Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 三 木 逸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）「第94期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00881-000 2019-05-13 E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 E00881-000 2018-01-01 2018-12-31 E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 E00881-000 2018-03-31 E00881-000 2018-12-31 E00881-000 2019-03-31 E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:GroceryReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:GroceryReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,445 | 11,014 | 45,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 209 | 278 | 945 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 123 | 198 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △423 | 64 | △1,051 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,462 | 23,387 | 23,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,403 | 50,417 | 51,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.00 | 19.40 | 67.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 46.3 | 46.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当油脂加工業界におきましては、景気は緩やかに回復しているものの、市場の成熟化等による需要の伸び悩みと、物価上昇の影響から堅実な消費志向が継続しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発に努めるとともに、国内外の展示会への出展等を通じて市場開拓と用途開拓に取り組み、収益の改善に努めました。
この結果、売上高は110億1千4百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は2億4千6百万円（前年同期比71.6％増）、経常利益は2億7千8百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千8百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要取引先である製パン・製菓市場の需要の伸び悩みにより、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸びず苦戦を強いられました。また、エネルギーコストや物流コストの上昇も収益を圧迫しました。
このような状況の下、高付加価値製品の拡販に努めるとともに、さまざまなコスト削減に取り組み、収益の確保に努めましたが厳しい環境を打開するに至らず、売上高は72億9千4百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益1千7百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界向けに脂肪酸およびグリセリンの拡販に努めましたが、米中貿易摩擦の影響から、中国向けの繊維用脂肪酸が低調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、国内製紙メーカーでの需要の最盛期に備えた増産と中国への輸出の増加に伴い伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤および環境改善分野の飛灰用重金属処理剤も順調に推移しました。
その結果、売上高は36億8千2百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益につきましては、2億2千7百万円（前年同期比108.6％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円減の504億1千7百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金5億2千3百万円、流動資産のその他1億7千8百万円、機械装置及び運搬具(純額)1億3千3百万円、投資有価証券1億6千8百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他(純額)2億1千1百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円減の270億3千万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金4億5千7百万円、電子記録債務3千2百万円、借入金1億9千5百万円、退職給付に係る負債7千9百万円であり、主な増加は流動負債のその他2億7千1百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円減の233億8千7百万円となりました。主な減少は利益剰余金2億1千3百万円、その他有価証券評価差額金1億2千5百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から46.3％に増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、本年を初年度とする「中期経営計画（2019～2021年）」を新たに策定いたしました。食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進して参ります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月31日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 10,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,761
―
10,276,100
単元未満株式
普通株式
―
―
15,095
発行済株式総数
10,306,895
―
―
総株主の議決権
―
102,761
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
5,100 | ― | 5,100 | 0.05 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 15,700 | ― | 15,700 | 0.15 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,128 | 5,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,991 | ※１ 11,468 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,561 | ※１ 1,596 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,407 | 2,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 564 | 576 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,591 | 2,651 | |||||||||
| その他 | 419 | 241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,607 | 23,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,455 | 4,371 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,516 | 4,383 | |||||||||
| 土地 | 5,325 | 5,325 | |||||||||
| その他（純額） | 718 | 930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,015 | 15,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 280 | 282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280 | 282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,952 | 8,783 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,242 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 203 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,372 | 11,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,669 | 26,514 | |||||||||
| 資産合計 | 51,277 | 50,417 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,774 | ※１ 8,316 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,027 | ※１ 994 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,975 | 3,925 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,581 | 3,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 71 | |||||||||
| その他の引当金 | 7 | 23 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,194 | ※１ 2,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,647 | 19,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,726 | 3,580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,291 | 2,212 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 89 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 1,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,895 | 7,652 | |||||||||
| 負債合計 | 27,542 | 27,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,098 | 5,885 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,480 | 20,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,874 | 2,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 354 | 347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,229 | 3,096 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,734 | 23,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,277 | 50,417 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,445 | 11,014 | |||||||||
| 売上原価 | 9,757 | 9,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,688 | 1,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,545 | 1,561 | |||||||||
| 営業利益 | 143 | 246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 47 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 38 | |||||||||
| その他 | 5 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 209 | 278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 27 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182 | 273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 42 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59 | 76 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123 | 196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123 | 198 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 123 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △525 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △547 | △132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △423 | 64 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △423 | 65 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 受取手形 | 157百万円 | 178百万円 |
| 電子記録債権 | 136 | 188 |
| 支払手形 | 7 | 10 |
| 電子記録債務 | 290 | 400 |
| その他（設備関係電子記録債務） | 34 | 84 |
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 408百万円 | 402百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0823046503104.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,696 | 3,716 | 11,413 | 32 | 11,445 | ― | 11,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
44 | ― | 44 | 36 | 80 | △80 | ― |
| 計 | 7,741 | 3,716 | 11,457 | 68 | 11,526 | △80 | 11,445 |
| セグメント利益 | 17 | 109 | 126 | 17 | 143 | ― | 143 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,294 | 3,682 | 10,976 | 37 | 11,014 | ― | 11,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
34 | ― | 34 | 35 | 70 | △70 | ― |
| 計 | 7,328 | 3,682 | 11,011 | 73 | 11,084 | △70 | 11,014 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△1 | 227 | 226 | 20 | 246 | ― | 246 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 12円00銭 | 19円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 123 | 198 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
123 | 198 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,297 | 10,225 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す
る期中平均自己株式数は72千株であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。 ###### (重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社の連結子会社であるミヨシ商事株式会社は、2019年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり、同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付けで契約を締結いたしました。
1. 譲渡の理由
賃貸用事業不動産として使用している当該固定資産を、経営資源の効率的活用を図るため、譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
| 譲渡資産 | 土地（329.73㎡)及び建物(1,107.19㎡) |
| 所 在 地 | 東京都渋谷区代々木二丁目27番15号 |
| 譲 渡 益 | 542百万円 |
| 現 況 | 賃貸用事業不動産(ミヨシ商事株式会社高栄ビル) |
3. 譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項はありません。
4. 譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2019年４月23日 |
| 契 約 締 結 日 | 2019年４月23日 |
| 物件引渡期日 | 2019年５月31日(予定) |
5. 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2019年12月期第２四半期連結会計期間において、特別利益（有形固定資産売却益）542百万円を計上する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0823046503104.htm
該当事項はありません。
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