PIALA INC.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513114254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　山口　渉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　山口　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34484-000 2019-05-14 E34484-000 2019-03-31 E34484-000 2019-01-01 2019-03-31 E34484-000 2018-12-31 E34484-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190513114254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,821,867	10,585,472
経常利益	（千円）	54,246	300,539
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	36,955	192,428
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,255	190,487
純資産額	（千円）	1,585,533	1,544,229
総資産額	（千円）	3,180,380	3,112,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.44	76.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.15	58.85
自己資本比率	（％）	49.8	49.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行なっておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190513114254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域であるビューティ＆ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、２兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、従来型のオフライン事業をECマーケティングテック事業に移行するために、ニューリアル構想を掲げ、徳島支社おもてなしセンターを中心に全国の提携アウトバウンドセンターにて通販事業会社を対象にしたコールセンターのための自動化サービス『ロボットのオートコール』を２月より開始しております。『ロボットのオートコール』は、従来オペレーターが担っていたコミュニケーション業務の一部をロボットで代用し、労働力不足や対応品質における課題を解決するサービスです。通販事業拡大において不可欠であるコールセンターの拡充と業務効率化をサポートし、円滑な運用を実現します。お客様からの電話対応はもちろん、あらかじめ録音した音声でお客様の電話番号に自動で発信し、お客様が選択したプッシュ番号でアンケートや要望に合わせた音声に切り替えを行うことも可能です。また、SMSの配信機能を付ける等、お客様にとって便利で親しみやすいオペレーションを目指し、通販企業様へ更なる価値をご提供できるよう尽力してまいりました。

越境ECの分野においては、ベトナムとタイにおいて通販事業を展開したい日本企業を対象に、EC支援事業を2019年２月より正式に開始しました。ここ数年、越境ECへの注目は高まっており、当社の取引企業からも中国、台湾といった地域以外への海外進出に関しての問い合わせが増加しております。

ベトナムでのEC支援事業は、商品を輸出販売する手法で進めています。商品の保管・管理から、出荷・配送までを行うことで、展開しにくかったベトナムでのEC展開を実現します。煩雑な輸出関連の手続きから、事前のシミュレーション、EC構築・運用、物流、ローンチ後のプロモーションやCRMまで、現地でのEC事業をワンストップでサポートしております。

タイでのEC支援事業は、当社グループのアジア拠点、オフショア制作セクションとしてタイ・バンコクに2012年に設立した現地法人PIATEC(Thailand) Co., Ltd.（以下、「PIATEC」）の幅広いネットワークを活用し、事前のシミュレーション、EC構築・運用、物流、ローンチ後のプロモーションやCRMまで、現地でのEC事業をワンストップでサポートしております。また、タイでは所得の増加、100％に迫るスマートフォンの普及率、通信インフラの整備などを背景に、タイのEC市場は急速に成長しています。加えて、FacebookなどのSNSの利用率が高く、オンライン上での情報の共有や拡散が活発で、ECを展開しやすい基盤が確立されています。

さらにPIATECが運営する和食料理動画メディア 『Channel J』 (以下「チャンネルジェイ」)の動画再生回数が2019年２月に2,000万回を突破いたしました。『チャンネルジェイ』は、今後、レシピ動画に使われている食材などをそのままチャットで購入できる通販システムをリリース予定で、越境ECとの連携も予定しております。

海外事業につきましては、比智（杭州） 商貿有限公司（本社：中国 浙江、以下「PG」）が、中国大手のオンライン旅行会社シートリップ（英: Ctrip.com International, Ltd.）の正規代理店（2019年１月に正規代理店契約の締結）となり、2019年３月より訪日中国人に向けた訪日外国人旅行者対策サービスを正式に開始しております。さらに訪日中国人に自社商品を購入してもらうための各種インバウンド対策サービスを、2019年２月より提供開始しました。インバウンド対策サービスは増加する中国人旅行者に向けて、訪日する前と訪日中に有効な情報を提供し、来店・購入へつなげる施策です。顧客の商品内容や要望により、さまざまな施策の中から購入につながる最適なプランを提供いたします。当社は本サービスの提供にあたり、Wechat（微信・ウィーチャット）と正式代理店契約を行い、アカウント開設から運用までトータルサポートが可能になりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,821,867千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、485,775千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を2,336,091千円計上したことによるものであります。

営業利益は、59,260千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を426,514千円計上したことによるものであります。

経常利益および税金等調整前四半期純利益は、54,246千円となりました。これは借入金の増加により支払利息が増加したこと等で、営業外収益・費用の純額がマイナスとなったことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、36,955千円となりました。これは法人税等合計を17,291千円計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,645千円減少し、2,732,136千円となりました。これは主に現金及び預金が262,015千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が267,258千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,181千円増加し、448,244千円となりました。これは主に2019年５月に予定している本社移転による建設仮勘定の増加37,476千円及び敷金の増加50,180千円によるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,536千円増加し、3,180,380千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,740千円減少し、1,376,554千円となりました。これは主に買掛金が141,103千円増加した一方で、未払法人税等が63,353千円、短期借入金が60,000千円、未払金が24,925千円、及び賞与引当金が17,238千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,973千円増加し、218,293千円となりました。これは主に長期借入金の増加40,973千円によるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,232千円増加し、1,594,847千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,303千円増加し、1,585,533千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,600千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190513114254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,500,000
計	12,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,544,280	3,544,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,544,280	3,544,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が120株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）１	6,920	3,544,280	2,595	844,665	2,595	807,265

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,543,200	35,432	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式    　1,080	－	－
発行済株式総数	3,544,280	－	－
総株主の議決権	－	35,432	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

（注）　当社は、単元未満の自己株式を29株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190513114254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,444,772	1,182,756
受取手形及び売掛金	1,210,669	1,477,928
前渡金	35,064	13,332
その他	54,888	70,257
貸倒引当金	△11,611	△12,137
流動資産合計	2,733,782	2,732,136
固定資産
有形固定資産	22,780	51,369
無形固定資産	138,203	130,745
投資その他の資産	218,078	266,129
固定資産合計	379,062	448,244
資産合計	3,112,844	3,180,380
負債の部
流動負債
買掛金	750,070	891,173
短期借入金	190,000	130,000
1年内返済予定の長期借入金	92,416	121,310
未払金	119,835	94,911
未払法人税等	82,599	19,246
賞与引当金	42,972	25,735
その他	116,400	94,177
流動負債合計	1,394,295	1,376,554
固定負債
長期借入金	174,320	215,293
その他	－	3,000
固定負債合計	174,320	218,293
負債合計	1,568,615	1,594,847
純資産の部
株主資本
資本金	842,070	844,665
資本剰余金	804,670	807,265
利益剰余金	△106,397	△69,442
自己株式	－	△142
株主資本合計	1,540,343	1,582,346
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,836	2,137
その他の包括利益累計額合計	2,836	2,137
新株予約権	1,050	1,050
純資産合計	1,544,229	1,585,533
負債純資産合計	3,112,844	3,180,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,821,867
売上原価	2,336,091
売上総利益	485,775
販売費及び一般管理費	426,514
営業利益	59,260
営業外収益
受取利息	7
その他	5
営業外収益合計	13
営業外費用
支払利息	2,015
為替差損	1,855
その他	1,155
営業外費用合計	5,027
経常利益	54,246
税金等調整前四半期純利益	54,246
法人税、住民税及び事業税	14,551
法人税等調整額	2,739
法人税等合計	17,291
四半期純利益	36,955
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	36,955
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△699
その他の包括利益合計	△699
四半期包括利益	36,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,255

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当第１四半期連結会計期間において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は18,729千円減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
減価償却費	37,584千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,955
普通株式の期中平均株式数（株）	3,538,473
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	101,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513114254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。