KLASS Corporation

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190513173146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34273-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-05-14 E34273-000 2019-03-31 E34273-000 2018-10-01 2019-03-31 E34273-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190513173146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第２四半期累計期間	第70期
会計期間		自平成30年10月１日 至平成31年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	4,262,537	9,014,643
経常利益	（千円）	58,403	381,170
四半期（当期）純利益	（千円）	29,327	303,342
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	631,112	602,050
発行済株式総数	（株）	5,391,000	5,235,000
純資産額	（千円）	2,590,394	2,573,862
総資産額	（千円）	7,750,512	7,962,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.47	71.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	10.00
自己資本比率	（％）	33.4	32.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	153,672	341,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,030	△233,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,036	102,907
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,260,571	1,189,908

回次		第71期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成31年１月１日 至平成31年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第70期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第70期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前

第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、失業率の低下や企業の省力化設備投資の持続等プラス要因はあったものの、外需の減少や低調な住宅着工戸数等により、景気は足踏み状態で、当社にとりまして厳しい経営環境となりました。

このような環境の中で、各セグメントにおいて様々な施策を実施してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,262百万円、営業利益81百万円、経常利益58百万円、四半期純利益29百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業部門は、新設住宅着工戸数が横這い傾向で、住宅工事の仕上げ段階で需要が発生する工具や施工用テープ等の消耗品の売上が伸び悩み、また、糊付機等の機器の買い換え需要も低調に推移しました。畳事業部門は、畳製造装置の販売について、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を申請する事業者に対してはその採択時期が売上時期に大きく影響し、第１四半期は平成29年度補正予算での補助金採択先へは予定通り売上できたものの、当第２四半期は本年５月８日に申請が締め切られた平成30年度補正予算の補助金の活用を計画する事業者が多くなり売上時期が遅延する結果となりました。その結果、セグメント売上高は3,218百万円、営業利益は20百万円となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上が引き続き追い風となり、楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売上増加が続いたほか、特殊機能畳の売上も順調に推移しましたが、棺用畳は競争が激化したことなどから売上が伸び悩みました。ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響や、設備設置の許認可に要する期間が長引いたこと等から売上が停滞しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は483百万円、営業利益は１百万円となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業部門は、受注を計画していた案件の受注・売上が予定通り進捗いたしました。また、当期受注を計画していた案件につきましても、予定通り受注が確定してまいりました。食品機器事業部門につきましても、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況であり、売上も予定通り進捗いたしました。その結果、セグメント売上高は560百万円、営業利益は58百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ212百万円減少し、7,750百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が105百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が271百万円減少、電子記録債権が57百万円減少したこと等により、207百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が30百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で35百万円減少したことにより、４百万円の減少となりました。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ228百万円減少し、5,160百万円となりました。負債のうち、流動負債は、未払法人税等及びその他(未払消費税等)、賞与引当金がそれぞれ減少したこと等により、197百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、30百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ16百万円増加し、2,590百万円となりました。資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が23百万円の減少、その他有価証券評価差額金が18百万円の減少となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,260百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動の結果、資金は153百万円増加いたしました。これは主に、税引前四半期純利

益58百万円、減価償却費56百万円及び売上債権の減少329百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加105百万

円、法人税等の支払額66百万円、賞与引当金の減少50百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動の結果、資金は７百万円増加いたしました。これは主に、定期預金の減少54百

万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出37百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動の結果、資金は90百万円減少いたしました。これは主に、株式の発行による収

入55百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払額52百万円等の資金減少要因

を下回ったためであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

		平成31年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
頃安　憲司	東京都中野区	803	14.90
三井住友信託銀行株式会社　信託口（Ｋ３Ｍ）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	600	11.13
極東産機従業員持株会	兵庫県たつの市龍野町日飼190	542	10.06
頃安　英毅	東京都豊島区	500	9.27
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	360	6.68
頃安　雅樹	千葉県浦安市	272	5.05
安積　美奈子	神戸市東灘区	210	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	210	3.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	160	2.97
松井　康明	兵庫県加古川市	69	1.28
計	－	3,726	69.13

（注）三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600,000株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,390,300	53,903	－
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,391,000	－	－
総株主の議決権	－	53,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,555,108	1,571,171
受取手形及び売掛金	※３ 2,179,362	※３ 1,907,913
電子記録債権	※３ 600,844	※３ 543,070
商品及び製品	497,887	531,393
仕掛品	229,858	296,111
原材料及び貯蔵品	193,009	198,504
その他	22,282	21,893
貸倒引当金	△11,467	△10,346
流動資産合計	5,266,886	5,059,711
固定資産
有形固定資産
土地	1,377,378	1,408,551
その他（純額）	897,682	897,316
有形固定資産合計	2,275,061	2,305,868
無形固定資産	27,837	25,164
投資その他の資産
その他	395,929	361,958
貸倒引当金	△3,164	△2,189
投資その他の資産合計	392,764	359,768
固定資産合計	2,695,663	2,690,801
資産合計	7,962,550	7,750,512
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	997,357	998,992
電子記録債務	923,328	945,023
短期借入金	1,248,752	1,246,256
1年内返済予定の長期借入金	167,502	158,728
未払法人税等	79,613	19,500
賞与引当金	160,000	110,000
役員賞与引当金	12,920	4,300
その他	384,888	293,936
流動負債合計	3,974,361	3,776,736
固定負債
長期借入金	839,082	768,492
退職給付引当金	258,577	258,098
役員退職慰労引当金	280,300	294,900
その他	36,367	61,891
固定負債合計	1,414,327	1,383,381
負債合計	5,388,688	5,160,118
純資産の部
株主資本
資本金	602,050	631,112
資本剰余金	452,000	481,062
利益剰余金	1,450,143	1,427,121
株主資本合計	2,504,193	2,539,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,668	51,097
評価・換算差額等合計	69,668	51,097
純資産合計	2,573,862	2,590,394
負債純資産合計	7,962,550	7,750,512

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）
売上高	4,262,537
売上原価	2,972,334
売上総利益	1,290,202
割賦販売未実現利益戻入額	2,092
差引売上総利益	1,292,295
販売費及び一般管理費	※ 1,211,102
営業利益	81,193
営業外収益
受取利息	240
受取配当金	135
スクラップ売却益	1,224
雇用調整助成金	1,110
その他	3,438
営業外収益合計	6,148
営業外費用
支払利息	11,250
手形売却損	1,981
売上割引	9,697
新株発行費	2,317
その他	3,690
営業外費用合計	28,938
経常利益	58,403
税引前四半期純利益	58,403
法人税、住民税及び事業税	8,365
法人税等調整額	20,710
法人税等合計	29,075
四半期純利益	29,327

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	58,403
減価償却費	56,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,096
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,620
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,600
受取利息及び受取配当金	△375
支払利息	11,250
支払手数料	2,797
新株発行費	2,317
売上債権の増減額（△は増加）	329,222
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,252
仕入債務の増減額（△は減少）	23,330
未払金の増減額（△は減少）	△10,876
未払費用の増減額（△は減少）	△8,520
前受金の増減額（△は減少）	△35,265
その他	△47,049
小計	229,748
利息及び配当金の受取額	372
利息の支払額	△11,308
法人税等の支払額	△66,709
法人税等の還付額	1,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	54,600
有形固定資産の取得による支出	△37,084
無形固定資産の取得による支出	△4,922
その他	△5,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,496
長期借入金の返済による支出	△79,364
リース債務の返済による支出	△9,911
株式の発行による収入	55,807
配当金の支払額	△52,350
その他	△1,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,662
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,260,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成31年３月31日）
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コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	800,000	800,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成31年３月31日）
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株式会社キツタカ	21,275千円	15,693千円
株式会社松本	2,319	1,159
有限会社インテリアソーマ	1,448	482
その他	1,670	619
計	26,714	17,955

※３　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成31年３月31日）
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受取手形	79,616千円	86,143千円
電子記録債権	36,287	36,662
計	115,903	122,805

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）
運送費	169,266千円
貸倒引当金繰入額	△2,096
給料手当	364,007
賞与引当金繰入額	65,940
役員賞与引当金繰入額	4,632
役員退職慰労引当金繰入額	14,600
研究開発費	29,554
減価償却費	22,913

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
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現金及び預金勘定	1,571,171千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△310,600
現金及び現金同等物	1,260,571

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月30日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	3,218,049	483,717	560,770	4,262,537
セグメント利益	20,715	1,897	58,580	81,193

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	5円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	29,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	29,327
普通株式の期中平均株式数（株）	5,366,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513173146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。