億44百万円減少しております。外注試験が終了し費用に振り替えたことにより、前渡金が２億28百万円減少しております。これにより、流動資産は32億１百万円の増加となりました。
有形固定資産においては、建物が２百万円、工具、器具及び備品が１百万円増加いたしました。また、投資その他の資産においては、主に提携先への投資により、投資有価証券が６億76百万円増加しております
当第１四半期連結会計期間末の負債は２億56百万円(前連結会計年度末比59百万円の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療用製品の製造に係る費用及び製造販売の準備に係る費用等の支払により、買掛金が42百万円減少しております。前年度の法人事業税等の支払により、未払法人税等が27百万円減少しております。
純資産は116億78百万円(前連結会計年度末比39億44百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24億45百万円増加し、新株予約権が13百万円減少しております。保有する有価証券の評価差額を特別損失に計上したことに伴い、その他有価証券評価差額金が２億50百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失11億83百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億93百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、条件及び期限付承認制度（2014年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行っておりましたが、2019年３月26日に国内初の遺伝子治療用製品として、条件及び期限付製造販売承認を取得いたしました。
海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。
なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より第Ⅰb相臨床試験を実施、現在当初計画より若干の遅れがあるものの特段の問題なく患者登録中です。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施、現在特段の問題なく計画通りに患者登録中です。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。
■Vasomune社との提携
当社は、2018年7月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進めております。
医薬品・医療機器の開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 |
| 医 薬 品 |
HGF遺伝子治療用製品 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 条件及び期限付製造販売承認取得 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
| 米国 | 試験計画中 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
|||
| NF-κBデコイオリゴDNA | 椎間板性腰痛症 | 第Ⅰb相試験 （米国） |
未定 | ||
| 高血圧DNAワクチン | 高血圧症 | 第Ⅰ/Ⅱ相試験 （オーストラリア） |
未定 |
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。HGF遺伝子治療用製品は国内初の遺伝子治療用製品として、2019年３月26日に条件及び期限付製造販売承認を取得したことで、各種手続きの完了後販売を開始いたします。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指してまいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
2018年10月11日に発行した三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）について当第1四半期連結会計期間において48億70百万円（発行日からの累計は77億18百万円）を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において終了した経営上の重要な契約は下記の通りであります。
(1) 導入
| 相手先名 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約期間 |
| バイオマリン ファーマシューティカル インク (米国) |
ナグラザイムの国内における開発、販売権の取得 | 契約一時金、マイルストーン | 2006年12月29日から2019 年３月31日 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 102,921,061 | 104,531,061 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 102,921,061 | 104,531,061 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第33回新株予約権
| 第１四半期会計期間 (2019年１月１日から 2019年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 49,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 4,940,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 985.91 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 4,870,420 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 120,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 12,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 637.77 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 7,653,280 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 (注)１ |
4,940,000 | 102,921,061 | 2,445,213 | 11,841,039 | 2,445,213 | 7,655,660 |
(注) １ 新株予約権の権利行使
(注) ２ 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,610,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ606,590千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 979,731 | ― |
| 97,973,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,961 | |||
| 発行済株式総数 | 97,981,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 979,731 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,784,894 | 9,491,402 | |||||||||
| 売掛金 | 257,484 | 143,340 | |||||||||
| 商品 | 83,746 | 47,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 923,644 | 779,352 | |||||||||
| 前渡金 | 366,086 | 137,241 | |||||||||
| 前払費用 | 28,277 | 23,626 | |||||||||
| 未収消費税等 | 73,041 | 95,735 | |||||||||
| その他 | 24,994 | 25,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,542,170 | 10,743,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 48,855 | 52,703 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,442 | △6,307 | |||||||||
| 建物（純額） | 43,412 | 46,395 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 141,478 | 120,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,462 | △115,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,016 | 5,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,429 | 51,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,068 | 1,077,375 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 56,994 | 60,354 | |||||||||
| その他 | 3,009 | 2,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,072 | 1,139,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 508,502 | 1,191,712 | |||||||||
| 資産合計 | 8,050,672 | 11,935,286 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 112,925 | 70,718 | |||||||||
| 未払金 | 97,803 | 103,281 | |||||||||
| 未払費用 | 16,487 | 19,415 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,253 | 25,545 | |||||||||
| 前受金 | 686 | - | |||||||||
| 預り金 | 10,475 | 10,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,631 | 229,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,695 | 2,824 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,885 | 23,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,581 | 26,717 | |||||||||
| 負債合計 | 316,213 | 256,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,395,825 | 11,841,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,210,447 | 7,655,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,681,328 | △7,865,214 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,924,919 | 11,631,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △248,480 | 2,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,729 | 3,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △244,750 | 6,179 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,289 | 41,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,734,459 | 11,678,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,050,672 | 11,935,286 |
0104020_honbun_9390646503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 73,770 | 73,058 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | - | 2,500 | |||||||||
| 事業収益合計 | 73,770 | 75,558 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 36,149 | 35,974 | |||||||||
| 研究開発費 | 402,699 | 693,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 225,171 | 264,180 | |||||||||
| 事業費用合計 | 664,020 | 993,939 | |||||||||
| 営業損失（△） | △590,250 | △918,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 550 | |||||||||
| 為替差益 | 2,764 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 3,313 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1,036 | 959 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 184 | 3,320 | |||||||||
| 雑収入 | 53 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,582 | 4,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,507 | 23,616 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,321 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,507 | 24,937 | |||||||||
| 経常損失（△） | △587,175 | △938,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,193 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 21,427 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,620 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 243,123 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 243,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △534,554 | △1,181,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,590 | 2,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,637 | 2,275 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △537,192 | △1,183,886 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △537,192 | △1,183,886 |
0104035_honbun_9390646503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △537,192 | △1,183,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119,344 | 250,939 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,519 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △128,863 | 250,929 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △666,056 | △932,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △666,056 | △932,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9390646503104.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
| 減価償却費 | ―千円 |
| 減価償却費 | 1,032千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月１日から2018年３月31日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が490,188千円、資本準備金が490,188千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,148,538千円、資本剰余金が1,963,160千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2018年１月１日残高(千円) | 5,658,349 | 1,472,971 | △3,684,699 | △24 | 3,446,597 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 490,188 | 490,188 | 980,377 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △537,192 | △537,192 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 490,188 | 490,188 | △537,192 | ― | 443,184 |
| 2018年３月31日残高(千円) | 6,148,538 | 1,963,160 | △4,221,892 | △24 | 3,889,782 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月１日から2019年３月31日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が2,445,213千円、資本準備金が2,445,213千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,841,039千円、資本剰余金が7,655,660千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2019年１月１日残高(千円) | 9,395,825 | 5,210,447 | △6,681,328 | △24 | 7,924,919 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,445,213 | 2,445,213 | 4,890,427 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △1,183,886 | △1,183,886 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 2,445,213 | 2,445,213 | △1,183,886 | △0 | 3,706,539 |
| 2019年３月31日残高(千円) | 11,841,039 | 7,655,660 | △7,865,214 | △25 | 11,631,459 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 6円67銭 | 11円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
537,192 | 1,183,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
537,192 | 1,183,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,591,945 | 99,330,422 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第33回新株予約権（※３）につき、2019年４月１日から2019年５月10日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 25,400個（発行総数の15.9％） |
| 交付株式数 | 2,540,000株 |
| 行使価額総額 | 1,931,880千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 14,600個 |
| 増加する発行済株式数 | 2,540,000株 |
| 資本金増加額 ※１、２ | 971,083千円 |
| 資本準備金増加額 ※１、２ | 971,083千円 |
※１. 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額5,143千円がそれぞれ含まれております。
※２. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年５月10日現在の発行済株式総数は105,461,061株、資本金は12,812,122千円、資本準備金は8,626,744千円となっております。
※３. 本新株予約権の使途は下記のとおりであります。
①開発パイプラインの拡充
②国内におけるHGF遺伝子治療用製品の製造販売後調査の実施
③運転資金
２.当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含みます。）に対して、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして下記の内容の新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議いたしました。
■株式報酬型ストック・オプションとして本新株予約権を発行する理由)
当社は、取締役報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして本新株予約権を発行するものであります。
■発行要項(抜粋)
(1)本新株予約権の名称
アンジェス株式会社 第34回新株予約権
(2)本新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む。） ４名
(3)本新株予約権の総数
320個
なお、上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、その申込みの総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)本新株予約権の割当日
2019年５月15日 （以下「割当日」という。）
(7)申込期日
2019年５月10日
(8)本新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日
2019年５月15日。但し、本新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込金額の払込債務とが対等額で相殺され、金銭の払込みを要しない。
(9)本新株予約権を行使することができる期間
2019年５月16日から2049年５月15日まで。
(10)本新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される本新株予約権の公正な評価額と同額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該金銭の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。
(11)本新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に当社の取締役の地位を喪失した場合（取締役会において認めた場合を除く。)、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合（疾病、障害により退任した場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできない。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者が不正若しくは違法な職務執行を行った場合、又は本新株予約権者が当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合には、本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあった本新株予約権の全部又は一部を行使することができない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦第①号にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人に限り本新株予約権の相続を認め、かつ、本新株予約権者の死亡の日から10か月以内に本新株予約権を相続する法定相続人を確定の上、同期間内に権利保有者変更手続を行った場合にのみ、本新株予約権者の死亡の日から１年を経過する日までに限り、当該法定相続人は本新株予約権を行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に死亡した場合（取締役会において認めた場合を除く。）には、本新株予約権の相続による承継は認められない。また、本新株予約権を相続により承継した法定相続人からの本新株予約権の相続は認められない。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.当社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして下記の内容の新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議いたしました。
■株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員に対し、二つの種類の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。より具体的には、比較的近時に当社に入社した当社の従業員、すなわち、2017年8月に従業員向け株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）であるアンジェス株式会社第30回新株予約権（以下「前回従業員向けストック・オプション」といいます。）の割当て及び発行が行われた後に当社に入社した当社の従業員に対しては、当社の株式を保有することにより当社の一員としての強い自覚をもたせることにより株価上昇及び業績向上へのインセンティブを与える目的から、付与後短期間のみ行使が可能である下記３－１記載の株式報酬型ストック・オプション（タイプA）としての新株予約権を付与し、かつ、当該新株予約権を行使することにより取得した当社普通株式については、当社と付与対象従業員との間で締結される予定の新株予約権割当契約において一定期間の売却等が禁止されることになります。また、前回従業員向けストック・オプションの割当ての対象となった当社の従業員に対しては、さらに株価上昇及び業績向上へのインセンティブを与えるために、退職時に行使が可能となる下記３－２記載の株式報酬型ストック・オプション（タイプB）としての新株予約権を付与します。
３－１ 株式報酬型ストック・オプション（タイプA）に係る新株予約権
■発行要項(抜粋)
(1)本新株予約権の名称
アンジェス株式会社 第35回新株予約権
(2)本新株予約権の割当ての対象者
当社従業員 ６名
(3)本新株予約権の総数
665個
なお、上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、その申込みの総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)本新株予約権の割当日
2019年５月15日 （以下「割当日」という。）
(7)申込期日
2019年５月10日
(8)本新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日
2019年５月15日。但し、本新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権の払込金額の払込債務とが対等額で相殺され、金銭の払込みを要しない。
(9)本新株予約権を行使することができる期間
2019年５月16日から2020年３月31日まで。
(10)本新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される本新株予約権の公正な評価額と同額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該金銭の払込みに代えて、当社に対する金銭債権をもって本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。なお、かかる金銭債権は、当社が本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額相当額を付与するものであり、これは労働の対償として付与されるものではなく、当社はその支払い義務を負うものでもない。
(11)本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の使用人又は当社子会社の役員若しくは使用人であることを要する。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者が懲戒解雇若しくは諭旨退職の制裁を受けた場合、又は本新株予約権者がこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合には、本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあった本新株予約権の全部又は一部を行使することができない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦本新株予約権の相続による承継は認められない。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３－２ 株式報酬型ストック・オプション（タイプB）に係る新株予約権
■発行要項(抜粋)
(1)本新株予約権の名称
アンジェス株式会社 第36回新株予約権
(2)本新株予約権の割当ての対象者
当社従業員 30名
(3)本新株予約権の総数
830個
なお、上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、その申込みの総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4)本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)本新株予約権の割当日
2019年５月15日 （以下「割当日」という。）
(7)申込期日
2019年５月10日
(8)本新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日
2019年５月15日。但し、本新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する金銭債権と本新株予約権の払込金額の払込債務とが対等額で相殺され、金銭の払込みを要しない。
(9)本新株予約権を行使することができる期間
2019年５月16日から2049年５月15日まで。
(10)本新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される本新株予約権の公正な評価額と同額とする。なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、当該金銭の払込みに代えて、当社に対する金銭債権をもって本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。なお、かかる金銭債権は、当社が本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額相当額を付与するものであり、これは労働の対償として付与されるものではなく、当社はその支払い義務を負うものでもない。
(11)本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する３月末日よりも前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合（当社の役員に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会において認めた場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできない。
②本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者が懲戒解雇若しくは諭旨退職の制裁を受けた場合、又は本新株予約権者がこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合には、本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあった本新株予約権の全部又は一部を行使することができない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦第①号にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人に限り本新株予約権の相続を認め、かつ、本新株予約権者の死亡の日から10か月以内に本新株予約権を相続する法定相続人を確定の上、同期間内に権利保有者変更手続を行った場合にのみ、本新株予約権者の死亡の日から１年を経過する日までに限り、当該法定相続人は本新株予約権を行使することができる。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する３月末日よりも前に死亡した場合（取締役会において認めた場合を除く。）には、本新株予約権の相続による承継は認められない。また、本新株予約権を相続により承継した法定相続人からの本新株予約権の相続は認められない。
(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9390646503104.htm
該当事項はありません。
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