Quarterly Report • May 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0239247503104.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E03404-000 2019-05-14 E03404-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0239247503104.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期累計期間 | 第43期
第３四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,489 | 8,109 | 12,464 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △279 | △763 | △424 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △877 | △1,124 | △1,656 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,653 | 4,633 | 5,873 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,624 | 7,307 | 8,713 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △60.96 | △78.18 | △115.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8 | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 63.4 | 67.4 |
| 回次 | 第42期 第３四半期会計期間 |
第43期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.61 | △19.38 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0239247503104.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に改善の動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、相次ぐ自然災害による国内経済への影響および米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加等の経営圧迫要因もあり、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。
このような状況の中、当社では、①既存店舗のブラッシュアップ ②「総合型居酒屋」からの脱却 ③大型店舗の効率化を、最重要課題と認識し、新体制のもと、以下の施策に取り組んでまいりました。
①既存店舗のブラッシュアップ
第２四半期に続き、「居酒屋」店舗の集客力回復のため、老朽化した店舗の改装や設備の修繕等を実施いたしました。また、これらの改装等を契機に、スタッフの再教育に取り組む等、ハード・ソフトの両面から、お客様に「より心地よい空間」を提供できるよう店舗のブラッシュアップを行ってまいりました。
②「総合型居酒屋」からの脱却
「居酒屋」店舗は、お客様にとって特徴のない「総合型居酒屋」として捉えられており、年々集客力が低下しております。このため、「総合型」から脱却するため、プロジェクトチームを発足いたしました。
③大型店舗の効率化
現在、空中階にある「居酒屋」店舗の多くは、席の稼働率が低下しております。こうした店舗の営業面積を縮小するため、賃貸借契約を見直し、その一部を分割・返還することで店舗運営効率を改善いたしました。また、個店ごとに営業時間を見直し、収益の改善に努めました。さらに、営業時間外は厨房等の店舗設備が稼動していないことから、これらを活用することを目的として弁当や惣菜の試験販売等を実施し、来期以降における中食事業の展開に向けた取り組みを行っております。
新規出店に関しましては、１月にフランチャイズ店として、大阪に「東京チカラめし」寺田町店をオープンいたしました。また、２月に「東京チカラめし」１店舗を「アカマル屋」に、業態変更いたしました。なお、「アカマル屋」は、人材の確保が困難になる将来に向けた省人化モデルとして、業態の確立を進めております。さらに同月、「月の雫」１店舗を、現立地・市場特性に合った「東方見聞録」に変更いたしました。変更後は、お客様数が25％増と順調に推移しております。
以上の取り組みにより、「居酒屋」店舗において、一部売上高の回復が見られる他、インバウンド売上が前年同累計比で50％増となる等、徐々に改善の兆しが見え始めております。しかし、若者のアルコール離れに加え、法人における忘・新年会等の団体利用機会や利用規模の縮小等により、「居酒屋」店舗の売上高は前年と比較して減少傾向にあります。それに加え、引き続き前期より取り組んでまいりました店舗の改装や設備の修繕等を実施したことから投資や経費が先行しております。
その結果、第３四半期累計期間売上高は、81億９百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業利益につきましては、７億82百万円の損失（前年同期は営業損失３億54百万円）となりました。経常利益は７億63百万円の損失（前年同期は経常損失２億79百万円）、当四半期純利益は、11億24百万円の損失（前年同期は四半期純損失８億77百万円）となりました
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、21億60百万円となり、前事業年度末に比べ、11億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は51億46百万円となり、前事業年度末に比べ、２億17百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の減少によるものであります。この結果、総資産は73億７百万円となり、前事業年度末に比べ、14億５百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、14億83百万円となり、前事業年度末に比べ、86百万円減少いたしました。これは主に、未払費用の減少によるものであります。固定負債は、11億90百万円となり、前事業年度末に比べ、79百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少によるものであります。この結果、負債の部は、26億73百万円となり、１億65百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上により46億33百万円となり、前事業年度末に比べ12億39百万円減少いたしました。
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0239247503104.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,855 | ― |
| 14,385,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,855 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0239247503104.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 △3.2％
0104310_honbun_0239247503104.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,810 | 1,569 | |||||||||
| 売掛金 | 122 | 176 | |||||||||
| 原材料 | 37 | 37 | |||||||||
| 前払費用 | 285 | 254 | |||||||||
| その他 | 93 | 123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,348 | 2,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,622 | 3,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,744 | △2,696 | |||||||||
| 建物（純額） | 877 | 867 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 945 | 930 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △864 | △840 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81 | 90 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,926 | 1,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,062 | 2,878 | |||||||||
| その他 | 294 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,376 | 3,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,364 | 5,146 | |||||||||
| 資産合計 | 8,713 | 7,307 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 423 | 420 | |||||||||
| 未払金 | 198 | 196 | |||||||||
| 未払費用 | 465 | 402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 54 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28 | - | |||||||||
| 前受収益 | 181 | 234 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 49 | 13 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 117 | |||||||||
| その他 | 75 | 44 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,569 | 1,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 54 | 54 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138 | 149 | |||||||||
| 資産除去債務 | 774 | 680 | |||||||||
| その他 | 300 | 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,269 | 1,190 | |||||||||
| 負債合計 | 2,839 | 2,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044 | △195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,873 | 4,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,873 | 4,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,713 | 7,307 |
0104320_honbun_0239247503104.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,489 | 8,109 | |||||||||
| 売上原価 | 2,548 | 2,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,940 | 5,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,294 | 6,701 | |||||||||
| 営業損失（△） | △354 | △782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 25 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 6 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 23 | - | |||||||||
| 会員権預託金返還益 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 経常損失（△） | △279 | △763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 556 | 318 | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 569 | 330 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △845 | △1,094 | |||||||||
| 法人税等 | 31 | 30 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △877 | △1,124 |
0104400_honbun_0239247503104.htm
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（2018年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（2019年３月31日）
記載すべき事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 264百万円 | 154百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 2017年６月30日 | 2017年９月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 115 | ８ | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | ８ | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △60円96銭 | △78円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(百万円) | △877 | △1,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) | △877 | △1,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第43期（2018年７月１日から2019年６月30日）中間配当につきましては、2019年２月13日の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0239247503104.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.