BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190510025317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  原　田　賢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  原　田　賢　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01086-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2019-05-14 E01086-000 2019-03-31 E01086-000 2019-01-01 2019-03-31 E01086-000 2018-03-31 E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 E01086-000 2018-12-31 E01086-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510025317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	百万円	859,855	848,291	3,650,111
経常利益	百万円	92,789	83,886	381,132
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	63,403	60,379	291,642
四半期包括利益又は包括利益	百万円	△20,977	76,253	162,160
純資産額	百万円	2,317,008	2,374,495	2,436,162
総資産額	百万円	3,732,677	3,833,786	3,840,269
１株当たり四半期(当期)純利益	円	84.34	81.05	387.95
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益	円	84.19	80.92	387.28
自己資本比率	％	60.6	60.4	61.9

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、

記載しておりません。

２　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20190510025317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	８，４８２	８,５９８	△１１５	△１
営業利益	７７１	９９８	△２２７	△２３
経常利益	８３８	９２７	△８９	△１０
親会社株主に帰属する四半期純利益	６０３	６３４	△３０	△５

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,482億円(前年同期比１％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は771億円(前年同期比23％減)、経常利益は838億円(前年同期比10％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は603億円(前年同期比５％減)となりました。

② セグメント別業績

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門		億円	億円	億円	％
売上高	７，１０６	７,１５０	△４３	△１
営業利益	７９５	９６３	△１６７	△１７
多角化部門	売上高	１，４１６	１,４９７	△８０	△５
営業利益又は損失(△)	△２４	３７	△６１	－
連結 合計	売上高	８，４８２	８,５９８	△１１５	△１
営業利益	７７１	９９８	△２２７	△２３

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は7,106億円(前年同期比１％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は795億円(前年同期比17％減)となりました。

また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・ＡＨＬ(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。

この結果、売上高は1,416億円(前年同期比５％減)となり、営業損益は事業再構築関連費用の影響などにより24億円の損失となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、商品及び製品が196億円、仕掛品が38億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が520億円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が619億円、有価証券が247億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、38,337億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、未払金が356億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが570億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による増加を含めたリース債務が485億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ551億円増加し、14,592億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により603億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、自己株式の取得等により725億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ616億円減少し、23,744億円となりました。その結果、自己資本比率は、60.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの減少となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は243億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510025317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	761,536,421	761,536,421	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	761,536,421	761,536,421	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	－	761,536	－	126,354	－	122,078

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	(2018年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     9,723,500	－	－
(相互保有株式) 普通株式        10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式   751,595,200	7,515,952	－
単元未満株式	普通株式       207,721	－	－
発行済株式総数	761,536,421	－	－
総株主の議決権	－	7,515,952	－

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2018年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋 三丁目１番１号	9,723,500	－	9,723,500	1.28
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南 二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	9,733,500	－	9,733,500	1.28

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,378	378,385
受取手形及び売掛金	601,417	597,689
有価証券	153,853	129,116
商品及び製品	407,608	427,223
仕掛品	37,904	41,726
原材料及び貯蔵品	171,720	170,544
その他	121,286	126,635
貸倒引当金	△21,729	△21,701
流動資産合計	1,912,440	1,849,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,399	589,687
機械装置及び運搬具（純額）	491,035	506,459
その他（純額）	426,936	424,238
有形固定資産合計	1,468,371	1,520,384
無形固定資産
のれん	41,381	40,046
その他	60,072	49,605
無形固定資産合計	101,454	89,651
投資その他の資産
投資有価証券	219,970	223,496
その他	139,557	151,757
貸倒引当金	△1,524	△1,122
投資その他の資産合計	358,003	374,130
固定資産合計	1,927,829	1,984,166
資産合計	3,840,269	3,833,786

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,970	227,378
短期借入金	100,627	73,458
コマーシャル・ペーパー	20,955	78,018
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
リース債務	1,686	11,161
未払法人税等	15,073	25,508
開発・生産拠点再構築関連引当金	4,333	－
未払金	182,204	146,507
その他	258,267	269,392
流動負債合計	887,119	901,424
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	38,041	37,877
リース債務	27,182	66,288
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	2,311
退職給付に係る負債	196,005	194,277
その他	105,759	107,111
固定負債合計	516,988	557,866
負債合計	1,404,107	1,459,291
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	121,997	121,997
利益剰余金	2,362,736	2,361,137
自己株式	△32,648	△105,237
株主資本合計	2,578,440	2,504,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,888	112,155
繰延ヘッジ損益	1,730	2,092
為替換算調整勘定	△174,850	△167,932
退職給付に係る調整累計額	△135,696	△133,256
その他の包括利益累計額合計	△199,928	△186,940
新株予約権	3,452	3,332
非支配株主持分	54,198	53,852
純資産合計	2,436,162	2,374,495
負債純資産合計	3,840,269	3,833,786

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	859,855	848,291
売上原価	524,502	526,423
売上総利益	335,353	321,868
販売費及び一般管理費
販売運賃	42,014	44,659
広告宣伝費及び販売促進費	26,647	24,589
給料手当及び賞与	65,286	66,154
退職給付費用	5,963	4,914
減価償却費	8,644	10,761
研究開発費	24,286	24,314
その他	62,612	69,332
販売費及び一般管理費合計	235,455	244,727
営業利益	99,897	77,140
営業外収益
受取利息	1,372	1,332
受取配当金	512	509
受取和解金	－	4,980
雑収入	5,460	8,198
営業外収益合計	7,345	15,019
営業外費用
支払利息	3,474	2,408
為替差損	2,848	1,615
有価証券評価益戻入損	3,766	－
雑損失	4,363	4,249
営業外費用合計	14,453	8,273
経常利益	92,789	83,886
税金等調整前四半期純利益	92,789	83,886
法人税等	26,716	21,338
四半期純利益	66,072	62,547
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,669	2,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,403	60,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	66,072	62,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,895	3,267
繰延ヘッジ損益	686	△367
為替換算調整勘定	△90,549	8,171
退職給付に係る調整額	12,674	2,281
持分法適用会社に対する持分相当額	△965	352
その他の包括利益合計	△87,050	13,706
四半期包括利益	△20,977	76,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,194	73,367
非支配株主に係る四半期包括利益	217	2,886

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用) 　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。 　ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用) 　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。 　ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
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減価償却費	50,131百万円	54,387百万円
のれんの償却額	1,060	1,192

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,194,732百万円及び自己株式が32,905百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	60,145百万円	80円	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,037,600株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が72,589百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が105,237百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	712,691	147,163	859,855	－	859,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,382	2,581	4,963	△4,963	－
計	715,073	149,745	864,819	△4,963	859,855
セグメント利益(営業利益)	96,354	3,709	100,064	△166	99,897

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	708,411	139,879	848,291	－	848,291
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,264	1,819	4,084	△4,084	－
計	710,676	141,699	852,376	△4,084	848,291
セグメント利益又は損失(△) (営業利益)	79,593	△2,422	77,170	△29	77,140

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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１株当たり四半期純利益	84.34円	81.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84.19円	80.92円

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
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１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,403百万円	60,379百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	63,403百万円	60,379百万円
普通株式の期中平均株式数	751,730千株	744,942千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,327千株 ─────────	－ 1,240千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510025317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。