CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190513114826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2019-05-14 E05419-000 2019-03-31 E05419-000 2019-01-01 2019-03-31 E05419-000 2018-10-01 2019-03-31 E05419-000 2018-03-31 E05419-000 2018-01-01 2018-03-31 E05419-000 2017-10-01 2018-03-31 E05419-000 2018-09-30 E05419-000 2017-10-01 2018-09-30 E05419-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190513114826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2018年３月31日	自 2018年10月１日 至 2019年３月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	5,231,312	5,881,518	10,975,692
経常利益	（千円）	386,016	409,786	1,169,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	250,652	272,062	802,615
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	252,720	274,057	805,832
純資産額	（千円）	3,304,089	3,906,008	3,881,061
総資産額	（千円）	4,902,088	5,707,333	5,610,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.50	40.50	119.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.02	40.32	118.52
自己資本比率	（％）	65.7	67.2	67.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	293,399	506,248	1,001,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△151,720	△138,570	△267,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△269,369	△258,534	△257,183
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,228,199	2,942,011	2,832,868

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.16	30.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190513114826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、2019年２月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は計画を上回る着地となりました。特に、メディア情報事業におきましては、前期に応募効果が減少したことから売上高の伸びが鈍化したものの、2019年１月より新たなイメージキャラクターとしてオードリーの春日俊彰さんを起用した広告宣伝キャンペーンを実施したこと等により、新規会員獲得、及び応募効果は改善傾向を示しており、メディア情報事業の売上高は計画を上回る結果となりました。一方、支出面においては、当初の計画通りに広告宣伝や『type』強化施策等に投資を行いましたが、全社的にその他のコストは抑制したため、経常利益は計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,881,518千円（前年同四半期比12.4％増）、損益については、営業利益403,002千円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益409,786千円（前年同四半期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益272,062千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

なお、2019年１月より転職サイトの名称を『＠type』から『type』へと変更しております。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。マーケット別では、「エンジニア」マーケットの売上高が前年同四半期比10.6％増と引き続き回復基調を示しております。一方、「女性」マーケットは同1.2％増、「営業」マーケットは同0.8％増となりました。また、2019年１月より実施しております広告宣伝キャンペーンに加え、『type』におけるAI機能の実装、SEOの強化などの諸施策を実行したことにより、新規会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、2,461,887千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては「エンジニア」「女性」マーケットの売上高が堅調に推移いたしました。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が厳しい環境が続いているものの、各種経路からの登録獲得を強化することで、新規登録者数は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,283,423千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、2020年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、順調に拡販いたしました。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売が順調に推移いたしました。一方、集客面におきましてはイベントを複数回開催し、いずれも順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、177,066千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、2019年卒業の予定の学生の成約件数が前年を大幅に上回る結果となりました。また、2020年卒業予定の学生登録も順調に獲得できており、成約件数も前年を大幅に上回る形で推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、50,175千円（前年同四半期比64.3％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数は順調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。また、登録者獲得については、引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,926,547千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,531,077千円となり、前連結会計年度末に比べ64,353千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が109,142千円増加し、売掛金が80,170千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,176,256千円となり、前連結会計年度末に比べ32,173千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が46,280千円増加し、有形固定資産が5,179千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,627,416千円となり、前連結会計年度末に比べ72,824千円増加いたしました。これは主に未払金が130,823千円増加し、未払法人税等が40,108千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は173,908千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が8,720千円増加し、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,906,008千円となり、前連結会計年度末に比べ24,946千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が16,907千円増加、自己株式が4,731千円減少、資本剰余金が4,413千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ109,142千円増加し、2,942,011千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、506,248千円（前年同四半期比212,848千円の収入増）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を409,786千円計上し、法人税等の支払による支出が177,953千円、未払金の増加による収入が101,780千円、減価償却費が124,713千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、138,570千円（前年同四半期比13,149千円の支出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が129,428千円、有形固定資産の取得による支出が7,342千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、258,534千円（前年同四半期比10,834千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が254,582千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
多田弘實	東京都世田谷区	1,124,900	16.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	750,900	11.17
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	640,700	9.53
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	240,100	3.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	203,500	3.03
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）	120,400	1.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 頭取　三毛　兼承）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	120,332	1.79
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	120,000	1.79
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　頭取　三毛　兼承）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	110,000	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	93,400	1.39
計	－	3,524,232	52.44

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、749,300株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、202,100株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、93,400株であります。

４．当社の保有する自己株式333,828株（保有比率4.73％）は上表に含まれません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　333,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,717,200	67,172	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	67,172	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	333,800	－	333,800	4.73
計	－	333,800	－	333,800	4.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190513114826

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,932,868	3,042,011
売掛金	1,426,662	1,346,492
その他	119,687	151,697
貸倒引当金	△12,496	△9,125
流動資産合計	4,466,723	4,531,077
固定資産
有形固定資産	236,324	231,145
無形固定資産
ソフトウエア	491,596	490,507
その他	19,881	67,251
無形固定資産合計	511,477	557,758
投資その他の資産	※ 396,280	※ 387,352
固定資産合計	1,144,082	1,176,256
資産合計	5,610,806	5,707,333
負債の部
流動負債
買掛金	21,450	17,989
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	334,126	464,950
未払法人税等	193,560	153,452
賞与引当金	127,829	127,653
株主優待引当金	－	1,300
その他	832,631	817,079
流動負債合計	1,554,592	1,627,416
固定負債
長期借入金	40,024	30,028
退職給付に係る負債	115,452	124,172
資産除去債務	19,676	19,708
固定負債合計	175,152	173,908
負債合計	1,729,745	1,801,325
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	369,022	373,436
利益剰余金	3,154,517	3,171,425
自己株式	△269,291	△264,560
株主資本合計	3,812,912	3,838,964
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,966	△971
その他の包括利益累計額合計	△2,966	△971
新株予約権	71,115	68,014
純資産合計	3,881,061	3,906,008
負債純資産合計	5,610,806	5,707,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,231,312	5,881,518
売上原価	1,848,795	2,267,209
売上総利益	3,382,516	3,614,309
販売費及び一般管理費	※ 2,997,802	※ 3,211,306
営業利益	384,714	403,002
営業外収益
受取利息	14	17
解約手数料	1,519	4,947
貸倒引当金戻入額	－	1,691
その他	326	485
営業外収益合計	1,859	7,142
営業外費用
支払利息	424	283
為替差損	133	74
その他	0	0
営業外費用合計	557	358
経常利益	386,016	409,786
税金等調整前四半期純利益	386,016	409,786
法人税、住民税及び事業税	119,231	131,996
法人税等調整額	16,133	5,727
法人税等合計	135,364	137,724
四半期純利益	250,652	272,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,652	272,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	250,652	272,062
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,068	1,995
その他の包括利益合計	2,068	1,995
四半期包括利益	252,720	274,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,720	274,057

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	386,016	409,786
減価償却費	110,435	124,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,121	△1,691
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,138	△176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,516	8,720
受取利息	△14	△17
支払利息	424	283
売上債権の増減額（△は増加）	8,417	78,496
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,730	8,395
仕入債務の増減額（△は減少）	△915	△3,461
未払金の増減額（△は減少）	39,136	101,780
その他	△39,028	△42,217
小計	503,701	684,610
利息の受取額	14	17
利息の支払額	△546	△426
法人税等の支払額	△209,769	△177,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,399	506,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,666	△7,342
無形固定資産の取得による支出	△110,253	△129,428
その他	△1,799	△1,799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,720	△138,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,596	△9,996
配当金の支払額	△252,309	△254,582
自己株式の処分による収入	12,536	6,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,369	△258,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△127,689	109,142
現金及び現金同等物の期首残高	2,355,889	2,832,868
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,228,199	※ 2,942,011

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	182千円	176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給与手当	1,162,386千円	1,095,943千円
広告宣伝費	705,263	994,864
退職給付費用	11,290	9,353
賞与引当金繰入額	102,240	107,156

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,328,199千円	3,042,011千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,228,199	2,942,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	253,786千円	38円	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154千円	38円	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2018年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円50銭	40円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	250,652	272,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	250,652	272,062
普通株式の期中平均株式数（株）	6,684,155	6,718,236
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円02銭	40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,299	28,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513114826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。