Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513134931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E03475-000 2018-06-30 E03475-000 2017-07-01 2018-06-30 E03475-000 2019-05-14 E03475-000 2019-03-31 E03475-000 2019-01-01 2019-03-31 E03475-000 2018-07-01 2019-03-31 E03475-000 2018-03-31 E03475-000 2018-01-01 2018-03-31 E03475-000 2017-07-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190513134931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（百万円）	165,938	165,031	227,675
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,472	△888	4,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	903	△2,281	1,979
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,007	△2,310	1,620
純資産額	（百万円）	104,466	101,150	105,079
総資産額	（百万円）	201,794	201,304	203,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	22.32	△56.35	48.89
自己資本比率	（％）	51.8	50.2	51.7

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△34.87	△69.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第47期第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190513134931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスク等による世界経済への影響が懸念されております。消費環境におきましては、消費パターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、個人消費の動向に差が生まれており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化していることに加え、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動の影響を受けて厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの開設や商品構成の見直し、デジタルマーケティングの実施などにより、ＥＣ、デジタル領域の強化を進めております。また、昨年春に１号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した新業態「アルペンアウトドアーズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に注力してまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大し、野球やサッカーなどの部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも復調の兆しを見せており、売上は堅調に推移いたしました。

ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも降雪が遅く、全面滑走可能となるスキー場が少なかったため、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社独自のキャンペーンなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動をカバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、売場提案を強化したものの、暖冬による影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。

利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの、営業損失を計上することとなりました。また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を特別損失に計上いたしました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」４店舗、「ミフト」２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」48店舗、「ゴルフ５」197店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ミフト」11店舗の計402店舗となり、売場面積は6,935坪減少し249,890坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は165,031百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失1,860百万円（前年同期は営業利益709百万円）、経常損失888百万円（前年同期は経常利益1,472百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,281百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少し、201,304百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加し、100,154百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,929百万円減少し、101,150百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190513134931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,482,500	404,825	－
単元未満株式	普通株式 4,700	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,825	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式67株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513134931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,667	14,706
受取手形及び売掛金	7,791	7,218
商品及び製品	66,712	85,368
その他	8,842	6,770
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	114,964	114,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,023	75,797
減価償却累計額	△51,072	△52,663
建物及び構築物（純額）	23,950	23,133
その他	36,025	36,634
減価償却累計額	△13,510	△13,551
その他（純額）	22,515	23,082
有形固定資産合計	46,466	46,215
無形固定資産	4,503	4,876
投資その他の資産
その他	39,309	38,055
減価償却累計額	△1,792	△1,784
その他（純額）	37,517	36,271
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	37,446	36,200
固定資産合計	88,415	87,292
資産合計	203,379	201,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 43,580	※ 48,040
引当金	1,677	2,198
その他	28,863	※ 21,200
流動負債合計	74,121	71,438
固定負債
長期借入金	12,500	17,600
引当金	818	784
退職給付に係る負債	1,932	1,257
その他	8,927	9,073
固定負債合計	24,178	28,715
負債合計	98,300	100,154
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	68,872	64,971
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,661	101,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218	70
繰延ヘッジ損益	74	72
為替換算調整勘定	△22	△15
退職給付に係る調整累計額	△851	△736
その他の包括利益累計額合計	△581	△609
純資産合計	105,079	101,150
負債純資産合計	203,379	201,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	165,938	165,031
売上原価	98,955	100,447
売上総利益	66,983	64,583
販売費及び一般管理費	66,273	66,444
営業利益又は営業損失（△）	709	△1,860
営業外収益
不動産賃貸料	554	584
その他	812	891
営業外収益合計	1,367	1,475
営業外費用
支払利息	125	121
不動産賃貸費用	295	324
その他	183	57
営業外費用合計	604	503
経常利益又は経常損失（△）	1,472	△888
特別利益
固定資産売却益	1	142
投資有価証券売却益	－	225
収用補償金	119	－
受取保険金	－	326
関係会社清算益	69	－
その他	18	－
特別利益合計	209	694
特別損失
事業構造改善費用	－	※ 2,147
転貸損失引当金繰入額	176	－
その他	86	597
特別損失合計	262	2,744
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,419	△2,939
法人税、住民税及び事業税	515	△657
法人税等合計	515	△657
四半期純利益又は四半期純損失（△）	903	△2,281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	903	△2,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	903	△2,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	△148
繰延ヘッジ損益	△31	△1
為替換算調整勘定	△352	6
退職給付に係る調整額	154	115
その他の包括利益合計	104	△28
四半期包括利益	1,007	△2,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007	△2,310
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	211百万円	379百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形)	－	239百万円
計	211百万円	618百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

当社グループは、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
退職特別加算金および再就職支援費用	－	2,147百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,461百万円	4,383百万円
のれん償却額	118百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2017年６月30日	2017年９月13日	利益剰余金
2018年２月７日 取締役会	普通株式	809	20	2017年12月31日	2018年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2018年６月30日	2018年９月12日	利益剰余金
2019年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	22円32銭	△56円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	903	△2,281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	903	△2,281
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2019年３月８日

（注）  2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190513134931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。