JMC CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514104613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-05-14 E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2019-01-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514104613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期累計期間	第28期 第１四半期累計期間	第27期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	664,917	909,680	2,582,550
経常利益	（千円）	69,857	225,452	338,266
四半期（当期）純利益	（千円）	44,190	152,212	214,661
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	758,092	767,092	767,092
発行済株式総数	（株）	2,604,000	5,244,000	2,622,000
純資産額	（千円）	1,875,358	2,216,042	2,063,829
総資産額	（千円）	2,535,796	3,186,697	3,313,307
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.49	29.03	41.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.17	27.33	38.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	69.5	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514104613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては欧州諸国における政情不安や米中間における通商問題、株式市場の不安定さ等世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当第１四半期累計期間における試作・開発市場は、広範囲な産業分野からの需要に支えられ、前事業年度から継続する好調な市場環境を維持したまま推移いたしました。活況な試作・開発市場環境のなかにあって、「３Ｄプリンター出力事業」（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、「鋳造事業」（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、「ＣＴ事業」（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）からなる３つの事業を展開する当社の業績は、前年同四半期を上回り堅調に推移しました。

特に鋳造事業で、当社の強みである「短納期」、「高品質」に特化し実績を積み重ねてきた結果、複数の大手メーカーから高い評価を獲得し、それぞれのメーカーにおける開発パートナー的立ち位置を確立しつつあり、自動車のＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化にともなう新規試作開発のみならず、高度な技術を要する内燃機関系の案件が増加し、ＣＴ事業においては、モータースポーツ関連等の高付加価値案件の増加が好業績の一因となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高909,680千円（前年同四半期比36.8％増）、営業利益226,877千円（前年同四半期比251.6％増）、経常利益225,452千円（前年同四半期比222.7％増）、四半期純利益152,212千円（前年同四半期比244.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は前第３四半期会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、事業セグメントの売上高及びセグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作・開発市場環境が年度末需要の季節的要因を含みながらも堅調に推移するなかで、「短納期」、「高品質」を訴求した営業活動と製造活動を展開し、幅広い業種からの受注獲得に取り組みました。

また、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の販売に注力する一方、当社初の医療機器となるカテーテル被覆保護材「セキュアポート IV」（医療機器届出番号： 14B1X10020000001）（製造元：Adhezion Biomedical LLC, 米国：ペンシルベニア州）の薬事取得を完了し、今後の国内販売に向けた体制構築を進めてまいりました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は149,637千円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は38,866千円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、これまでの積極的な設備投資により大幅に量と質が向上した鋳造工程の生産能力を以て、既存顧客を中心にＥＶ化案件をはじめとする付加価値の高い案件の受注が増加し、当第１四半期累計期間における業績を順調に積み上げてまいりました。

その一方、現在或いは将来における需要の変化を見据え、２つの新工場の建設準備に取り掛かっております。一つは、新設備「砂型３Ｄプリンター」を導入し、鋳造工程の技術能力と生産スピードの強化を目指す「コンセプトセンター第６期棟」（長野県飯田市）であり、当第１四半期累計期間に着工し、2019年８月に稼働開始の予定であります。

もう一つは、高度な加工技術の内製化が今後の生産において必須であるとの見通しのもと、加工工程の強化を目的とする「ミーリングセンター（仮称）」（静岡県浜松市浜北区）の建設であり、2019年５月に着工し、2020年１月に稼働開始の予定であります。

これらの新工場稼働により、「大型化、複雑化、軽量化、精緻化」という需要の多様化に対応し、より一層付加価値の高い生産を目指してまいります。

この結果、鋳造事業の売上高は572,706千円（前年同四半期比78.0％増）、営業利益は254,066千円（前年同四半期比237.7％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる高精度な検査・測定サービスの市場が国内において未形成であるなか、当社の提供する高度な撮像・データ処理及び解析技術と高性能な産業用ＣＴを駆使した検査・測定サービスが徐々に認知されるようになり、撮像データの有用性や付加価値も認知されてきており、同事業の業績伸張の要因となりました。

また、当第１四半期累計期間において、産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があったことも、売上高を押し上げる一因となりました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は220,890千円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は71,196千円（前年同四半期比57.4％増）となりました。

なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第28期　第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	106	47,403	31.7
精密機械・医療機械器具製造業	171	21,685	14.5
専門サービス業（他に分類されないもの）	83	20,119	13.5
電気機械器具製造業	130	15,061	10.1
広告・調査・情報サービス業	13	9,607	6.4
その他の製造業	101	7,822	5.2
輸送用機械器具製造業	18	7,358	4.9
一般機械器具製造業	23	3,920	2.6
金属製品製造業	13	3,619	2.4
その他	70	13,039	8.7
合計	728	149,637	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第28期　第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	107	270,982	50.3
輸送用機械器具製造業	44	78,401	14.5
鉄鋼業、非鉄金属製造業	30	75,862	14.1
卸売業	79	62,579	11.6
一般機械器具製造業	53	28,113	5.2
精密機械・医療機械器具製造業	20	9,658	1.8
娯楽業	4	5,200	1.0
その他の事業サービス業	4	3,213	0.6
窯業・土石製品製造業	4	2,772	0.5
その他	8	2,368	0.4
合計	353	539,151	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第28期　第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日　　至　2019年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	14	96,165	43.5
卸売業	62	38,070	17.2
輸送用機械器具製造業	25	30,399	13.8
専門サービス業（他に分類されないもの）	16	26,178	11.9
学術研究機関	4	6,535	3.0
精密機械・医療機械器具製造業	4	5,560	2.5
鉄鋼業、非鉄金属製造業	10	5,260	2.4
一般機械器具製造業	11	4,830	2.2
金属製品製造業	9	3,630	1.6
その他	11	4,263	1.9
合計	166	220,890	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,835千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、当第１四半期累計期間末日で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）を終了いたしました。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、ＣＴ事業において産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があり、売上高を押し上げる一因となりました。

また、鋳造事業は生産設備増強による量と質の向上により、生産、受注及び販売が増加いたしました。

(6) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,567,771千円となり、前事業年度末に比べ256,626千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が148,806千円増加したものの、現金及び預金が362,193千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,618,926千円となり、前事業年度末に比べ130,017千円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他が供用未開始資産の取得（建設仮勘定）等により88,169千円、土地が68,901千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,186,697千円となり、前事業年度末に比べ126,609千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は571,941千円となり、前事業年度末に比べ262,121千円減少いたしました。これは主に短期借入金が105,958千円、未払法人税等が92,950千円減少したことによるものであります。

固定負債は398,714千円となり、前事業年度末に比べ16,700千円減少いたしました。これは主にリース債務が24,914千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は970,655千円となり、前事業年度末に比べ278,822千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,216,042千円となり、前事業年度末に比べ152,212千円増加いたしました。これは四半期純利益を152,212千円計上したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190514104613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,244,000	5,253,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,244,000	5,253,300	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2019年４月19日付で、発行済株式総数は9,300株増加し、5,253,300株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日（注）１	2,622,000	5,244,000	－	767,092	－	754,092

（注）１　株式分割（１：２）による増加であります。

２　譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2019年４月19日付で、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,952千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,619,800	26,198	－
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	2,622,000	－	－
総株主の議決権	－	26,198	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が2,622,000株増加し、5,244,000株となっております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に50株を含めております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の総数が50株増加し、100株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190514104613

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,210	645,017
受取手形及び売掛金	599,416	748,223
仕掛品	63,297	73,454
原材料及び貯蔵品	51,326	56,420
前払費用	25,243	27,153
その他	78,041	17,674
貸倒引当金	△137	△172
流動資産合計	1,824,398	1,567,771
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	685,978	704,298
機械及び装置（純額）	171,661	158,747
土地	116,456	185,358
リース資産（純額）	335,550	313,378
その他（純額）	56,959	145,128
有形固定資産合計	1,366,607	1,506,911
無形固定資産	34,645	34,628
投資その他の資産	87,657	77,385
固定資産合計	1,488,909	1,618,926
資産合計	3,313,307	3,186,697
負債の部
流動負債
買掛金	97,556	125,829
短期借入金	※１ 155,958	50,000
1年内返済予定の長期借入金	17,613	14,610
リース債務	98,475	98,947
未払金	151,757	112,406
未払法人税等	155,559	62,609
賞与引当金	58,334	38,501
役員賞与引当金	21,641	－
製品保証引当金	1,646	2,510
その他	75,520	66,526
流動負債合計	834,063	571,941
固定負債
長期借入金	96,000	93,000
リース債務	273,285	248,371
資産除去債務	45,726	57,343
その他	402	－
固定負債合計	415,415	398,714
負債合計	1,249,478	970,655
純資産の部
株主資本
資本金	767,092	767,092
資本剰余金	754,092	754,092
利益剰余金	542,730	694,943
自己株式	△85	△85
株主資本合計	2,063,829	2,216,042
純資産合計	2,063,829	2,216,042
負債純資産合計	3,313,307	3,186,697

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	664,917	909,680
売上原価	444,353	480,024
売上総利益	220,563	429,656
販売費及び一般管理費	156,045	202,778
営業利益	64,518	226,877
営業外収益
受取利息	2	4
補助金収入	7,227	－
業務受託料収入	388	654
その他	386	93
営業外収益合計	8,004	751
営業外費用
支払利息	1,006	2,176
為替差損	1,656	－
その他	1	－
営業外費用合計	2,665	2,176
経常利益	69,857	225,452
特別利益
固定資産売却益	－	9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	－	303
固定資産売却損	343	－
特別損失合計	343	303
税引前四半期純利益	69,514	225,159
法人税、住民税及び事業税	29,844	56,576
法人税等調整額	△4,520	16,369
法人税等合計	25,323	72,946
四半期純利益	44,190	152,212

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	105,958	－
差引額	594,041	700,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	41,700千円	52,424千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,926	315,001	208,989	664,917	－	664,917
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,715	－	6,715	△6,715	－
計	140,926	321,716	208,989	671,632	△6,715	664,917
セグメント利益	47,074	75,245	45,231	167,551	△103,032	64,518

（注）１．セグメント利益の調整額△103,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,637	539,151	220,890	909,680	－	909,680
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	33,554	－	33,554	△33,554	－
計	149,637	572,706	220,890	943,235	△33,554	909,680
セグメント利益	38,866	254,066	71,196	364,128	△137,250	226,877

（注）１．セグメント利益の調整額△137,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（売上高及びセグメント利益の測定方法の変更）

前第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日  至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日  至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8円49銭	29円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	44,190	152,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	44,190	152,212
普通株式の期中平均株式数（株）	5,207,900	5,243,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円17銭	27円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	201,917	325,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年４月19日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。

２．発行の概要

(1) 払込期日	2019年４月19日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　9,300株
(3) 発行価額	１株につき1,280円
(4) 発行価額の総額	11,904,000円
(5) 資本組入額	１株につき640円
(6) 資本組入額の総額	5,952,000円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）　　４名　9,300株
(10)譲渡制限期間	2019年４月19日から2022年４月18日
(11)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（重要な設備投資）

当社は2019年４月19日開催の取締役会において、次のとおり工場建設内容について決議しております。

１．取得予定建物（工場）の内容

(1) 所在地　　　：静岡県浜松市浜北区根堅1449番１、1450番２

(2) 延床面積　　：1,606.29㎡

(3) 新工場の名称：ミーリングセンター（仮称）

(4) 構造　　　　：鉄骨造／地上２階

(5) 取得価格　　：約548百万円（建物、建物附属設備、什器備品、土木造成工事及び外構工事等）

(6) 資金計画　　：自己資金及び借入金等により充当

(7) 用途　　　　：鋳造品の機械加工工程・検査工程の工場及び営業拠点

２．新工場建設の日程

(1) 取締役会決議日        ：2019年４月19日

(2) 建築請負契約締結日    ：2019年４月25日

(3) 建物（工場）着工年月  ：2019年５月中旬（予定）

(4) 竣工年月              ：2019年11月下旬（予定）

３．生産活動に及ぼす重要な影響

新工場の稼働開始時期は2020年１月（2020年12月期）を予定していますので、新工場建設による当期の生産活動に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190514104613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。