Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05492-000 2019-05-14 E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 E05492-000 2017-10-01 2018-09-30 E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 E05492-000 2018-03-31 E05492-000 2018-09-30 E05492-000 2019-03-31 E05492-000 2018-01-01 2018-03-31 E05492-000 2019-01-01 2019-03-31 E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2017-09-30 E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日
至 2018年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,713,533 | 3,277,955 | 3,689,183 |
| 経常損失（△） | （千円） | △706,189 | △1,567,558 | △1,227,557 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △414,291 | △1,244,515 | △820,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △436,574 | △1,601,198 | △1,004,417 |
| 純資産額 | （千円） | 5,681,375 | 9,050,856 | 8,551,151 |
| 総資産額 | （千円） | 11,318,339 | 20,875,120 | 14,016,272 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.53 | △6.50 | △4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.94 | 37.13 | 52.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,446,442 | △2,969,177 | △2,978,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △587,071 | △3,916,309 | △2,008,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,442,363 | 6,067,568 | 5,771,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,493,632 | 3,139,420 | 3,847,721 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △2.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当社は2018年10月１日付で、企業投資を目的とするFGTベンチャーファンドA号投資事業有限責任組合へ出資しました。これにより、当社は同組合を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同組合は特定子会社に該当しております。また同組合は、メッツァ２号投資事業有限責任組合に名称変更しております。
（公共コンサルティング事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（エンタテインメント・サービス事業）
㈱ムーミン物語が2018年11月より北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」の運営を、2019年３月よりムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の運営を開始しました。
また日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理するために2018年３月に設立された㈱ライツ・アンド・ブランズは、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年５月14日現在、発行済株式総数201,109,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は628,000株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.3％)となっております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、メッツァビレッジが2018年11月９日に、ムーミンバレーパークが2019年３月16日に開業したことにより、入園料、有料施設利用料、物販、飲食、テナント賃料、駐車場料等の売上計上を開始いたしました。来場者数は、ムーミンバレーパークが開業から３月末までの16日間で7.4万人、メッツァ全体では、2019年３月26日に累計50万人に達し、順調に推移しております。本業の投資銀行事業については、不動産・航空機アセットマネジメント収入やアレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入等を中心とする安定的な収入を確保する体質への改善が進んでおります。しかしながら投融資に関しては、ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資で減損3.6億円が発生しました。アセット投資は不動産を保有する特別目的会社への出資などにより実行したしたものの、投資回収（エグジット）に至らず下半期回収見込となった案件もあり、投資銀行事業は減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、メッツァ開業の他、2018年９月期第２四半期以降の子会社増加も寄与して3,277百万円（前年同期比91.3％増）となりましたが、売上原価はメッツァの商品・材料仕入と諸経費、労務費のほか、子会社増加、企業投資の減損の影響により2,327百万円（前年同期比213.3％増）となり、売上総利益は950百万円（前年同期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァ関連の人件費、宣伝広告費、その他諸費用が増加し、子会社増加の影響も受けて2,418百万円（前年同期比53.0％増）となった結果、営業損失は1,467百万円（前年同期は610百万円の損失）、経常損失は1,567百万円（前年同期は706百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失339百万円により1,244百万円（前年同期は414百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2018年９月期 第２四半期連結累計期間 |
2019年９月期 第２四半期連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 1,713 | 3,277 | 1,564 |
| 投資銀行事業 | 1,459 | 1,381 | △78 |
| 公共コンサルティング事業 | 181 | 445 | 264 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 77 | 1,563 | 1,486 |
| その他 | 13 | 21 | 7 |
| 消去 | △17 | △133 | △115 |
| 売上総利益 | 970 | 950 | △19 |
| 投資銀行事業 | 869 | 379 | △489 |
| 公共コンサルティング事業 | 79 | 237 | 158 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 24 | 359 | 335 |
| その他 | 13 | 21 | 7 |
| 消去 | △16 | △47 | △31 |
| 営業損失（△） | △610 | △1,467 | △857 |
| 投資銀行事業 | 397 | △404 | △802 |
| 公共コンサルティング事業 | △20 | 76 | 97 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △386 | △691 | △305 |
| その他 | △6 | △3 | 2 |
| 消去又は全社費用 | △595 | △443 | 151 |
| 経常損失（△） | △706 | △1,567 | △861 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416 | △1,536 | △1,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △414 | △1,244 | △830 |
なお当社は、不動産小口化投資商品組成のための不動産（信託受益権を含む。）取得、新たな投資商品組成及びＭ＆Ａ対応のための資金を調達するため、第19回新株予約権（第三者割当）を2018年12月４日に発行しましたが、2019年３月18日をもって本新株予約権は全数が行使され、新株予約権発行及び行使により1,808百万円を調達しました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務は、前期より開始したM＆A関連業務において対象企業の課題解決策も提供することで、成約件数は増加基調で推移しました。また不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上しております。しかしながら、不動産等への自己投融資であるアセット投資においては、投資回収があったものの、売上高は前年同期比で減少し、企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンドへの投資で減損により360百万円の営業投資有価証券評価損を計上しました。
新規投融資は、不動産小口化投資商品組成のために不動産を投資ビークルを通じて取得し、売却活動を開始しました。なお、前連結会計年度の第２四半期から損益計算書を連結しているSGI-Group B.V.及びその子会社４社が行う航空機アセットマネジメント業務は、堅調に推移しております。
また当社は、メッツァビレッジについて連結子会社である㈱ムーミン物語へのマスターリースにより、賃料収入を計上しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,381百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は404百万円（前年同期は397百万円の利益）となりました。
公会計事業は、地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先には、財務書類作成に加え、財務分析レポート作成や公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオプラン・ナムテックが行う都市インフラ管理システム事業は、既存の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させました。なお当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、同社株式の一部譲渡及び取得を決議しておりますが、2019年５月（予定）にこれを実行することにより、同社は当社の持分法適用関連会社（持株比率34％）となります。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は445百万円（前年同期比146.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期は20百万円の損失）なりました。
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語が運営するメッツァビレッジが2018年11月に開業し、2018年12月から2019年３月に「チームラボ 森と湖の光の祭」を開催するなど、積極的な集客施策を展開しました。ムーミンバレーパークについては、開業日である2019年３月16日から31日の16日間とプレオープン３日間の合計19日間で、入園チケット・有料施設、物販、飲食によって499百万円の売上高となり、当初想定を上回る結果となりました。
㈱ムーミン物語が44.5％出資する㈱ライツ・アンド・ブランズについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開していますが、さらに当第２四半期連結会計期間から保有するムーミンのアニメ放映権により放映権販売を開始し、2019年４月からＮＨＫでの放映が始まりました。この放映権販売によって、当社グループはムーミンの認知度とブランドバリューの更なる向上を期待するとともに、今後の二次利用展開も計画しております。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業並びに㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結により1,563百万円（前年同期比1,929.0％増）となりましたが、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業準備・運営費用等によりセグメント損失は691百万円（前年同期は386百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等に多数のお引き合いをいただき、複数の適用プロジェクトが進捗しております。
その他の売上高は21百万円（前年同期比59.8％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より48.9％増加し、20,875百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,108百万円、メッツァビレッジ及びその他の不動産開発案件の竣工等により仕掛販売用不動産が2,781百万円、ムーミンバレーパークの竣工等により建設仮勘定が2,431百万円減少したものの、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結や公共コンサルティング事業の自治体等に対する売掛金の増加及びメッツァにおけるクレジットカード決済により受取手形及び売掛金が486百万円、仕掛販売用不動産からの振替等により販売用不動産が4,219百万円、ムーミンバレーパークの竣工等により建物及び構築物（純額）が5,016百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結によりのれんが43百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より116.4％増加し、11,824百万円となりました。これは主として、特別目的会社である子会社が金融機関に借入金3,260百万円を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローン5,600百万円を調達したことによって、１年内返済予定の長期借入金が3,071百万円減少し、長期借入金が5,977百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より5.8％増加し、9,050百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,268百万円減少したものの、 非支配株主持分が50百万円、新株予約権の行使等により資本金が910百万円、資本剰余金が813百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し3,139百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、2,969百万円（前年同期は1,446百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費により157百万円、仕入債務の増加により268百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損失により1,536百万円、売上債権の増加により397百万円、営業投資有価証券の増加により233百万円、たな卸資産の増加により1,190百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、3,916百万円（前年同期は587百万円の減少）となりました。これは主に、ムーミンバレーパークの竣工等による固定資産の取得による支出により4,392百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、6,067百万円（前年同期は1,442百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により3,640百万円減少したものの、長期借入れによる収入により6,185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,799百万円、セール・アンド・リースバックによる収入により942百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ連結会社の従業員数は27名増加して当第２四半期連結累計期間末において183名となり、臨時従業員の平均雇用人員数は前連結会計年度から118名増加し、165名となりました。これは主に、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業にあたり、エンタテインメント・サービス事業の従業員数が22名増加し62名となり、臨時従業員の平均雇用人員数が120名増加し、149名となったことによるものであります
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 1,414,553 | △32.5 |
(注) 生産高は、評価損等による減少並びに子会社の新規連結及び連結除外による増減を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額（千円） | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ムーミン物語 | ムーミンバレーパーク (埼玉県 飯能市) |
エンタテインメント・サービス事業 | テーマパーク施設等 | 4,950,257 | 1,437,838 | 16,100 | 6,404,196 |
| メッツァビレッジ (埼玉県 飯能市) |
エンタテインメント・サービス事業 | レストラン、駐車場、本社等 | 94,622 | 330,594 | 53,449 | 478,666 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 飯能地域資源利活用合同会社で計画していたテーマパーク施設（不動産）は、同社と㈱ムーミン物語が締結した定期建物賃貸借契約による賃貸開始により所有権移転ファイナンス・リース取引として会計処理したため、㈱ムーミン物語のテーマパーク施設としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,109,600 | 201,109,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
（注）２ |
| 計 | 201,109,600 | 201,109,600 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年２月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４（社外取締役を除く） |
| 新株予約権の数(個) ※ | 998(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式99,800(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年２月28日～2049年２月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 168 資本組入額 84 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年２月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (2019年１月１日から2019年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 120,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 12,000,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 126.17 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 1,514,070 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 150,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 15,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 119.93 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,798,911 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 (注) |
12,006,000 | 201,109,600 | 761,145 | 6,461,911 | 761,145 | 4,027,134 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 20,095,500 | 9.99 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,576,400 | 1.78 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
2,316,815 | 1.15 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
2,211,727 | 1.10 |
| 細井 聡子 | 東京都練馬区 | 1,917,300 | 0.95 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,806,000 | 0.90 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 0.85 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,634,300 | 0.81 |
| LGT BANK LTD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
1,261,000 | 0.63 |
| 柴田 敬司 | 東京都三鷹市 | 1,200,000 | 0.60 |
| 計 | ― | 37,727,042 | 18.76 |
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,105,300 | 2,011,053 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,109,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,011,053 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ②【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,267,738 | 3,159,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 644,824 | 1,131,663 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,017,184 | 1,237,908 | |||||||||
| 営業貸付金 | 576,924 | 596,601 | |||||||||
| 販売用不動産 | 304,516 | 4,523,669 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,781,914 | 700 | |||||||||
| 商品 | 15,298 | 144,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,634 | 25,001 | |||||||||
| その他 | 386,376 | 1,253,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,232 | △110,673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,879,178 | 11,962,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 236,436 | 5,275,444 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,782 | △42,430 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 216,653 | 5,233,014 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,455,866 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 645,193 | 2,349,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,317,713 | 7,606,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 268,344 | 312,272 | |||||||||
| その他 | 74,843 | 564,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343,188 | 876,369 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,248 | 69,982 | |||||||||
| その他 | 391,206 | 359,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △264 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 476,191 | 429,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,137,093 | 8,912,654 | |||||||||
| 資産合計 | 14,016,272 | 20,875,120 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 293,215 | 560,506 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 532,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,586,081 | 514,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,216 | 120,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,928 | 122,100 | |||||||||
| その他 | 734,587 | 2,448,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,802,029 | 4,297,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 532,787 | 6,510,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,640 | 91,414 | |||||||||
| その他 | 38,664 | 924,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 663,091 | 7,526,590 | |||||||||
| 負債合計 | 5,465,120 | 11,824,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,551,419 | 6,461,911 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,149,561 | 4,963,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,387,101 | △3,655,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,313,879 | 7,769,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,166 | △2,910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,754 | △15,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,588 | △18,871 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,605 | 64,406 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,185,254 | 1,235,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,551,151 | 9,050,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,016,272 | 20,875,120 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,713,533 | 3,277,955 | |||||||||
| 売上原価 | 742,695 | 2,327,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 970,837 | 950,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,581,260 | ※１ 2,418,784 | |||||||||
| 営業損失（△） | △610,423 | △1,467,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,620 | 2,653 | |||||||||
| 債務時効益 | 2,979 | 5 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 5,821 | |||||||||
| その他 | 4 | 391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,603 | 8,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,401 | 63,514 | |||||||||
| 為替差損 | 59,087 | 14,223 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,576 | 30,833 | |||||||||
| その他 | 304 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,370 | 108,594 | |||||||||
| 経常損失（△） | △706,189 | △1,567,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 267,387 | 58,845 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,990 | 1,448 | |||||||||
| その他 | 11,069 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 290,447 | 60,294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 670 | 28,587 | |||||||||
| その他 | － | 178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 670 | 29,657 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416,413 | △1,536,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,976 | 56,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △810 | △9,821 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,166 | 47,096 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △446,579 | △1,584,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,287 | △339,502 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △414,291 | △1,244,515 |
0104035_honbun_9388947003104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △446,579 | △1,584,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 965 | △14,077 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,039 | △3,103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,005 | △17,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △436,574 | △1,601,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △407,134 | △1,260,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29,440 | △340,400 |
0104050_honbun_9388947003104.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416,413 | △1,536,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,385 | 157,435 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,201 | 62,603 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32,562 | △6,751 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,186 | 7,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,384 | △226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,624 | △2,653 | |||||||||
| 支払利息 | 28,401 | 63,514 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,747 | △880 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 670 | 28,587 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △267,387 | △58,845 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △11,990 | △1,448 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △396,907 | △397,967 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △69,104 | △233,832 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 24,278 | △19,677 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,696,254 | △1,190,029 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,235,932 | 268,324 | |||||||||
| その他 | 86,871 | △160,061 | |||||||||
| 小計 | △1,402,827 | △3,020,823 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,624 | 2,653 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,043 | △61,295 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △29,195 | 110,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,446,442 | △2,969,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,484,758 | △4,392,331 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 66,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 400,016 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △135,777 | △935 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1,025,914 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 63,506 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △296,558 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 246,044 | － | |||||||||
| その他 | △5,443 | 10,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △587,071 | △3,916,309 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,004 | 532,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,120,000 | 6,185,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △391,764 | △3,640,076 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 563,701 | 1,799,873 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 443,010 | 264,010 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △259,792 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △324 | △24,959 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 942,000 | |||||||||
| その他 | 17,537 | 9,720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,363 | 6,067,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,075 | 2,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △593,226 | △815,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,969,805 | 3,847,721 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 117,054 | 107,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,493,632 | ※１ 3,139,420 |
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第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の子会社である㈱ライツ・アンド・ブランズの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、㈱葵の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 120,420 | 千円 | 113,130 | 千円 |
| ㈱葵の借入金 | 300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 420,420 | 千円 | 113,130 | 千円 |
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 119,004 | 千円 | 154,726 | 千円 |
| 給与手当 | 421,898 | 千円 | 701,878 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,306 | 千円 | 96,317 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,029 | 千円 | 6,790 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,109 | 千円 | 37,099 | 千円 |
| のれん償却額 | 7,201 | 千円 | 62,603 | 千円 |
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,943,632 | 千円 | 3,159,420 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △450,000 | 千円 | △20,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,493,632 | 千円 | 3,139,420 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ910,492千円増加しております。この事項とその他の変動を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が6,461,911千円、資本剰余金が4,963,469千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,445,330 | 179,191 | 75,642 | 1,700,164 | 13,369 | 1,713,533 | － | 1,713,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,068 | 2,000 | 1,393 | 17,461 | － | 17,461 | △17,461 | － |
| 計 | 1,459,398 | 181,191 | 77,035 | 1,717,625 | 13,369 | 1,730,994 | △17,461 | 1,713,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 397,734 | △20,958 | △386,022 | △9,247 | △6,106 | △15,353 | △595,069 | △610,423 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,069千円には、セグメント間取引消去54,549千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△649,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「投資銀行事業」において、第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。これに伴う「投資銀行事業」ののれんは、当第２四半期連結会計期間において207,048千円であります。
また、「公共コンサルティング事業」において、当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である㈱ナムテックが、㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより「公共コンサルティング事業」にのれんが93,263千円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,257,912 | 439,787 | 1,558,897 | 3,256,598 | 21,357 | 3,277,955 | － | 3,277,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ | 123,307 | 6,000 | 4,150 | 133,457 | － | 133,457 | △133,457 | － |
| 計 | 1,381,220 | 445,787 | 1,563,048 | 3,390,055 | 21,357 | 3,411,413 | △133,457 | 3,277,955 |
| セグメント利益又は損失（△） | △404,967 | 76,059 | △691,918 | △1,020,826 | △3,646 | △1,024,472 | △443,362 | △1,467,835 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,362千円には、セグメント間取引消去121,808千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△565,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入108,688千円が含まれております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタテインメント・サービス事業」において、㈱ライツ・アンド・ブランズの新規連結に伴う、当第２四半期連結会計期間ののれんは、64,681千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △２円53銭 | △６円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △414,291 | △1,244,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △414,291 | △1,244,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 163,550,537 | 191,572,055 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年12月19日開催の株主総会の特別決議による2017年12月21日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,825個 (普通株式 182,500株) 2017年12月26日付の取締役会決議による2018年１月12日発行の新株予約権 179,788個 (普通株式 17,978,800株) 2018年２月９日開催の取締役会決議による2017年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,392個 (普通株式 139,200株) 2016年12月22日開催の株主総会の特別決議による2016年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2017年12月５日付で当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 ベターライフサポートホールディングス㈱の新株予約権（ストック・オプション）については、2017年10月31日付でに当社保有の同社株式の全部を譲渡して同社が当社の連結の範囲から除外されたため、当該新株予約権は当社グループの新株予約権には該当しなくなった。 |
2008年12月19日開催の株主総会の特別決議による2008年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2018年12月１日をもって消滅しております。 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,055個 (普通株式 205,500株) 2019年２月12日開催の取締役会決議による2019年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 998個 (普通株式 99,800株) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947003104.htm
該当事項はありません。
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