Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190513132808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32682-000 2019-05-14 E32682-000 2019-03-31 E32682-000 2018-10-01 2019-03-31 E32682-000 2018-03-31 E32682-000 2017-10-01 2018-03-31 E32682-000 2018-09-30 E32682-000 2017-10-01 2018-09-30 E32682-000 2017-09-30 E32682-000 2019-01-01 2019-03-31 E32682-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190513132808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,195,414	2,256,603	3,752,678
経常利益	（千円）	240,398	284,126	256,894
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	156,872	193,431	174,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,207	179,066	155,228
純資産額	（千円）	2,412,828	2,556,962	2,406,966
総資産額	（千円）	3,818,535	3,918,053	3,470,365
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	108.05	133.25	119.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	65.3	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	48,133	225,225	269,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	96,063	△263,346	52,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,556	△14,435	△113,957
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,864,155	1,746,691	1,799,248

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.62	88.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190513132808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。

このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するとともに、事業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。また、働き方改革を推進し、労働環境の改善に加え、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,256,603千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は281,204千円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益は284,126千円（前年同四半期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,431千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて447,688千円増加し、3,918,053千円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて297,692千円増加し、1,361,091千円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて149,995千円増加し、2,556,962千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ52,557千円減少し、1,746,691千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は225,225千円となりました。これは主に、売上債権の増加額276,923千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益284,126千円、仕入債務の増加額138,145千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は263,346千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出252,630千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14,435千円となりました。これは主に、長期借入による収入39,920千円等の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出24,680千円、配当金の支払額29,021千円等の資金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小栗　達弘	愛知県一宮市	281,430	19.38
小栗　勝郎	岐阜県岐阜市	202,930	13.97
小栗　洋行	岐阜県羽島市	172,430	11.87
岐阜造園社員持株会	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	89,400	6.15
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	70,000	4.82
小栗　博文	岐阜県羽島市	55,000	3.78
大橋　美智子	愛知県一宮市	54,900	3.78
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	34,900	2.40
石村　藤夫	東京都武蔵野市	30,400	2.09
山本　知宏	神奈川県横浜市	25,000	1.72
計	－	1,016,390	70.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　      100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,451,300	14,513	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	1,451,800	－	－
総株主の議決権	－	14,513	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社岐阜造園	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社所有の自己株式のうち15株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,811,857	1,759,300
受取手形・完成工事未収入金	575,909	852,832
未成工事支出金	70,193	62,036
その他	29,975	41,548
貸倒引当金	△2,114	△2,902
流動資産合計	2,485,820	2,712,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,392	99,904
土地	480,954	532,004
建設仮勘定	16,877	213,957
その他（純額）	14,606	12,880
有形固定資産合計	629,830	858,746
無形固定資産	8,366	12,499
投資その他の資産
投資有価証券	128,204	108,040
繰延税金資産	38,729	40,487
保険積立金	53,765	60,617
その他	136,487	135,685
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	346,348	333,992
固定資産合計	984,545	1,205,238
資産合計	3,470,365	3,918,053
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	313,595	451,740
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	40,080
未払法人税等	48,061	92,579
未成工事受入金	61,465	154,375
賞与引当金	28,312	20,181
完成工事補償引当金	9,041	8,892
その他	129,718	141,998
流動負債合計	830,274	1,109,846
固定負債
長期借入金	54,640	69,880
役員退職慰労引当金	146,227	149,356
退職給付に係る負債	29,165	29,562
その他	3,091	2,445
固定負債合計	233,124	251,244
負債合計	1,063,399	1,361,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金	233,465	233,465
利益剰余金	1,887,326	2,051,724
自己株式	△117	△153
株主資本合計	2,412,842	2,577,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,876	△20,241
その他の包括利益累計額合計	△5,876	△20,241
純資産合計	2,406,966	2,556,962
負債純資産合計	3,470,365	3,918,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,195,414	2,256,603
売上原価	1,603,839	1,601,483
売上総利益	591,574	655,119
販売費及び一般管理費	※ 354,176	※ 373,914
営業利益	237,398	281,204
営業外収益
受取配当金	1,771	1,612
受取地代家賃	3,815	3,177
その他	1,494	1,833
営業外収益合計	7,080	6,623
営業外費用
支払利息	1,279	888
不動産賃貸費用	2,623	2,690
その他	177	123
営業外費用合計	4,080	3,701
経常利益	240,398	284,126
税金等調整前四半期純利益	240,398	284,126
法人税、住民税及び事業税	79,629	86,353
法人税等調整額	3,895	4,341
法人税等合計	83,525	90,694
四半期純利益	156,872	193,431
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,872	193,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	156,872	193,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,665	△14,365
その他の包括利益合計	△17,665	△14,365
四半期包括利益	139,207	179,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,207	179,066

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	240,398	284,126
減価償却費	8,095	25,787
貸倒引当金の増減額（△は減少）	700	788
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,626	△8,130
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	414	△148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,194	3,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,500	397
受取利息及び受取配当金	△1,803	△1,614
支払利息	1,279	888
売上債権の増減額（△は増加）	△307,702	△276,923
販売用不動産の増減額（△は増加）	44,503	－
未成工事支出金の増減額（△は増加）	5,061	8,157
仕入債務の増減額（△は減少）	128,127	138,145
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△21,721	92,909
その他	△34,291	△3,683
小計	64,130	263,826
利息及び配当金の受取額	1,803	1,614
利息の支払額	△1,279	△888
法人税等の支払額	△16,520	△39,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,133	225,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,279	△252,630
無形固定資産の取得による支出	△625	△3,440
投資有価証券の取得による支出	△1,479	△301
保険積立金の積立による支出	△852	△6,852
その他	300	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	96,063	△263,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	－
長期借入れによる収入	－	39,920
長期借入金の返済による支出	△20,040	△24,680
自己株式の取得による支出	－	△36
配当金の支払額	△50,812	△29,021
その他	△591	△617
財務活動によるキャッシュ・フロー	128,556	△14,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,753	△52,557
現金及び現金同等物の期首残高	1,591,401	1,799,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,864,155	※ 1,746,691

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
従業員給料及び手当	116,992千円	117,696千円
賞与引当金繰入額	11,369	13,014
役員退職慰労引当金繰入額	6,194	3,128
退職給付費用	3,271	2,632
貸倒引当金繰入額	700	788

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
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現金及び預金勘定	1,876,013千円	1,759,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,857	△12,609
現金及び現金同等物	1,864,155	1,746,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,812	35	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月12日 取締役会	普通株式	21,776	15	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月25日 定時株主総会	普通株式	29,034	20	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月13日 取締役会	普通株式	21,775	15	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	108円05銭	133円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	156,872	193,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	156,872	193,431
普通株式の期中平均株式数（株）	1,451,790	1,451,688

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………21,775千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

（注）  2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190513132808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。