Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00476 29040 一正蒲鉾株式会社 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E00476-000 2019-05-14 E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 E00476-000 2017-07-01 2018-06-30 E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 E00476-000 2018-03-31 E00476-000 2018-06-30 E00476-000 2019-03-31 E00476-000 2018-01-01 2018-03-31 E00476-000 2019-01-01 2019-03-31 E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00476-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 28,539,574 | 28,605,164 | 35,032,017 |
| 経常利益 | (千円) | 1,264,783 | 1,480,181 | 1,051,926 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 656,610 | 893,089 | 557,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 699,355 | 609,800 | 755,563 |
| 純資産額 | (千円) | 10,855,660 | 11,347,289 | 10,911,779 |
| 総資産額 | (千円) | 23,783,314 | 23,439,634 | 24,280,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 35.51 | 48.39 | 30.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 48.4 | 44.9 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.95 | 17.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や解決が先送りされ長期化する英国のＥＵ離脱問題など不安定な国際情勢により世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、原材料や人件費の増加など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」基づき、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら社会のサスティナブルな課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高286億５百万円（前年同四半期比65百万円（0.2％）の増加）、営業利益は14億74百万円（前年同四半期比２億58百万円（21.2％）の増加）、経常利益は14億80百万円（前年同四半期比２億15百万円（17.0％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億93百万円（前年同四半期比２億36百万円（36.0％）の増加）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として高タンパクの栄養素や血糖値上昇を抑制する健康効果がテレビ番組に取り上げられたこと、「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたことにより好調に推移いたしました。また、うなぎの稚魚の不漁などを背景に価格の高騰が続くうなぎの代替品として「うなる美味しさうな次郎」の認知が進み販売が伸長いたしました。新商品では、スポーツが好きな人のためのたんぱく質補給商品として「スポちく」を発売いたしました。一方で例年よりも寒気の影響が弱く、気温が高めに推移したことにより鍋物需要は鈍く、おでん商材である「ちくわ」「揚物」などの定番商品は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は241億83百万円（前年同四半期比４億32百万円（1.8％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は５億28百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）６億66百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏場の豪雨や大幅な気温上昇などの天候不順により野菜市場価格は高騰いたしましたが、秋以降は一転して暖かな好天が続き野菜の生育は順調であったものの、暖冬により鍋物用野菜の需要は鈍く、野菜市場価格は軟調に推移し、きのこ関連の価格も軟調なまま推移いたしました。
しかしながら、まいたけ価格は、引き続きテレビ番組に機能性効果が取り上げられたことにより堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努め、効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億52百万円(前年同四半期比５億６百万円（14.3％）の増加)、セグメント利益（営業利益）は８億33百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）４億34百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引拡大により、売上高は前年同四半期を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億69百万円（前年同四半期比８百万円（2.3％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億７百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は71億76百万円（前連結会計年度末比１億48百万円の減少）となりました。
これは主に季節的要因による売掛金の増加、商品及び製品並びに現金及び預金の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は162億62百万円（前連結会計年度末比６億92百万円の減少）となりました。
これは主に株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は75億85百万円（前連結会計年度末比12億11百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は45億６百万円（前連結会計年度末比64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の増加及び社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により113億47百万円（前連結会計年度末比４億35百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から48.4％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 65,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
(普通株式)
185,220
―
18,522,100
単元未満株式
(普通株式)
―
１単元（100株）未満の株式
2,900
発行済株式総数
18,590,000
―
―
総株主の議決権
―
185,220
―
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式98,500株（議決権の数997個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社 |
新潟市東区津島屋 七丁目77番地 |
65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式98,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,240 | 938,367 | |||||||||
| 売掛金 | 3,123,762 | 3,764,243 | |||||||||
| 商品及び製品 | 875,245 | 556,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 640,200 | 383,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,377,339 | 1,371,260 | |||||||||
| その他 | 87,326 | 164,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △660 | △640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,325,454 | 7,176,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,231,701 | 5,921,792 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,931,964 | 2,902,648 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,717 | 150,504 | |||||||||
| 土地 | 3,267,083 | 3,267,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 276,880 | 253,253 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,328 | 31,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,902,674 | 12,526,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 359,463 | 396,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,978,113 | 2,641,986 | |||||||||
| その他 | 739,189 | 721,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,692,802 | 3,339,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,954,941 | 16,262,644 | |||||||||
| 資産合計 | 24,280,395 | 23,439,634 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,860,429 | 1,429,215 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,954,002 | 2,968,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,911 | 454,076 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,873 | 253,962 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,650,376 | 1,730,484 | |||||||||
| その他 | 1,067,672 | 749,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,797,265 | 7,585,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 570,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,935,421 | 3,484,772 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,401 | 27,995 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46,586 | 57,317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 540,417 | 358,733 | |||||||||
| その他 | 451,524 | 417,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,571,350 | 4,506,395 | |||||||||
| 負債合計 | 13,368,616 | 12,092,344 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,738,560 | 8,514,727 | |||||||||
| 自己株式 | △69,008 | △126,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,259,552 | 9,978,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,435,279 | 1,182,198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,947 | 186,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,652,226 | 1,368,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,911,779 | 11,347,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,280,395 | 23,439,634 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,539,574 | 28,605,164 | |||||||||
| 売上原価 | 21,163,642 | 20,976,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,375,931 | 7,628,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,159,541 | 6,153,757 | |||||||||
| 営業利益 | 1,216,390 | 1,474,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,415 | 825 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,287 | 15,038 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,888 | 14,523 | |||||||||
| 受取手数料 | 27,943 | 18,106 | |||||||||
| 売電収入 | 11,771 | 11,345 | |||||||||
| 為替差益 | 59,088 | － | |||||||||
| 雑収入 | 21,866 | 34,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,262 | 93,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,821 | 33,433 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20,423 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42,204 | 25,293 | |||||||||
| 雑損失 | 15,843 | 9,192 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,869 | 88,342 | |||||||||
| 経常利益 | 1,264,783 | 1,480,181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,849 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,890 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,155 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,005 | 6,890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 598 | 3,688 | |||||||||
| 火災損失 | ※１ 108,362 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 108,961 | 3,688 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,167,827 | 1,483,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 564,416 | 695,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,199 | △105,554 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511,217 | 590,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 656,610 | 893,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 656,610 | 893,089 |
0104035_honbun_0046347503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 656,610 | 893,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,685 | △253,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,093 | △30,545 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,662 | 337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,745 | △283,288 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 699,355 | 609,800 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 699,355 | 609,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0046347503104.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 火災損失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
2017年12月に当社東港工場において発生した火災による損失額であり、機械等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。 ２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 998,438 | 千円 | 1,001,964 | 千円 |
| のれん償却額 | 9,563 | 9,563 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,149 | 6.0 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,615,490 | 3,545,611 | 28,161,102 | 378,472 | 28,539,574 | － | 28,539,574 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 2,018,873 | 2,018,873 | △2,018,873 | － |
| 計 | 24,615,490 | 3,545,611 | 28,161,102 | 2,397,345 | 30,558,448 | △2,018,873 | 28,539,574 |
| セグメント利益 | 666,202 | 434,972 | 1,101,174 | 107,326 | 1,208,500 | 7,889 | 1,216,390 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額7,889千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,183,238 | 4,052,218 | 28,235,456 | 369,707 | 28,605,164 | － | 28,605,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 2,031,862 | 2,031,862 | △2,031,862 | － |
| 計 | 24,183,238 | 4,052,218 | 28,235,456 | 2,401,569 | 30,637,026 | △2,031,862 | 28,605,164 |
| セグメント利益 | 528,591 | 833,347 | 1,361,938 | 102,705 | 1,464,644 | 9,920 | 1,474,565 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額9,920千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円51銭 | 48円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 656,610 | 893,089 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
656,610 | 893,089 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,488 | 18,456 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間36,280株、当第３四半期連結累計期間67,970株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0046347503104.htm
該当事項はありません。
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