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CGS HOLDINGS INC.

Quarterly Report May 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長    小  島  利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長    小 島  利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02120 66330 株式会社C&Gシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02120-000 2019-05-14 E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 E02120-000 2018-01-01 2018-12-31 E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 E02120-000 2018-03-31 E02120-000 2018-12-31 E02120-000 2019-03-31 E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第12期

前第1四半期

連結累計期間
第13期

当第1四半期

連結累計期間
第12期
会計期間 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日
自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
自  2018年1月1日

至  2018年12月31日
売上高 (千円) 1,032,547 1,022,719 4,066,778
経常利益 (千円) 92,027 72,894 252,786
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 42,468 41,928 121,102
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,750 18,940 109,464
純資産額 (千円) 2,619,798 2,609,196 2,700,511
総資産額 (千円) 4,760,284 5,083,695 4,939,589
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.33 4.28 12.36
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 54.5 50.7 53.9

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響により内需・外需ともに前年同期実績を下回ったことから、設備投資を控える傾向にあった一方、金型生産額(機械統計)の2019年2月までの累計は前年同期と比較し1割増となっており、足元では堅調に推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供およびその他新規事業については、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。一方金型製造事業では、輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が継続する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、顧客のCAD/CAMシステム導入先送りおよび金型製造事業での納品時期のずれが影響し、売上高は、10億22百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.0%)の減収、加えて開発関連費用の増加に伴い、営業利益は、67百万円と前年同四半期と比べ24百万円(27.0%)の減益、経常利益は、72百万円と前年同四半期と比べ19百万円(20.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41百万円と前年同四半期と比べ0百万円(1.3%)の減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業では、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスがユーザから高い評価を得ており、引き続き高い保守更新率を維持している保守売上が収益に貢献しました。しかしながら国内における製品販売では、製造業向け政府補助金の採択時期が前年度と同様6月以降に控えていることにより金型メーカーの設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が強く見られたほか、利益面では先行投資としての開発関連費用の増加等が影響し、前年同四半期比で減収減益となりました。また海外では、インドネシア・タイ等の地域で売上が堅調に推移したものの、貿易摩擦の影響で経済が減速傾向にある中国および中国を最大の輸出国とする韓国では、自動車関連の需要が減少したことなどに伴い製品販売は低調に推移しました。

これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、8億71百万円と前年同四半期と比べ46百万円(5.1%)の減収、セグメント利益は、57百万円と前年同四半期と比べ35百万円(38.0%)の減益となりました。政府補助金に関連して第2四半期にも第1四半期と同様の傾向が見られる可能性がありますが、その場合には前年度と同様、政府補助金採択時期の到来後の下半期に収益が偏重するものと見込んでおります。

② 金型製造事業

金型製造事業では、前年度の下半期以降受注が回復し堅調に推移しておりますが、当第1四半期において納品予定であった案件の売上が第2四半期にずれこんだことが収益に大きく影響しました。ただし低調であった前年同四半期との比較では収益の改善が見られました。

これらの結果、金型製造事業の売上高は、1億50百万円と前年同四半期と比べ36百万円(32.2%)の増収、セグメント利益は、9百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。なお第1四半期に納品予定であった案件は第2四半期で納品し売上計上するため、今回の納品のずれによる上半期および通期業績への影響はないものと見込んでおります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億44百万円(2.9%)増加し、50億83百万円となりました。主な増加要因はたな卸資産85百万円および有形固定資産50百万円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2億35百万円(10.5%)増加し、24億74百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金48百万円および未払法人税等42百万円であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して91百万円(3.4%)減少し、26億9百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加41百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金30百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億79百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年5月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,801,549 9,801,549 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数  100株
9,801,549 9,801,549

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2019年1月1日~

2019年3月31日
9,801,549 500,000 125,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,799,500

97,995

単元未満株式

普通株式 1,949

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,801,549

総株主の議決権

97,995

(注)単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式

数(株)
他人名義

所有株式

数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社C&Gシステムズ
東京都品川区東品川

二丁目2-24
100 100 0.0
100 100 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,286,455 2,311,789
受取手形及び売掛金 ※1 424,241 ※1 429,748
電子記録債権 ※1 269,679 ※1 220,165
たな卸資産 121,928 207,816
その他 165,219 163,712
貸倒引当金 △1,006 △1,063
流動資産合計 3,266,517 3,332,169
固定資産
有形固定資産 257,624 307,665
無形固定資産 19,538 26,207
投資その他の資産
投資有価証券 135,788 130,374
投資不動産(純額) 393,978 391,952
保険積立金 435,206 436,885
その他 434,903 462,420
貸倒引当金 △3,967 △3,979
投資その他の資産合計 1,395,908 1,417,652
固定資産合計 1,673,072 1,751,525
資産合計 4,939,589 5,083,695
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,832 100,514
未払法人税等 10,038 52,838
賞与引当金 - 48,273
前受金 734,110 764,699
その他 178,938 240,477
流動負債合計 997,920 1,206,802
固定負債
社債 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 149,398 -
退職給付に係る負債 885,053 912,282
その他 106,706 255,413
固定負債合計 1,241,157 1,267,696
負債合計 2,239,077 2,474,499
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,016,436 1,960,351
自己株式 △86 △86
株主資本合計 2,641,349 2,585,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 △20,583
為替換算調整勘定 9,280 11,941
その他の包括利益累計額合計 18,959 △8,642
非支配株主持分 40,202 32,574
純資産合計 2,700,511 2,609,196
負債純資産合計 4,939,589 5,083,695

 0104020_honbun_0118946503104.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 1,032,547 1,022,719
売上原価 417,125 360,422
売上総利益 615,421 662,296
販売費及び一般管理費 523,572 595,255
営業利益 91,848 67,041
営業外収益
受取利息及び配当金 253 314
不動産賃貸料 21,758 21,847
その他 2,845 1,414
営業外収益合計 24,857 23,576
営業外費用
支払利息 41 113
不動産賃貸費用 17,286 17,232
その他 7,350 378
営業外費用合計 24,678 17,724
経常利益 92,027 72,894
特別損失
役員退職慰労金 15,600 -
特別損失合計 15,600 -
税金等調整前四半期純利益 76,427 72,894
法人税、住民税及び事業税 45,610 50,440
法人税等調整額 △11,877 △23,839
法人税等合計 33,733 26,600
四半期純利益 42,694 46,293
非支配株主に帰属する四半期純利益 225 4,365
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,468 41,928

 0104035_honbun_0118946503104.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 42,694 46,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,571 △30,263
為替換算調整勘定 △16,514 2,909
その他の包括利益合計 △13,943 △27,353
四半期包括利益 28,750 18,940
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,884 14,326
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,133 4,613

 0104100_honbun_0118946503104.htm

【注記事項】
(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2019年3月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。

なお、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
受取手形 2,692千円 11,917千円
電子記録債権 9,263千円 21,065千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
減価償却費 18,121千円 11,895千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年2月23日

取締役会
普通株式 127,417千円 13円 2017年12月31日 2018年3月12日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月22日

取締役会
普通株式 98,013千円 10円 2018年12月31日 2019年3月11日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 918,535 114,011 1,032,547 1,032,547
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
918,535 114,011 1,032,547 1,032,547
セグメント利益又は損失(△) 93,073 △1,224 91,848 91,848

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
CAD/CAM

システム等事業
金型製造事業
売上高
外部顧客への売上高 871,999 150,719 1,022,719 1,022,719
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
871,999 150,719 1,022,719 1,022,719
セグメント利益 57,660 9,380 67,041 67,041

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益 4円33銭 4円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 42,468 41,928
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
42,468 41,928
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,801 9,801

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2019年2月22日開催の取締役会において、2018年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

1. 配当金の総額 98,013千円
2. 1株当たりの金額 10円00銭
3. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年3月11日

 0201010_honbun_0118946503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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