HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190510180418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　炳燦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2019-05-14 E33602-000 2019-03-31 E33602-000 2019-01-01 2019-03-31 E33602-000 2018-03-31 E33602-000 2018-01-01 2018-03-31 E33602-000 2018-12-31 E33602-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190510180418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,242,254	2,214,634	7,891,070
経常利益	（千円）	374,901	144,897	727,889
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	262,130	183,516	558,862
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	262,548	184,514	560,526
純資産額	（千円）	5,715,326	5,784,637	5,811,435
総資産額	（千円）	11,112,497	22,290,398	20,337,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.83	16.85	50.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	25.9	28.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期連結会計年度、及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額（全事業の取扱高）は以下のとおりであります。

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
---	---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---	---
取扱高	（千円）	7,261,593	5,473,694	22,533,766

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190510180418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、英国のＥＵ離脱問題や米中間の通商問題に対する懸念などから、金融市場における株価や為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済全般に不透明感が残る状況となりました。

このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当連結会計年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や、内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいります。

前連結会計年度リリースした、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社とのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。

団体パッケージ旅行を中心に展開している主力の旅行事業は、前期の自然災害の影響から緩やかに回復基調にありますが、前期の取扱高の水準には至らず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまいります。

これらの活動の結果、売上高2,214,634千円（前年同期比1.2％減）、営業利益301,270千円（同33.3％減）、経常利益144,897千円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円（同30.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①旅行事業

当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比5.7％増の805万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え順調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低迷、国外渡航先の多様化などから、前年比2.4％減の208万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。

このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を中心に展開する当社の旅行事業においては、前年の自然災害による影響を回復させるべく、韓国内でのプロモーションを積極的に実施してまいりました。

またアジア諸国や欧米からの訪日客の増加に対し、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリアの開発に取り組み、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」による販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。

2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化してまいります。

これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は792,883千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は243,197千円（前年同期比34.6％減）となりました。

②バス事業

個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、九州、2018年４月から開始した東京を中心に順調に推移しております。

貸切観光バスについても、東京、九州、沖縄を中心に堅調に推移しており、新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。

また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は621,967千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は100,229千円（前年同期比2.3倍）となりました。

③免税販売店事業

福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。特に大阪店は集客数の回復が遅れている状況でございます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は696,323千円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は39,601千円（前年同期比72.3％減）となりました。

④ホテル等施設運営事業

Tmark City ホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、中国、台湾からの訪日客による売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。

また、2018年７月に開業したTmark City ホテル東京大森についても、計画通り順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は455,066千円（前年同期比2.7倍）、セグメント利益は44,083千円（前年同期比5.1倍）となりました。

⑤その他

レンタカー事業は概ね順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）しております。

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,303千円（前年同期比2.3倍）、セグメント損失10,561千円（前年同期はセグメント損失19,940千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,290,398千円となり、前連結会計年度末に比べ1,952,707千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,828,661千円増加したこと、チケット類の発注増加に伴い前渡金が144,281千円増加したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,384,611千円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は16,505,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,979,504千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,787,498千円、未払法人税等が104,366千円それぞれ増加したこと、流動・固定負債のリース債務が42,335千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,138,787千円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,784,637千円となり、前連結会計年度末に比べ26,797千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が183,516千円となったことによるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190510180418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,000,000	11,000,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,000,000	11,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	11,000,000	－	1,022,000	－	922,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　110,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,888,100	108,881	「１（１）②発行済株式の内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 1,900	－	－
発行済株式総数	11,000,000	－	－
総株主の議決権	－	108,881	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社HANATOUR JAPAN	東京都港区西新橋三丁目23番５号	110,000	－	110,000	1.00
計	－	110,000	－	110,000	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510180418

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,236,999	13,065,661
売掛金	1,351,037	1,365,507
商品	298,698	283,495
前渡金	465,227	609,509
その他	600,848	464,712
貸倒引当金	△4,450	△4,440
流動資産合計	12,948,360	15,784,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	481,312	468,239
機械装置及び運搬具（純額）	1,459,726	75,115
土地	668,963	668,963
リース資産（純額）	3,689,930	3,648,055
その他（純額）	199,576	183,706
有形固定資産合計	6,499,508	5,044,080
無形固定資産	96,104	119,318
投資その他の資産
その他	802,395	1,350,931
貸倒引当金	△8,678	△8,378
投資その他の資産合計	793,717	1,342,553
固定資産合計	7,389,330	6,505,952
資産合計	20,337,691	22,290,398
負債の部
流動負債
営業未払金	630,027	692,131
短期借入金	6,871,162	9,658,660
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	107,764	100,164
未払金	1,244,820	106,033
リース債務	253,104	260,131
未払法人税等	42,207	146,573
賞与引当金	－	67,254
その他	483,249	659,573
流動負債合計	9,732,335	11,790,523
固定負債
社債	230,000	230,000
長期借入金	579,731	554,690
リース債務	3,804,400	3,755,037
長期未払金	131,681	127,412
その他	48,107	48,098
固定負債合計	4,793,920	4,715,237
負債合計	14,526,255	16,505,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,022,000	1,022,000
資本剰余金	966,999	966,999
利益剰余金	4,022,832	3,988,550
自己株式	△204,226	△204,318
株主資本合計	5,807,605	5,773,230
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,472	2,470
その他の包括利益累計額合計	1,472	2,470
新株予約権	2,356	8,936
純資産合計	5,811,435	5,784,637
負債純資産合計	20,337,691	22,290,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,242,254	2,214,634
売上原価	795,268	666,897
売上総利益	1,446,986	1,547,736
販売費及び一般管理費	995,125	1,246,466
営業利益	451,860	301,270
営業外収益
受取利息	661	16,429
補助金収入	7,052	5,094
その他	1,156	3,544
営業外収益合計	8,870	25,067
営業外費用
支払利息	9,130	45,287
為替差損	76,071	132,026
その他	627	4,127
営業外費用合計	85,829	181,441
経常利益	374,901	144,897
特別利益
固定資産売却益	－	313,576
特別利益合計	－	313,576
特別損失
固定資産売却損	1,100	49,945
過年度消費税等	－	※ 103,304
特別損失合計	1,100	153,249
税金等調整前四半期純利益	373,800	305,224
法人税、住民税及び事業税	78,502	141,051
法人税等調整額	33,167	△19,344
法人税等合計	111,669	121,707
四半期純利益	262,130	183,516
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,130	183,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	262,130	183,516
その他の包括利益
為替換算調整勘定	418	997
その他の包括利益合計	418	997
四半期包括利益	262,548	184,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	262,548	184,514
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017年12月期までの４期間）分の消費税等、及び2018年12月期分の消費税等	－千円	103,304千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	163,708千円	121,379千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	220,000	20	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	217,799	20	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	804,452	312,826	958,219	155,193	2,230,692	11,562	2,242,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	82,191	308,016	290	14,575	405,074	12,494	417,568
計	886,644	620,843	958,510	169,769	2,635,766	24,056	2,659,822
セグメント利益又は損失（△）	371,829	42,588	143,027	8,498	565,943	△19,940	546,002

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	565,943
「その他」の区分の利益	△19,940
セグメント間取引消去	1,994
全社費用（注）	△96,136
四半期連結損益計算書の営業利益	451,860

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	738,166	312,619	696,323	437,709	2,184,818	29,816	2,214,634
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54,717	309,348	－	17,356	381,422	25,487	406,909
計	792,883	621,967	696,323	455,066	2,566,241	55,303	2,621,544
セグメント利益又は損失（△）	243,197	100,229	39,601	44,083	427,112	△10,561	416,551

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	427,112
「その他」の区分の利益	△10,561
セグメント間取引消去	△5,698
全社費用（注）	△109,582
四半期連結損益計算書の営業利益	301,270

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円83銭	16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	262,130	183,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	262,130	183,516
普通株式の期中平均株式数（株）	11,000,000	10,889,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストックオプション）の付与）

当社は2019年３月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び従業員に対して発行する

新株予約権（ストックオプション）について、2019年４月12日に以下のとおり付与しました。

１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）	５名	130個
当社従業員	３名	50個
計	８名	180個

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　100株（各新株予約権の目的となる株式の総数は18,000株）

３．発行する新株予約権の総数

180個

４．新株予約権の行使に際し出資される財産の価額

新株予約権１個当たり183,800円（１株当たり1,838円）

５．新株予約権の行使期間

2021年３月29日～2024年３月28日

６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役

をいう。ただし社外取締役を除く。）及び従業員であることを要する。ただし、権利行使時において当社が

正当な理由があると認めた場合は①の行使条件を満たすものとする。

②　新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも当社または当社子会社の役員（取

締役及び監査役をいう。なお、社外取締役を含む。）及び従業員を退任または退職していないことを

要する。

ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。

③　新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、及び権利行使時において、一度でも当社また

は当社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当しないことを要する。ただし、権利行使時

において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。

④　新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。

⑤　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに

よる。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510180418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。