Palma Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190514114347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E31681-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-03-31 E31681-000 2018-10-01 2019-03-31 E31681-000 2019-05-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190514114347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期累計期間	第52期 第２四半期累計期間	第51期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	849,848	1,150,249	2,616,573
経常利益	（千円）	76,342	58,811	321,735
四半期（当期）純利益	（千円）	51,572	38,538	225,035
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	-
資本金	（千円）	285,709	581,209	578,959
発行済株式総数	（株）	1,374,000	6,209,600	3,068,800
純資産額	（千円）	881,904	1,654,182	1,641,867
総資産額	（千円）	2,261,079	3,405,690	3,064,255
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.44	6.23	39.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.48	5.72	35.42
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	38.96	48.54	53.55
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△656,568	△778,856	△281,951
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△30,810	△20,658	△93,091
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	838,434	334,620	1,345,093
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,018,832	1,372,931	1,837,826

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.91	5.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合

で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当

期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190514114347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケットは、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,150,249千円（前年同四半期比35.3％増）となりました。損益面では、業容拡大に伴う人員増員等による販売管理費の増加により、営業利益は64,074千円（前年同四半期比16.4％減）、経常利益は58,811千円（前年同四半期比23.0％減）、四半期純利益は38,538千円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第２四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は381,125千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第２四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。しかしながら、当期首より売上高の一部をビジネスソリューションサービスの区分に変更したため、売上高は11,901千円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を３物件売却した結果、売上高は757,223千円（前年同四半期比56.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて326,443千円増加し、3,241,935千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が756,203千円増加し、現金及び預金が464,894千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて14,990千円増加し、163,754千円となりました。

この結果、第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて341,434千円増加し、3,405,690千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて339,128千円増加し、1,719,896千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が611,000千円増加し、短期借入金が240,253千円、未払法人税等が46,497千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて10,008千円減少し、31,612千円となりました。これは長期借入金が10,008千円減少したことによるものであります。

この結果、第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて329,120千円増加し、1,751,508千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて12,314千円増加し、1,654,182千円となりました。これは主に、剰余金の配当30,686千円、及び四半期純利益38,538千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、464,894千円減少し、1,372,931千円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、778,856千円（前年同四半期に使用した資金は656,568千円）となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が756,203千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20,658千円（前年同四半期に使用した資金は30,810千円）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出12,000千円、及び無形固定資産の取得による支出7,929千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、334,620千円（前年同四半期に得られた資金は838,434千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が855,500千円あった一方で、短期借入金の純増減額（減少）240,253千円、長期借入金の返済による支出が254,508千円あったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,209,600	6,209,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,209,600	6,209,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	3,104,800	6,209,600	－	581,209	－	491,658

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	2,658,400	42.81
日本郵政キャピタル株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	1,280,000	20.61
高野　茂久	東京都墨田区	287,400	4.63
山田　直樹	福岡県福岡市東区	218,000	3.51
山西　良和	東京都港区	187,800	3.02
阿部　幸広	東京都新宿区	55,800	0.90
上村　卓也	東京都渋谷区	50,800	0.82
青木　寛	神奈川県横浜市港北区	50,000	0.81
松下　祐士	東京都新宿区	45,400	0.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	39,400	0.64
計	－	4,873,000	78.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,208,200	62,082	－
単元未満株式	普通株式     1,200	－	－
発行済株式総数	6,209,600	－	－
総株主の議決権	－	62,082	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区永田町２丁目４番11号	200	-	200	0.00
計	-	200	-	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,927,829	1,462,934
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	68,814	74,707
求償債権	229,104	239,749
仕掛販売用不動産	758,702	1,514,905
その他	17,343	55,780
貸倒引当金	△87,651	△107,491
流動資産合計	2,915,492	3,241,935
固定資産
有形固定資産	4,249	4,271
無形固定資産	31,886	30,533
投資その他の資産	112,628	128,949
固定資産合計	148,763	163,754
資産合計	3,064,255	3,405,690
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 666,752	※ 426,499
1年内返済予定の長期借入金	356,016	967,016
未払法人税等	75,858	29,360
前受収益	105,880	115,297
その他	176,260	181,723
流動負債合計	1,380,767	1,719,896
固定負債
長期借入金	41,620	31,612
固定負債合計	41,620	31,612
負債合計	1,422,387	1,751,508
純資産の部
株主資本
資本金	578,959	581,209
資本剰余金	489,408	491,658
利益剰余金	572,549	580,400
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,640,842	1,653,194
新株予約権	1,025	987
純資産合計	1,641,867	1,654,182
負債純資産合計	3,064,255	3,405,690

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	849,848	1,150,249
売上原価	493,236	775,330
売上総利益	356,611	374,919
販売費及び一般管理費	※ 279,964	※ 310,844
営業利益	76,647	64,074
営業外収益
受取利息	5	13
債権売却益	-	544
償却債権取立益	19	129
助成金収入	2,600	-
その他	32	37
営業外収益合計	2,657	724
営業外費用
支払利息	2,962	5,988
営業外費用合計	2,962	5,988
経常利益	76,342	58,811
税引前四半期純利益	76,342	58,811
法人税、住民税及び事業税	32,591	24,184
法人税等調整額	△7,820	△3,911
法人税等合計	24,770	20,272
四半期純利益	51,572	38,538

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	76,342	58,811
減価償却費	5,904	5,491
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,463	19,839
受取利息及び受取配当金	△5	△13
支払利息	2,962	5,988
売上債権の増減額（△は増加）	△6,984	△5,893
たな卸資産の増減額（△は増加）	△653,629	△756,203
求償債権の増減額（△は増加）	△35,107	△10,644
前受収益の増減額（△は減少）	2,112	9,417
その他	△35,826	△31,558
小計	△616,767	△704,764
利息及び配当金の受取額	5	12
利息の支払額	△2,932	△6,290
法人税等の支払額	△36,873	△67,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	△656,568	△778,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	-
有形固定資産の取得による支出	△1,681	△728
無形固定資産の取得による支出	△2,004	△7,929
投資有価証券の取得による支出	△11,363	-
関係会社株式の取得による支出	-	△12,000
出資金の払込による支出	△5,000	-
敷金の差入による支出	△760	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,810	△20,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	811,647	△240,253
長期借入れによる収入	196,000	855,500
長期借入金の返済による支出	△157,043	△254,508
株式の発行による収入	6,200	4,500
新株予約権の発行による収入	1,025	-
配当金の支払額	△19,395	△30,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	838,434	334,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,055	△464,894
現金及び現金同等物の期首残高	867,777	1,837,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,018,832	※ 1,372,931

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2019年３月31日）
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当座借越極度額	430,000千円	430,000千円
借入実行残高	30,000	130,000
差引額	400,000	300,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	70,364千円	78,978千円
貸倒引当金繰入額	1,391	2,323

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
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現金及び預金勘定	1,058,834千円	1,462,934千円
預入期間が３か月を超える定期預金	40,001	90,003
現金及び現金同等物	1,018,832	1,372,931

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益（円）	9.44	6.23
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	51,572	38,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	51,572	38,538
普通株式の期中平均株式数（株）	5,462,156	6,181,304
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	8.48	5.72
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	616,416	553,356
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個

（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514114347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。